事業譲渡とは?メリット・デメリットと税金を解説
事業譲渡とは、会社や事業者が営む事業の全部または一部を、別の事業者へ引き継ぐM&Aの方法です。会社そのものを売る株式譲渡とは異なり、譲る事業や資産の範囲を選べる一方、雇用契約や取引契約、許認可・指定などを個別に確認する必要があります。介護・障がい福祉などの経営者に向けて、基本の仕組み、メリット・デメリット、税金、引継ぎの流れをわかりやすく解説します。
事業譲渡とは?基本的な仕組みをわかりやすく解説
事業譲渡は、売り手が持つ事業を、契約で定めた範囲で買い手へ移す取引です。中小企業庁が公表した「中小M&Aガイドライン(第3版)」の参考資料(2024年8月)でも、事業の全部または一部を対象とし、資産・負債・契約などを個別に移転する方法と説明されています。
事業譲渡では何を売却できる?
譲渡対象には、建物や設備、車両、備品などの有形資産のほか、取引上の地位、ノウハウ、商標などが含まれ得ます。ただし、契約上の地位や債務を移すには相手方の承諾等が必要な場合があり、すべてを自由に移転できるわけではありません。何を譲渡し、何を残すかを契約書と対象一覧で明確にします。
例えば、訪問介護とデイサービスを運営するA社が、デイサービスだけをB社に譲ることも検討できます。A社は訪問介護事業を続け、B社がデイサービスの運営を担うという形です。ただし、建物の利用権や職員の雇用、介護保険上の指定まで自動的に移るわけではありません。
事業譲渡と会社売却の基本的な違い
一般的な株式会社の株式譲渡では、株主が株式を売却し、会社の所有者が変わります。一方、法人による事業譲渡では、売却の主体は法人であり、譲渡代金も原則として法人が受け取ります。経営者が個人で同額を受け取るわけではない点は、売却後の資金計画を考えるうえで重要です。
事業譲渡と株式譲渡の違い
譲渡対象・契約・従業員・税金を比較
| 比較項目 | 事業譲渡 | 株式譲渡(株式会社の場合) |
|---|---|---|
| 譲るもの | 事業の全部・一部 | 株主が保有する株式 |
| 売却代金の受取人 | 原則、譲渡する法人 | 株式を売る株主 |
| 契約・債務 | 対象ごとに移転を調整 | 原則、会社に残る |
| 従業員 | 労働契約の承継には本人の承諾が必要 | 雇用主の法人は原則変わらない |
| 許認可・指定 | 個別の手続き・再取得等を確認 | 原則存続するものもあるが変更届等を確認 |
| 主な税務論点 | 譲渡益、資産別の消費税など | 株主側の株式譲渡益など |
表は典型的な株式会社を想定した比較です。医療法人や社会福祉法人には株式譲渡と同じ仕組みをそのまま当てはめられません。法人形態に応じた選択が必要です。
事業譲渡と株式譲渡はどう選ぶ?
「複数の事業所のうち一つだけ手放したい」なら事業譲渡が候補になります。「法人全体を引き継いでもらいたい」なら株式譲渡等の方法も比較対象です。ただし、事業譲渡は個別移転の手間が増えやすく、株式譲渡には簿外債務(帳簿に表れていない債務)などを法人内に残すリスクがあります。売却価格だけでなく、引継ぎの難易度も比較しましょう。
事業譲渡のメリット
売り手側のメリット
- 譲る範囲を選べる:不採算事業だけを整理し、主力事業に経営資源を集中させる選択ができます。
- 事業の継続先を探せる:後継者不在でも、設備や職員の経験を生かしてサービスを続ける道を検討できます。
- 法人に事業を残せる:一部事業の譲渡なら、法人そのものを維持して別の事業を運営できます。
ただし、赤字の事業や後継者不在の事業に必ず買い手が見つかるとは限りません。立地、職員体制、収支、指定状況などが検討材料になります。
買い手側のメリット
- 必要な事業を取得しやすい:特定エリアの拠点や設備など、事業戦略に合った対象を選べます。
- 取得する債務を調整しやすい:どの負債や契約を承継するか協議できます。ただし、契約内容や法令上の責任に注意が必要です。
- 立ち上げ期間を短縮できる可能性:設備・人材・運営ノウハウを引き継げれば、ゼロからの開設に比べ準備負担を抑えられる場合があります。
事業譲渡のデメリットと注意点
契約や資産の移転手続きが必要になる
賃貸借契約、リース契約、取引先との契約、借入金、担保の有無などを確認し、必要に応じて承諾や契約の結び直しを進めます。不動産を取得する場合は登記も論点です。「事業を一括で売ったから、すべて引き継がれる」という理解は避けましょう。
従業員の雇用契約は自動承継されない
事業譲渡では、労働契約を買い手に承継するため、原則として労働者本人の承諾が必要です。厚生労働省の「事業譲渡等指針」は2026年5月25日から改正後の内容が適用されています。雇用先、給与、勤務場所、勤続年数の扱いなどを丁寧に説明し、自由な意思に基づく承諾を得ることが重要です。
介護・福祉事業では人員配置基準を満たせるかがサービス継続に直結します。譲渡の交渉段階から、誰が引継ぎを希望するか、資格者・管理者の配置をどう確保するか、個人情報をどの段階で共有するかを整理しておきます。
許認可・指定の扱いに注意が必要
介護・障がい福祉の事業者指定や、診療所の開設・保険医療機関指定などは、事業譲渡契約だけで自動移転するものと考えないことが大切です。必要な新規指定、届出、廃止や開設の手続きを所管行政機関に確認します。行政手続きの時期を見誤ると、事業の継続や報酬請求に影響するおそれがあります。
介護・障がい福祉・医療の事業譲渡で確認したいこと
介護・障がい福祉事業所の指定はどうなる?
