📈 2024年倒産状況の全体像

2024年度の介護事業者倒産は、介護保険制度が施行された2000年以降で最悪の数字を記録しました。東京商工リサーチの調査によると、年間倒産件数は179件（前年度比36.6％増）に達し、コロナ禍と大型連鎖倒産が発生した2022年度の144件を大幅に上回りました。

特に注目すべきは上半期（1-6月）の倒産件数で、81件という数字は、これまで最多だった2020年同期の58件を大幅に上回っています。この傾向は下半期も続き、年間を通じて介護事業者の経営環境が極めて厳しい状況にあることを示しています。

🏥 業種別分析：訪問介護の深刻な状況

業種別倒産件数（2024年上半期）

業種別の分析では、訪問介護事業の倒産が40件と最多を記録し、全体の約半数を占めています。これは前年同期の28件から42.8％の大幅増加で、訪問介護業界の深刻な状況を浮き彫りにしています。

訪問介護の倒産40件を詳しく分析すると、販売不振（売上不振）が34件（85.0％）と圧倒的に多く、従業員数別では10人未満が36件（90.0％）、負債額別では1億円未満が37件（92.5％）と、小規模事業者の売上不振が大半を占めています。

⚠️ 倒産急増の根本原因

🎯 主要な倒産原因

1. 深刻化する人手不足

介護業界はコロナ前からヘルパーなど介護職員の高齢化と採用難が続いていました。厚生労働省の調査では、今年3月に廃止した訪問介護376事業所のうち、4割強が「人員不足・高齢化等」を理由に挙げており、「利用者不足・経営不振等」（13.3％）を大きく上回っています。

2. 他業種との賃金格差拡大

介護職員の処遇改善は進んでいるものの、他業種の賃上げが加速し、介護業界の劣勢が浮き彫りになっています。政府は2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップを目標に掲げていますが、他業種との格差は依然として大きく、人材獲得が困難な状況が続いています。

3. 物価高の直撃

ガソリン代や光熱費、介護用品などの価格上昇を価格転嫁できず、業績が悪化するケースが目立っています。介護報酬は公定価格のため、民間企業のように自由に価格設定ができず、コスト上昇分を吸収しきれない事業者が多くなっています。

📋 介護報酬改定の影響

🔻 2024年度改定の厳しい現実

2024年度の介護報酬改定では、全体としてはプラス1.59％となったものの、訪問介護については基本報酬が引き下げられました。この改定により、厚生労働省の調査では訪問介護事業所の約6割が減収となっており、多くの事業所が経営に深刻な影響を受けています。

📊 改定の背景

厚生労働省は「隣接する高齢者施設」中心に訪問を行う事業所への適正化を図る目的で基本報酬を引き下げました。しかし、これが小規模な地域密着型事業所にも大きな打撃を与える結果となっています。

処遇改善加算の一本化

2024年度改定では、従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算が一本化され、新たな「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。これにより事務負担の軽減が図られた一方で、加算取得の要件が厳格化され、小規模事業者にとっては取得が困難になるケースも見られます。

🔄 業界再編とM&A動向

📈 M&A件数の急増

レコフデータの調査によると、2024年の介護関連企業のM&A件数は前年比約30％増加し、過去最多を記録しました。これは介護事業者の経営難による売却だけでなく、業界の成長性を見込んだ戦略的な買収も含まれています。

大型M&A事例

📊 介護業界売上高ランキング（2024年）

🏢 異業種参入の背景

2024年は大手企業による介護業界への参入と撤退が相次ぎました。東京電力ホールディングスや積水化学工業などが事業売却を行う一方で、日本生命のような金融機関による大型買収も見られました。

参入企業の狙い

📈 成長市場への期待

• 2025年に11兆円超の市場規模
• 高齢者人口の継続的増加
• 介護サービス需要の拡大

🔄 事業ポートフォリオの多様化

• 既存事業の成長限界
• 安定的な収益源の確保
• 社会貢献事業としての価値

撤退企業の背景

一方で、東京電力HDや積水化学工業のような大手企業が介護事業から撤退している背景には、以下のような要因があります：

• 人材確保の困難さ：専門性の高い介護職員の確保が困難
• 収益性の課題：公定価格制度による利益率の制約
• 規制の複雑さ：介護保険制度や各種基準への対応負担
• 本業への集中：コア事業への経営資源集中

市場規模と将来性

2023年度の介護費用総額は11兆5,139億円で過去最高を更新し、前年度比2.9％増となっています。2025年には介護保険費用だけでも約14.2兆円に達すると予測されており、この巨大市場への参入を狙う企業が後を絶ちません。

🔮 2025年以降の展望

🎯 2025年度の重要施策

処遇改善の継続

政府は2025年度も介護職員の処遇改善を継続し、2.0％のベースアップを目標に掲げています。しかし、他業種との賃金格差は依然として大きく、根本的な人材不足の解決には時間がかかると予想されます。

技術革新による効率化

AI・IoT技術の導入による業務効率化や、ロボット介護機器の普及により、人手不足の解決策として期待されています。2025年度からは、こうした技術導入に対する補助金制度も拡充される予定です。

地域包括ケアシステムの完成

2025年は「地域包括ケアシステム」の完成目標年次とされており、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制の構築が求められています。これにより、事業者には従来以上の連携能力が要求されることになります。

🚨 予想される課題

• 小規模事業者の淘汰加速：規模の経済を活かせない事業者の退場
• 地域格差の拡大：都市部と地方の介護サービス格差
• 財政負担の増大：介護保険財政の持続可能性
• 質の確保：量的拡大と質的向上の両立

事業者に求められる対応

2025年以降を見据えて、介護事業者には以下のような対応が求められます：

📊 経営基盤の強化

• 財務体質の改善
• 多角化による収益安定化
• デジタル化による効率化

👥 人材戦略の見直し

• 処遇改善の継続
• 働きやすい職場環境の整備
• 外国人材の活用

🤝 連携体制の構築

• 医療機関との連携強化
• 地域包括ケアへの参画
• 他事業者との協働