就労B型とグループホーム併設施設のM&Aポイント

就労継続支援B型（以下「就労B型」）と障がい者グループホーム（共同生活援助）をワンストップで提供する施設が急増しています。日中活動（就労）と夜間の生活支援を一体化することで利用者LTV（生涯取引価値）が向上し、ストック型×フロー型の収益を同時に確保できるためM&Aマーケットでも人気です。

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1. 障がい者グループホームとは

障がい者グループホームは、障がいのある人が地域で自立した生活を送るための住まい（定員4～10名目安）。支援区分は介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中支援型などがあり、夜勤者配置加算等の制度報酬で売上の約6～7割を占めます。​

2. 就労B型と併設するメリット

• 利用者基盤の相互送客：就労B型の通所者をグループホームで受け入れ、昼夜一貫支援を実現。
• 加算最適化：生活支援員と職業指導員を兼務配置し人件費効率をアップ。
• 行政評価：地域生活支援拠点として自治体公募案件で加点。
• PMI容易：同一法人・同一拠点での経費共通化により買手の統合作業が短期化。

3. M&Aマーケット動向

BATONZやTRANBIなど主要プラットフォームには、常時障がい福祉複合施設案件が50件超掲載。想定価格はEBITDA×3〜5倍が中心レンジで、就労B型単独より 0.5〜1倍 高いマルチプルが提示されるケースが多いです。​

4. 上場企業のM&A事例

4-1. リネットジャパングループ × アニスピ（2024/09）

リネットジャパングループ（3556）は子会社アニスピホールディングスの障がい者グループホームFC事業を新設分割＋株式譲渡で再編。直営・FC合わせ130棟体制を目標に成長資金を供給しています。​:contentReference[oaicite:2]{index=2}

4-2. QLSホールディングス × g-port（2024/06）

医療・介護事業を展開するQLS HDは、就労B型とグループホームをワンサイト併設するブランドg-portを買収。買収後 5 か月で入所率90％→98％へ改善し、モデルケースとして注目されています。

5. 価格算定のキードライバー

評価項目	主要KPI	プラス評価の目安
稼働率	就労B型：通所率 GH：入居率	85％以上
平均工賃/利用者	月額工賃水準	15,000円以上
職員定着率	1年離職率	< 20%
加算取得	重度支援/夜勤配置等	主要加算100％取得
行政監査リスク	指摘件数	直近3年ゼロ

6. デューデリジェンスで見られるポイント

1. 利用者契約の一貫性：就労契約と賃貸借契約が法人横断で整理されているか。
2. 工賃算定根拠：実績報告書と支払記録の完全突合。
3. BCP（災害・感染症）：併設型はクラスター発生リスク評価が厳しい。
4. 建物用途変更：グループホーム転用時の建築基準法・消防法適合の証跡。

7. 売手が準備すべき3つのこと

① 事業別PLの分解 → 就労とGHを分け、交付金・家賃収入の実行EBITDAを可視化。

② スタッフのモチベーション施策 → 成約後6か月間の定着ボーナスを提示し離職防止。

③ 自治体折衝のロードマップ → 指定権者変更や工賃支給事業者の名義変更をガントチャート化し買手に共有。

8. まとめ

就労B型とグループホームの併設モデルは「昼の就労 × 夜の住まい」で継続支援を完結できる点が買手に高く評価され、M&Aバリュエーションでもプレミアムが付きやすい領域です。稼働率・工賃・人員体制を磨き込み、行政監査リスクをゼロに近づけることが、EBITDA5倍超のディールを成立させる鍵となります。

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