介護事業では、サービス種別と指定権者を確認し、譲渡後の法人が適法に運営できるよう指定手続きや人員・設備・運営基準を点検します。障がい福祉分野では、厚生労働省が2024年6月21日付で、合併・事業譲渡等に伴う事務の簡素化について通知しています。ただし、簡素化の対象や具体的な取扱いは自治体と個別の事情で確認が必要です。
例えば、デイサービスを譲る場合、設備の譲渡だけでなく、利用者との契約、ケアマネジャー等との連携、請求に必要な体制まで引継ぎ計画に含めます。指定の空白期間が生じないよう、契約締結より前に行政への事前相談を行うことが望まれます。
医療機関・歯科医院では開設者や法人形態を確認する
診療所や歯科医院では、開設者の変更に伴う開設・廃止等の手続きと、保険医療機関の指定を区別する必要があります。一定の条件では保険医療機関指定の遡及が認められる場合もありますが、当然に認められるわけではなく、管轄の厚生局等への事前相談が必要です【要確認:個別案件の要件】。
医療法人の場合は法人の種類や資産・役員の状況、定款等の制約も確認します。社会福祉法人の場合も一般の株式会社と法的な枠組みが異なるため、厚生労働省「合併・事業譲渡等マニュアル」(2026年3月31日改訂版)と所轄庁の案内を参照しながら進めます。
職員・利用者への影響とサービス継続への配慮
経営者が最も気にかけたいのは、利用者の生活や患者の診療、職員の働く環境に混乱を生じさせないことです。契約の切替えが必要な利用者への説明、個人情報の適切な取扱い、職員への説明時期、引継ぎ後の問い合わせ窓口を整理します。
| 対象 | 主な確認項目 |
|---|---|
| 介護 | 指定、利用契約、介護報酬請求、人員配置 |
| 障がい福祉 | 指定手続き、利用契約、加算要件、自治体との協議 |
| 医療・歯科 | 開設手続き、保険医療機関指定、診療継続、個人情報 |
確認事項は事業所の種類や地域で異なります。「指定が引き継げる」「加算がそのまま続く」と断定せず、所管窓口の見解を記録に残すと安心です。
事業の一部だけ譲渡できるか、まずは無料で相談してみませんか。
M&A承継サポートは介護・医療・障がい福祉に特化し、秘密厳守で相談に対応しています。指定や職員の引継ぎも含め、売却方法の検討段階からご相談ください。
事業譲渡にかかる税金の種類と考え方
法人による事業譲渡で発生する法人税等
法人が事業を譲渡した場合、一般に譲渡対象の資産・負債等を踏まえた譲渡損益が法人の所得計算に影響します。税額は売却価格に一定の税率をそのまま掛ける計算ではありません。帳簿価額、譲渡に伴う費用、当期のほかの所得・損失、法人の属性などを含めて検討します。
重要なのは、法人に入った売却代金が経営者個人の手取りと同じではないことです。借入金の返済や納税に使う資金を確保し、個人へ資金を移す場合は役員報酬・退職金・配当・清算等の別の税務論点が生じ得ます。事業譲渡後の資金の流れまで税理士と確認しましょう。
消費税がかかる資産・かからない資産
国税庁の令和8年4月1日現在法令等によると、事業用の建物や機械・車両などの譲渡は、課税要件を満たす場合、消費税の対象となります。一方、土地の譲渡は原則として非課税です。商標権などの無形資産も課税対象となり得ます。譲渡代金を資産ごとに合理的に配分し、課税・非課税を分けて確認する必要があります。
| 主な資産 | 消費税の考え方 |
|---|---|
| 建物・設備・車両 | 原則として課税対象 |
| 土地・借地権 | 原則として非課税 |
| 商標権等の無形資産 | 原則として課税対象 |
なお、医療・介護サービスの提供が消費税非課税である場合でも、その事業用設備の売却まで一律に非課税になるわけではありません。納税義務の有無や仕入税額控除の扱いは、事業者ごとの状況で異なります【要確認:個別の課税区分・対価配分】。
その他の税金と経営者個人の手取り
不動産の移転があれば登録免許税や不動産取得税、契約書の内容によっては印紙税も検討対象です【要確認:対象資産・契約形態ごとの課税関係】。個人事業主が譲渡する場合には、所得税の所得区分など法人とは異なる検討が必要です。金額や税率を一律に示すのではなく、譲渡対象一覧と契約案を基に個別試算することが確実です。
