DCF法とは？企業価値評価の仕組みを解説

2026/08/03

DCF法とは、企業が将来生み出すと見込まれるキャッシュフロー（現金収支）を現在価値へ換算し、企業価値を評価する方法です。M&Aでは、現在の資産だけでは把握しにくい将来の収益力や成長性を評価できる代表的な手法として活用されています。ただし、DCF法で算出された評価額が、そのまま売却価格になるわけではありません。実際の譲渡価格は、事業計画の妥当性やデューデリジェンス、買い手との交渉なども踏まえて決定されます。本記事では、DCF法の仕組みや特徴、介護・医療・障がい福祉・歯科のM&Aで押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。

DCF法とは？将来の収益力を企業価値へ反映する評価方法

DCF法の意味

DCF法は「Discounted Cash Flow（ディスカウント・キャッシュフロー）法」の略称で、日本語では「割引キャッシュフロー法」と呼ばれます。

企業が将来生み出すと期待されるフリーキャッシュフロー（FCF）を、一定の割引率を用いて現在価値へ換算し、その合計額から会社の価値を算定する評価方法です。

企業価値評価には大きく分けて「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」があり、DCF法は将来の収益獲得能力を重視するインカムアプローチの代表的な手法とされています。

なぜ将来のお金を現在価値に換算するのか

DCF法の基本となる考え方が「お金の時間価値」です。

例えば、今受け取る100万円と、5年後に受け取る100万円は同じ価値ではありません。

今受け取れば設備投資や事業拡大に活用できる
将来には景気や市場環境が変化する可能性がある
将来の収益には不確実性（リスク）がある

こうした要素を反映するため、将来得られる現金収支を現在の価値へ換算して評価します。

M&AでDCF法が活用される理由

介護・医療・障がい福祉・歯科などの事業では、設備や建物だけでなく、利用者・患者との継続的な取引、人材、地域で築いてきた信頼などが将来の収益につながります。

DCF法は、このような将来の収益力を事業計画へ反映できるため、M&Aにおける企業価値評価で活用されるケースがあります。

一方で、中小企業M&AではDCF法だけで評価することは少なく、純資産法や類似会社比較法（マルチプル法）なども参考にしながら総合的に検討されるのが一般的です。また、最終的な譲渡価格は、企業価値評価に加え、買い手との交渉やデューデリジェンスなどを踏まえて決定されます。

DCF法の基本的な仕組み

フリーキャッシュフロー（FCF）とは

DCF法では、一般的にフリーキャッシュフロー（FCF）をもとに評価を行います。

FCFとは、企業が事業活動で得た現金から、設備投資など事業を維持・成長させるために必要な支出を差し引いた後、自由に使える現金のことです。

会計上の利益ではなく、実際の現金の流れを重視するため、企業の実態を反映しやすいとされています。

割引率とは

割引率とは、将来のキャッシュフローを現在価値へ換算する際に用いる数値です。

事業リスクが高いと判断されるほど割引率は高くなり、現在価値は低くなる傾向があります。そのため、割引率の設定は企業価値に大きく影響する重要な要素です。

DCF法の計算イメージ

DCF法の考え方は、次のようなイメージで表せます。

計算イメージ
企業価値＝将来FCFの現在価値＋継続価値（ターミナルバリュー）

実際には、複数年の事業計画や割引率などをもとに専門的な計算を行います。そのため、経営者自身が細かな計算を行うというよりも、「どのような考え方で評価されるのか」を理解しておくことが重要です。

DCF法のメリット

将来の成長性を評価へ反映しやすい

現在の利益や資産だけでは把握できない成長性を評価へ反映できることが、DCF法の大きな特徴です。

例えば、新規サービスを開始した介護事業者や、患者数の増加が見込まれる歯科医院などでは、将来の収益力を考慮した評価が行われる場合があります。

企業ごとの特徴を評価へ反映しやすい

DCF法では、企業が将来どのような収益を生み出すかという視点で評価を行います。そのため、財務諸表だけでは表れにくい企業独自の強みも、事業計画を通じて評価へ反映される可能性があります。

