【インタビュー】M&Aで170事業所以上を拡大！日本アメニティライフ協会のM&A戦略と相乗効果
神奈川・東京を中心に400以上の介護事業所を展開する株式会社日本アメニティライフ協会（以下、JALA）。
「照一隅（しょういちぐう）」＝「陽の当たらないところに光を当てる」という理念を掲げ、介護施設にとどまらず、障がい福祉・保育・教育の分野でもサービスを提供してきました。
今回は、JALAで数多くのM&Aを主導されてきた取締役・江頭 大様に、M&Aを積極的に実施する背景と狙い、地域におけるシェア戦略、AMIとの連携について詳しくお話を伺いました。
目次
1. 日本アメニティライフ協会について
JALAは、神奈川・東京エリアに特化して、グループホームや有料老人ホームをはじめとする介護施設を400以上運営しています。売上高は約300億円、従業員数は約8,000人に迫り、ドミナント戦略（地域集中展開）により地域のシェアを高めています。
また、介護にとどまらず、障がい福祉サービス、保育所、日本語学校などの分野にも事業を広げており、地域の幅広いニーズに応える法人です。
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2. これまでのM&A経験
JALAでは、これまでに90法人以上、170事業所以上の事業譲受等を行ってきました。譲受対象は介護施設だけに限らず、障がい福祉、保育、教育など多岐にわたっています。10年以上にわたり、継続的かつ着実に拠点を拡大してきた実績があります。
3. M&Aによる拡大を進める理由
介護業界は、
- 介護報酬の抑制傾向
- 物価上昇と支出増加
- 人材不足による人件費高騰
といった複合的な経営課題に直面しています。
こうした中で、安定した事業運営と成長を続けていくためには、効率的な組織体制と一定規模の確保が不可欠です。JALAでは、M&Aによって事業エリアのドミナントを強化し、以下のようなスケールメリットを享受しています：
- 人的資源の融通
- オペレーションの標準化と効率化
- ノウハウ、研修の共有
- バックオフィス機能の統合
- 調達コストの削減
これにより、サービス品質と経営効率の両立が実現可能となっています。
4. M&Aによる相乗効果とは？
事業譲受後、JALAの運営ノウハウや業務システムを導入することで、既存施設との連携がスムーズになり、以下のような相乗効果が生まれます。
- 事務管理の一本化によるコスト削減
- 研修制度や人材交流によるスキルの底上げ
- 地域や各種機関との連携強化
- 入居者・利用者の紹介ネットワーク活用
- 集客や採用に対する資源投下
施設単体では難しかった連携と安定運営を、M&Aによって可能にしています。
5. AMIとの取り組みと実績
神奈川県、東京都におけるグループホームやサービス付き高齢者向け住宅などの案件をご紹介いただき、譲渡の実行が控えているものも含めて今までに5件以上の案件をお手伝いいただきました。（※2025年6月現在）
AMIとの連携により、譲渡希望法人とのスムーズな面談・交渉・契約が可能となっています。
6. 今後AMIに期待すること
事業承継にお悩みの経営者様へのアプローチから、契約の締結まで今まで以上にスピーディかつ柔軟に取り組んでいきたいと思います。
譲受側・譲渡側が納得できるM&Aの実現を目指し、引き続き密な連携を継続したいと考えています。
まとめ｜地域密着の成長戦略としてのM&A
日本アメニティライフ協会様ですが、M&Aを単なる「規模拡大の手段」ではなく、地域ニーズに応え、事業の質を高めるための戦略的選択手段として位置付けています。
これからの介護業界では、より「介護の質」と「経営の安定性の両立」が重要なキーワードとなります。M&Aを通じて、各施設の強みを活かしつつ、グループ全体で価値を高めるモデルは、今後さらに注目されていくことでしょう。
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