事業譲渡の進め方と基本的な流れ
①譲渡対象を整理し、事業価値を把握する
まず「何を譲り、何を残すか」を決めます。決算書、事業所ごとの収支、設備台帳、賃貸借契約、従業員情報、指定・加算関係資料などを準備します。売却希望額だけでなく、未払費用や必要な修繕なども把握しておきます。
②買い手を探し、条件を交渉する
秘密保持の取り決めを行ったうえで候補先を検討し、譲渡範囲、価格、引継ぎ後の運営方針などを協議します。買い手はデューデリジェンス(資料や現地を調べ、リスクを確認する調査)を通じて、収益性、契約関係、行政上の問題がないかを確かめます。従業員や利用者への説明は、情報管理と必要な同意の取得に配慮しながら時期を決めます。
③契約締結・行政手続き・引継ぎを行う
事業譲渡契約では対象資産、代金、支払条件、契約の移転、必要な承諾、譲渡実行の前提条件などを明記します。クロージング(代金決済と譲渡の実行)までに、許認可・指定、雇用、賃貸借契約などの準備を進めます。引継ぎ後の問い合わせや請求・会計処理も含め、役割分担表を作ると実務の抜け漏れを防ぎやすくなります。
事業譲渡が向いているケースと判断のポイント
事業譲渡が選択肢になりやすいケース
複数事業所のうち特定の拠点だけを譲りたい場合、採算の合わない事業から撤退しながら法人の別事業を続けたい場合、事業単位で承継先を探したい場合などです。買い手が一部の事業だけを希望しているときにも検討できます。
会社全体の売却も検討したいケース
法人全体を承継したい場合は、株式会社なら株式譲渡も比較対象になります。ただし、契約や許認可を維持しやすい一方で、負債や潜在的なリスクも法人に残ります。医療法人・社会福祉法人などでは承継の仕組みが異なるため、「法人格ごと売却」に関する関連記事と併せ、専門家と整理してください。
事業譲渡に関するよくある質問(FAQ)
Q1.事業譲渡と会社売却は同じですか?
同じではありません。事業譲渡は事業の全部または一部を移し、株式会社の株式譲渡は株主が株式を売る取引です。代金の受取人や契約の移転方法が異なります。
Q2.赤字の事業でも事業譲渡できますか?
可能性はあります。立地、職員体制、利用者基盤などに価値が認められることもありますが、買い手の有無や価格は個別事情で変わります。
Q3.事業譲渡をすると従業員はどうなりますか?
労働契約は自動では移りません。原則として本人の承諾を得て、雇用先や条件を調整します。人員基準の維持も確認が必要です。
Q4.事業譲渡で受け取ったお金には税金がかかりますか?
法人の譲渡損益には法人税等が関係し、譲渡する資産によっては消費税も問題になります。法人が受け取る代金と経営者個人の手取りは区別してください。
まとめ|事業譲渡の仕組みを理解して適切な売却方法を検討しよう
事業譲渡は、必要な事業を選んで譲れる柔軟な方法です。一方、契約、従業員、利用者、指定・許認可、税金を一つずつ確認することが欠かせません。売却価格だけで判断せず、サービスを無理なく引き継げるかも含めて比較しましょう。
参考資料・出典
- 経済産業省・中小企業庁「中小M&Aの主な手法と特徴」(2024年8月)
- 厚生労働省「事業譲渡等指針」の一部改正について(2026年5月25日適用)
- 厚生労働省「合併・事業譲渡等マニュアル」(2026年3月31日改訂版)
- 厚生労働省「障害福祉分野における生産性向上・手続負担軽減」(2024年6月21日通知掲載)
- 国税庁「No.6201 非課税となる取引」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.6117 『資産の譲渡等』とは」(令和8年4月1日現在法令等)
- 東海北陸厚生局「記載要領(手続きの流れについて)」
※本記事は2026年11月時点に確認できる公的資料を基にした一般的な情報提供であり、個別の税務・法務・行政手続きについて助言するものではありません。実際の取引は、税理士・弁護士・所管行政機関等にご確認ください。
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