例えば、次のような要素は、将来のキャッシュフローへ影響を与える要因として考慮されることがあります。

地域で築いた信頼やブランド
継続的な利用者・患者との関係
専門性の高い職員や医療スタッフの定着
独自サービスや診療体制

ただし、これらの要素そのものに価格が付くわけではありません。将来の収益へどのような影響を与えるかという観点から評価される点が、DCF法の特徴です。

継続企業の評価に適した手法

介護・医療・障がい福祉・歯科はいずれも、事業を継続しながら利用者や患者へサービスを提供することを前提とするケースが多くあります。

このような事業では、将来の収益見込みを企業価値へ反映できるDCF法が採用されるケースがあります。一方で、資産価値を重視する場面では純資産法などが併用されることもあり、案件ごとに最適な評価方法は異なります。

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DCF法のデメリット・注意点

将来予測に大きく左右される

DCF法では、将来のフリーキャッシュフローを予測して評価を行います。そのため、事業計画の内容によって評価額が大きく変動する可能性があります。

例えば、利用者数や患者数の増加を前提とした計画でも、その根拠が十分でなければ、買い手から慎重に評価されることがあります。

実務では、過去の実績、市場環境、競合状況、人員体制なども踏まえながら、事業計画の実現可能性が確認されます。

割引率によって評価額が変わる

DCF法では、割引率の設定も重要な要素です。

一般的には、事業リスクが高いと判断されるほど割引率は高くなり、現在価値は低くなる傾向があります。

一方で、安定した収益基盤や将来計画の実現可能性が高いと判断される場合には、評価へプラスに働く可能性があります。

割引率の設定には専門的な知識が必要であり、実務では財務・会計・ファイナンスの知見をもとに検討されます。

DCF法は「売却価格」そのものではない

DCF法は、企業価値を考える代表的な手法ですが、算出された金額がそのまま売却価格になるわけではありません。

実際のM&Aでは、企業価値評価は価格交渉の出発点の一つです。その後、デューデリジェンス（買収監査）や契約条件、買い手との交渉、期待されるシナジー効果なども踏まえて最終的な譲渡価格が決まります。

DCF法と他の企業価値評価方法との違い

純資産法との違い

比較項目	DCF法	純資産法
評価の考え方	将来の収益力	現在の資産価値
成長性の反映	反映しやすい	反映しにくい
特徴	将来性を考慮できる	客観性が高い

どちらが優れているというわけではなく、企業の状況やM&Aの目的に応じて使い分けられます。実務では両者を参考にするケースも少なくありません。

マルチプル法との違い

マルチプル法（類似会社比較法）は、同業他社の株価やM&A事例などを参考に企業価値を算定する方法です。

市場で成立した価格を参考にできる一方、比較対象となる企業が少ない場合や、事業内容が大きく異なる場合には活用しにくいことがあります。

実務では複数の評価方法を組み合わせる

中小企業M&Aでは、一つの評価方法だけで価格を決めることは一般的ではありません。

DCF法で将来性を確認しながら、純資産法で現在の資産価値を把握し、さらにマルチプル法で市場とのバランスを確認するなど、複数の視点から総合的に検討されます。

売り手が知っておきたいポイント

DCF法では、将来のキャッシュフローを改善できる要素が、評価へ好影響を与える可能性があります。

例えば、次のような取り組みは、将来の収益性を高める要因として評価されることがあります。

利用者・患者数が安定して増加している
高い稼働率を維持している
利益率の改善に取り組んでいる
離職率が低く、人材が安定している
実現可能性の高い事業計画を策定している

一方で、根拠が乏しい楽観的な事業計画は、買い手から慎重に評価されることがあります。日頃から実績に基づいた経営計画を整備しておくことが、円滑なM&Aにつながるでしょう。

