訪問介護廃業より売却が良い理由とは？後悔しないための選択肢を解説

2025/04/08

未分類在宅訪問介護

訪問介護事業を長年運営してきた中で、こんなことを感じていませんか？

後継者が見つからない
スタッフの採用や定着が難しくなってきた
事務手続きや制度変更への対応がつらい
高齢や健康上の理由で現場を引退したい

こうした悩みを背景に、「廃業するしかないのでは…」と考える訪問介護の経営者が増えています。

しかし、実は“売却（M&A）”という選択肢の方が、廃業よりも事業者・職員・利用者すべてにとって良い結果になるケースが多いのです。

本記事では、訪問介護を「廃業」ではなく「売却」するべき理由を、介護M&Aの専門的視点からわかりやすく解説します。

訪問介護で廃業を考える主なきっかけ
「廃業」のデメリットとは？
「売却（M&A）」というもう一つの選択肢
訪問介護の売却が増えている理由
廃業より売却が良い5つの理由
訪問介護を売却する際の流れ
売却を成功させるための準備ポイント
まとめ｜事業を未来につなげる選択を

1. 訪問介護で廃業を考える主なきっかけ

訪問介護事業所が「やめようか」と悩むきっかけには、以下のような共通点があります。

経営者の高齢化や健康問題
親族・従業員に後継者がいない
人材不足で訪問対応が追いつかない
事務負担・加算対応など制度対応に疲弊
収益が悪化し、将来に希望が持てない

訪問介護は、小規模であっても地域に欠かせない存在です。それだけに、「自分がやめたら、利用者やスタッフはどうなるのか…」と悩んでしまう経営者も多いのです。

2. 「廃業」のデメリットとは？

確かに廃業は、短期間で終わるという点で“楽な選択”に見えるかもしれません。

しかし、廃業には大きなデメリットがあります。

スタッフの雇用が失われる
利用者の生活支援が突然止まる
収益や資産価値がゼロになる
家主との原状回復トラブルが起きる場合も
補助金や設備投資が「無駄」になってしまう

また、訪問介護では人員基準や指定更新・実地指導なども絡んでくるため、「辞めたくてもすぐには辞められない」状況に陥るケースも多いです。

そこで注目されているのが、“売却（M&A）”という選択肢です。

3. 「売却（M&A）」というもう一つの選択肢

訪問介護事業所の売却は、法人単位でも、事業単位（事業譲渡）でも可能です。

近年では、以下のような売却パターンが増えています。

個人経営の訪問介護ステーションを、医療法人や福祉法人に引き継ぐ
訪問介護と住宅型老人ホームやサ高住の併設事業を一括売却
高齢の経営者が引退にあたって、事業を現場ごと譲渡

特に「現場体制が整っている」「地域に密着した実績がある」訪問介護は、買い手からのニーズが非常に高いのが特徴です。

4. 訪問介護の売却が増えている理由

近年、訪問介護のM&Aは急増しています。その背景には以下のような理由があります。

高齢化に伴う訪問ニーズの増加
大手法人が在宅介護の拡充を進めている
小規模でも実績のある事業所が評価されている
他の介護サービスと組み合わせやすい（訪看・住宅型施設など）

つまり、「今ある訪問介護事業」を活かしたい法人が多く存在しているということです。

5. 廃業より売却が良い5つの理由

① 職員や利用者を守れる

廃業するとスタッフは職を失い、利用者は他事業所への転換を余儀なくされます。売却ならスタッフの雇用継続・利用者支援の継続が可能です。

② 譲渡益（売却代金）を得られる

事業に価値がある限り、“報酬”として対価を得られる可能性があります。数百万〜数千万円の売却事例も多数あります。

③ 建物・設備を活かせる

原状回復や撤退費用をかけることなく、そのまま活用してもらえることが多く、精神的にも安心です。

④ 事務負担・責任から解放される

許認可・人員基準・請求業務など、煩雑な介護経営から引退できるというメリットがあります。

⑤ 地域貢献を継続できる

自分が築いてきた事業を、地域に根付いた形で残せることは、誇りにもなります。

6. 訪問介護を売却する際の流れ

訪問介護事業の売却は、以下のようなステップで進みます。

M&A専門家への相談・意向確認
簡易査定・必要資料の提出
買い手候補の選定・マッチング
トップ面談・条件交渉
基本合意契約の締結
デューデリジェンス（調査）
最終契約・事業引き継ぎ

スムーズな場合は3〜6ヶ月、じっくり進めるなら半年〜1年程度が目安です。

7. 売却を成功させるための準備ポイント

事前に以下のような項目を整理しておくと、スムーズな売却が期待できます。

3期分の決算書・月次試算表
職員配置表・雇用契約書
利用者数・稼働率の推移
指定更新・指導監査の履歴
賃貸契約書・設備リスト

また、「いつ引退したいか」という時期の目安があると、スケジュール設計もしやすくなります。

8. まとめ｜事業を未来につなげる選択を

訪問介護の廃業を検討している経営者の多くが、「やめるしかない」という選択肢しか見えていないことが多いです。

しかし、売却という手段なら、

スタッフや利用者を守りながら引退できる
事業の価値を残せる
譲渡益を得て安心して次の人生に移れる

当社では、訪問介護のM&A支援に特化したチームが、無料相談・簡易査定を随時受付中です。

M&Aコラム