「1事業所しか運営していない」「小規模だから売却は難しいのでは」と不安を感じている介護事業者の方は少なくありません。しかし、介護事業のM&Aでは、事業所数だけで譲渡の可否が決まるわけではなく、利用者の状況や職員体制、地域での需要などが総合的に評価されます。本記事では、小規模介護事業者でもM&A・売却が可能な理由や評価されるポイント、売却を検討する際の注意点について分かりやすく解説します。

小規模介護事業者でもM&A・売却はできる

結論から言えば、1事業所のみを運営している小規模介護事業者でも、M&Aによる事業承継は十分に検討できます。

「介護M&Aは大規模法人だけが対象」という印象を持たれることがありますが、実際には地域密着型の小規模事業所が譲渡されるケースもあります。

厚生労働省では、介護サービスを持続的に提供するため、介護事業者の協働化や経営改善に向けた取り組みを進めています。その中で、事業承継や法人間の連携を検討する事業者も増えており、M&Aも選択肢の一つとして活用されています。

1事業所でも譲渡対象になる理由

買い手企業が重視しているのは、事業所数だけではありません。

例えば、次のような特徴を持つ事業所は、小規模であっても評価されることがあります。

• 利用者数や稼働率が安定している
• 地域で一定の認知度がある
• 介護職員や有資格者が定着している
• 行政対応や書類管理が適切に行われている
• 今後も需要が見込まれる地域に立地している

新たに介護事業を立ち上げる場合、指定取得や利用者獲得には一定の時間とコストがかかります。そのため、すでに運営実績がある事業所を引き継ぎたいと考える企業も少なくありません。

買い手企業が小規模事業を求めるケース

小規模案件だからこそニーズが生まれるケースもあります。

• 新しい地域へ進出したい
• 既存施設の近隣へ事業所を増やしたい（ドミナント戦略）
• 人材を確保したい
• 新規指定取得よりも早く事業展開したい
• 比較的小規模な投資から始めたい

つまり、「1事業所だから売却できない」と決めつける必要はありません。譲受企業の戦略と合致した場合には、小規模事業所が選ばれるケースもあります。

小規模だから売れないとは限らない

「事業規模が小さい＝企業価値が低い」と考えられがちですが、M&Aでは事業所数だけで評価が決まるわけではありません。

むしろ、地域密着型で利用者との信頼関係が築かれている事業所や、職員が安定して勤務している事業所は、譲受企業から評価されることがあります。

特に介護業界では、人材不足が続いていることから、経験豊富な職員が在籍していること自体が大きな魅力になるケースもあります。

売却しやすい小規模介護事業の特徴

もちろん、すべての事業所が同じように評価されるわけではありません。一般的には、次のような特徴を持つ事業所は譲受企業から関心を持たれやすい傾向があります。

項目	評価されやすいポイント
利用者	稼働率・継続利用率が安定している
収益	黒字、または改善が期待できる
職員	離職率が低く、有資格者が在籍している
管理者	一定期間引き継ぎに協力できる
地域性	高齢者人口が多く需要が見込める

これらをすべて満たしている必要はありませんが、多くの項目が整っているほど、譲渡交渉を進めやすくなる傾向があります。

小規模介護事業が評価されるポイント

地域密着で利用者が安定している

介護サービスは地域との信頼関係が重要です。

長年にわたり地域でサービスを提供し、ケアマネジャーや医療機関との連携が築かれている事業所は、譲受企業にとっても引き継ぎやすい資産となります。

職員が定着している

介護業界では人材確保が大きな課題となっています。

そのため、経験豊富な介護職員や有資格者が継続して勤務していることは、企業価値を判断するうえで重要なポイントになります。

法令遵守や管理体制が整っている

介護サービス事業者には、介護保険法に基づき業務管理体制の整備や法令遵守が求められています。書類管理や運営基準が適切に整備されている事業所は、引継ぎ後の運営リスクを抑えやすいと考えられます。

地域の需要に合った立地である

高齢者人口の増加が見込まれる地域や、既存施設との相乗効果が期待できるエリアでは、譲受企業から関心を持たれることがあります。

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小規模介護事業の売却価格はどう決まる？

「1事業所しかないと売却価格は付かないのでは」と心配される経営者の方もいらっしゃいます。しかし、M&Aでは事業所数だけで譲渡価格が決まるわけではありません。

一般的には、現在の収益力や将来性、保有資産、人材、地域での競争力などを総合的に評価したうえで企業価値が算定されます。そのため、同じ小規模介護事業者でも評価額が大きく異なることがあります。

売却価格を左右する主な要素

• 売上・営業利益の状況
• 利用者数・稼働率
• 介護職員や有資格者の定着状況
• 設備・備品の状態
• 地域の介護需要
• 今後の成長性

介護事業では、決算書だけでは分からない「人材」や「利用者との信頼関係」も重要な評価対象になります。

小規模だから価格が低いとは限らない理由

例えば、利用率が高く黒字経営を維持している1事業所と、複数事業所を運営していても収益性が低い法人では、前者の方が高く評価されるケースもあります。

また、譲受企業が地域展開を進めている場合には、その地域で安定運営されている事業所そのものが魅力となることもあります。

一方で、譲渡価格は案件ごとの事情によって大きく異なります。「小規模事業所なら○○万円」といった一律の相場は存在しないため、売却を検討する際は企業価値を個別に確認することが大切です。