介護・医療・障がい福祉・歯科のM&AでDCF法はどう活用される？

将来の利用者数・患者数が収益見込みへ影響する

介護・障がい福祉事業では、地域の人口動向や利用者数の推移、稼働率などが将来の収益へ影響します。また、歯科医院や医療機関では、患者数や診療体制、地域での信頼なども継続的な収益につながる重要な要素です。

DCF法では、こうした要素そのものを評価するのではなく、「将来どの程度のキャッシュフローを生み出す可能性があるか」という観点から事業計画へ反映します。そのため、根拠のある事業計画を準備することが重要です。

人材や地域性も将来収益へ影響する要素

介護・医療・障がい福祉・歯科では、有資格者の確保や職員の定着率、地域との信頼関係などが安定した事業運営に直結します。

これらは直接金額として評価されるわけではありませんが、将来の収益性へ影響する要因として事業計画に反映されることがあります。

DCF法だけで譲渡価格は決まらない

「DCF法で算出された金額＝売却価格」と考えてしまう方もいますが、実際にはそうではありません。

企業価値評価は価格交渉の出発点の一つであり、最終的な譲渡価格は、デューデリジェンス（買収監査）の結果や契約条件、買い手との交渉、シナジー効果などを踏まえて決定されます。中小企業M&Aでは、DCF法の結果だけで価格が決まることは一般的ではありません。

まとめ

DCF法は、企業が将来生み出すフリーキャッシュフローを現在価値へ換算し、企業価値を評価する代表的な手法です。

現在の資産だけではなく、将来の収益力や成長性を評価へ反映できることが大きな特徴ですが、事業計画や割引率などの前提条件によって評価額は変動します。そのため、算出された評価額がそのまま売却価格になるわけではなく、実際のM&Aでは純資産法やマルチプル法なども参考にしながら、買い手との交渉を経て最終的な譲渡価格が決定されます。

事業承継やM&Aを検討している場合は、DCF法の考え方を理解しておくことで、提示された評価額の背景を把握しやすくなります。また、自社の現状を客観的に見直すきっかけにもなるでしょう。

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よくある質問（FAQ）

DCF法とは簡単にいうと何ですか？

企業が将来生み出すと予想されるフリーキャッシュフローを現在価値へ換算し、その合計から企業価値を評価する方法です。

DCF法は中小企業でも利用されますか？

はい。中小企業M&Aでも利用される代表的な評価方法の一つです。ただし、実務では純資産法やマルチプル法など、複数の評価方法を組み合わせて検討されることが一般的です。

DCF法だけで売却価格は決まりますか？

いいえ。企業価値評価は価格交渉の基準の一つであり、最終的な譲渡価格は買い手との交渉やデューデリジェンスなどを踏まえて決定されます。

介護や歯科のM&AでもDCF法は活用されますか？

活用されるケースがあります。利用者数や患者数、収益性、事業計画などが将来のキャッシュフローへどのように影響するかという観点から評価が検討されます。

企業価値を高めるためにできることはありますか？

安定した利益の確保、利用者・患者の維持・拡大、人材の定着、実現可能性の高い事業計画の策定などは、将来の収益力を高める要素として評価される可能性があります。ただし、実際の評価は個別の状況によって異なります。

企業価値評価とは？基本的な考え方
純資産法とは？特徴とメリット・デメリット
マルチプル法とは？DCF法との違い
営業権（のれん）とは？M&Aで評価される理由
介護事業M&Aの相場と価格の決まり方

免責事項

本記事は、一般的な情報提供を目的として作成したものであり、税務・法務・会計・行政手続きに関する助言を行うものではありません。制度や実務は法改正や個別事情によって異なる場合があります。具体的な企業価値評価やM&Aの進め方については、公認会計士・税理士・弁護士などの専門家へご相談ください。

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