- 事業内容
- 認知症GH、障がいGH、就労Bなど
- 所在地
- 福岡県
- 売上高（年間）
- 1.5億〜2億円
- 利益
- 1,000万〜2,000万円
- 取引形態
- 株式譲渡
- 譲渡希望価格
- 1,000万円
・従業員の継続雇用可能です
・従業員の補充不要です
・事業所は賃貸です
・金融機関からの借り入れが約6,000万円あり
- 事業内容
- サ高住、デイ、訪問介護、居宅支援
- 所在地
- 愛知県
- 売上高（年間）
- 1億〜1.5億円
- 利益
- 赤字
- 取引形態
- 株式譲渡
- 譲渡希望価格
- 2,000万円
・従業員の継続雇用可能です
・従業員の補充不要です
・施設の定員は2施設合計で30〜40名です
・金融機関の借入約1.8億円に関して引き継ぎ希望です
- 事業内容
- 住宅型有料老人ホーム、デイサービス
- 所在地
- 埼玉県
- 売上高（年間）
- 1億〜1.5億円
- 利益
- 1,000万〜1,500万円
- 取引形態
- 事業譲渡
- 譲渡希望価格
- 5,000万円（税別）
・施設の定員は20〜30名です
・デイの定員は20〜30名です
・事業所は賃貸です
・従業員の継続雇用可能です
- 事業内容
- サ高住、放デイ、デイなど
- 所在地
- 兵庫県
- 売上高（年間）
- 6億〜7億円
- 利益
- 4,000万〜5,000万円
- 取引形態
- 株式譲渡
- 譲渡希望価格
- 2億円
・従業員の継続雇用可能です
・施設の定員はそれぞれ20〜30名です
・事業所の不動産は法人所有です
・金融機関からの借入が約6億円あります
- 事業内容
- 看護小規模多機能
- 所在地
- 埼玉県
- 売上高（年間）
- 1億〜1.5億円
- 利益
- 赤字
- 取引形態
- 事業譲渡
- 譲渡希望価格
- 3,000万円
・事業所は賃貸です
・従業員の継続雇用可能です
・敷地内で別の事業の展開も可能です
- 事業内容
- 小規模多機能型居宅介護
- 所在地
- 東京都
- 売上高（年間）
- 5,000万〜6,000万円/年
- 利益
- 赤字
- 取引形態
- 事業譲渡
- 譲渡希望価格
- 3,000万円（税別）
・従業員の継続雇用可能です
・事業所は賃貸です
・看多機に変更可能です
- 事業内容
- 介護付き有料老人、住宅型有料老人ホームなど
- 所在地
- 福岡県
- 売上高（年間）
- 約6億円
- 利益
- 3,000万〜3,500万円
- 取引形態
- 事業譲渡
- 譲渡希望価格
- 1.5億円（消費税別）
・介護付き有料老人ホームは30~40床です。
・住宅型有料老人ホームは60床から80床です。
※デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所併設
・従業員の継続雇用可能です
・譲渡に伴い管理者1名補充が必要です。
・土地・建物は賃貸です。
- 事業内容
- 地域密着型デイサービス
- 所在地
- 東京都（23区内）
- 売上高（年間）
- 1,500万〜2,000万円
- 利益
- 若干の赤字
- 取引形態
- 事業譲渡
- 譲渡希望価格
- 200万円（税抜）
・従業員の継続雇用可能です
・人員の補充不要です
・事業所は賃貸です
・譲渡対象の車両は2台です
- 事業内容
- 小規模多機能介護
- 所在地
- 千葉県
- 売上高（年間）
- 8,000万〜9,000万円
- 利益
- -500万〜-1,000万円
- 取引形態
- 株式譲渡
- 譲渡希望価格
- 3,000万円
・従業員の継続雇用可能です
・従業員の補充不要です
・事業所は賃貸です
・現預金は約7,000万円、借入が約8,500万円ございます
- 事業内容
- 機能訓練デイ
- 所在地
- 東京都（23区内）
- 売上高（年間）
- 2,000万〜3,000万円
- 利益
- 赤字
- 取引形態
- 事業譲渡
- 譲渡希望価格
- 500万円（税別）
・定員は10名〜15名です
・従業員の継続雇用可能です
・従業員の補充不要です
・事業所は賃貸です（家賃月額32万円）
・マシンに定評があります
- 事業内容
- デイ、居宅、訪問介護
- 所在地
- 東京都（23区西部）
- 売上高（年間）
- 8,000万〜1億円
- 利益
- 500万〜1,000万円
- 取引形態
- 株式譲渡
- 譲渡希望価格
- 5,000万円
・従業員の継続雇用可能です
・代表は現場に入っておらずスムーズな引継が可能です
・事業所は賃貸です
・金融機関からの借入が約5,000万円あり
- 事業内容
- サ高住、GH、他在宅系サービス
- 所在地
- 北関東
- 売上高（年間）
- 3億〜4億円
- 利益
- 0〜5,000万円
- 取引形態
- 法人譲渡
- 譲渡希望価格
- 応相談
・従業員の継続雇用可能です
・他事業に注力するため介護事業の切り離しを検討されています
・事業所は賃貸と法人所有が半々です