小規模介護事業を売却するメリット

従業員の雇用継続につながる可能性がある

後継者不足によって廃業を選択した場合、従業員は新たな勤務先を探さなければならない可能性があります。

一方、M&Aでは事業を譲受企業が引き継ぐことで、従業員の雇用が継続されるケースがあります。ただし、雇用条件や処遇については契約内容によって異なるため、事前に確認することが重要です。厚生労働省でも、事業譲渡や合併時の労働者保護に関する指針を公表しています。

利用者へのサービス継続が期待できる

介護サービスは利用者の日常生活を支える重要な社会インフラです。

廃業となれば利用者は新しい事業所を探す必要がありますが、M&Aによって事業が継続されれば、これまで提供してきたサービスを維持できる可能性があります。

廃業に伴う負担を軽減できる可能性がある

廃業には設備処分や契約終了、利用者対応、各種手続きなど多くの対応が必要になります。

M&Aによって事業を引き継げれば、これらの負担を軽減できるケースもあります。

売却（M&A）	廃業
従業員の雇用継続が期待できる	離職につながる可能性がある
利用者へのサービス継続が期待できる	サービス終了となる可能性がある
譲渡対価を得られる可能性がある	清算費用が発生する場合がある
事業やノウハウを承継できる	事業終了となる

小規模介護事業を売却する際の注意点

譲渡スキームによって必要な手続きが異なる

介護事業は指定制度のもとで運営されています。

例えば、株式譲渡では法人格がそのまま存続するため、指定が維持されるケースがあります。一方、事業譲渡では新たな指定申請などが必要になる場合があり、自治体ごとの運用も確認しなければなりません。事前に所轄自治体や専門家へ相談することが重要です。

従業員への説明時期を慎重に判断する

売却情報が早い段階で広まると、不安から退職者が出る可能性があります。

一方で、契約締結後には従業員への丁寧な説明が欠かせません。情報開示のタイミングは仲介会社と相談しながら進めることが望ましいでしょう。

秘密保持を徹底する

M&Aでは秘密保持が重要です。

利用者や従業員、取引先へ不用意に情報が広がることを防ぐため、多くの場合は秘密保持契約（NDA）を締結した上で交渉を進めます。

介護業界に詳しい仲介会社へ相談する

介護事業には介護保険制度や指定制度など、業界特有の制度があります。

そのため、介護業界に精通した仲介会社へ相談することで、制度面も踏まえたサポートを受けやすくなります。

売却を検討し始めたら準備しておきたい資料

売却を決めていなくても、あらかじめ資料を整理しておくことで、相談や企業価値の確認がスムーズになります。

• 直近3期分の決算書・試算表
• 利用者数・稼働率が分かる資料
• 介護職員・有資格者の一覧
• 指定通知書や加算の届出書類
• 賃貸借契約書や主要契約書

これらを事前に準備しておくことで、譲受企業との初期検討や企業価値の把握が進めやすくなります。

小規模介護事業のM&Aの流れ

小規模介護事業のM&Aは、一般的に次のような流れで進みます。早い段階から準備を始めることで、希望条件に近い形で事業承継を進めやすくなります。

1. ① 売却相談・方向性の整理
   後継者不足や経営課題など、売却を検討する理由を整理します。この段階では「売却するか決めていない」という状態でも問題ありません。
2. ② 企業価値の確認
   財務状況や収益性、利用者数、人材体制などをもとに企業価値を確認し、売却可能性や希望条件を整理します。
3. ③ 譲受企業の選定
   秘密保持契約（NDA）を締結した上で、条件に合う譲受企業との交渉を進めます。
4. ④ 基本合意・デューデリジェンス
   譲渡価格や引継ぎ条件について基本合意を行い、その後、財務・法務・労務などの詳細調査（デューデリジェンス）が実施されます。
5. ⑤ 最終契約・引継ぎ
   最終契約締結後、行政手続きや従業員・利用者への説明、運営の引継ぎを行います。介護事業では、譲渡スキームによって必要な行政手続きが異なるため、事前確認が重要です。

まとめ

小規模介護事業者であっても、1事業所だからという理由だけでM&Aが難しいとは限りません。

譲受企業は事業所数だけではなく、利用者の継続状況や職員体制、法令遵守の状況、地域性などを総合的に評価しています。そのため、地域に根差した運営を続けてきた事業所や、人材が安定している事業所は、小規模でも事業承継につながる可能性があります。

また、後継者不足や人材確保に悩んでいる場合でも、早い段階から相談することで選択肢を広げられることがあります。売却を決断していなくても、まずは現在の企業価値や市場での評価を知ることが、今後の経営判断に役立つでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 1事業所だけでも売却できますか？

A. はい。事業所数だけではなく、収益性や利用者数、人材体制、地域性などを総合的に評価して譲受企業が判断します。

Q. 赤字でも売却できますか？

A. 赤字であっても、人材や地域での需要、改善余地などが評価され、譲渡につながるケースがあります。

Q. 売却までどれくらいの期間がかかりますか？

A. 一般的には3〜6か月程度となるケースがありますが、案件内容や交渉状況、譲渡スキームによって期間は異なります。

Q. 従業員にはいつ伝えるべきですか？

A. 情報管理は非常に重要です。交渉状況や契約内容に応じて適切なタイミングは異なるため、仲介会社や専門家と相談しながら進めることをおすすめします。

Q. 相談したら必ず売却しなければいけませんか？

A. いいえ。相談だけで終了するケースもあります。まずは売却可能性や企業価値を確認する目的で相談する経営者も少なくありません。

免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、税務・法務・労務・会計・行政手続きに関する個別具体的な助言を行うものではありません。実際のM&Aや事業承継をご検討の際は、税理士・弁護士・行政書士などの専門家および所轄行政機関へご相談ください。

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