介護人材紹介会社・人材派遣会社は、顧客基盤や求職者の集客力、運営ノウハウを求める同業他社などへの売却を検討できます。ただし、売却価格は登録者数だけでは決まりません。収益の再現性、取引先との関係、許認可、早期離職・返戻金、派遣スタッフの労務管理などが総合的に評価されます。本記事では、売却価格の考え方から譲渡手法、売却前の準備まで解説します。

介護人材紹介会社は売却できる？

介護人材紹介・人材派遣会社は、介護・医療分野の人材会社や総合人材サービス会社、採用支援会社などへの売却が考えられます。

買い手側には、新たな地域・職種への進出に加え、求人企業との取引関係、求職者の集客経路、コンサルタントの採用・育成ノウハウを取得したいという目的があります。介護・医療分野へ新規参入する企業にとっても、顧客開拓や面談体制を一から整えるより、既存の運営基盤を取得することに合理性がある場合があります。

想定される主な買い手

• 介護・医療分野を扱う人材紹介会社
• 人材派遣から人材紹介へ事業領域を広げたい会社
• 対象地域や取扱職種を拡大したい総合人材サービス会社
• 求人メディア、採用支援、研修事業を運営する会社
• 人材確保機能を強化したい介護・医療関連企業

人材紹介と人材派遣では評価ポイントが異なる

項目	介護人材紹介	介護人材派遣
主な収益	入社決定時の紹介手数料	派遣料金と賃金等の差額
雇用主	求人企業	派遣元会社
主な評価指標	紹介人数、入社率、手数料、返戻金、集客単価	稼働人数、派遣単価、粗利率、稼働継続率
主なリスク	早期離職、返戻金、広告媒体への依存	未払賃金、有給休暇、社会保険、派遣先への依存

両事業を運営している会社では、売上・利益・人員・顧客・広告費を事業別に分けて説明できるようにしておくことが重要です。

介護人材紹介会社の売却価格はどう決まる？

介護人材紹介会社の売却価格に、すべての会社へ当てはめられる一律の相場はありません。財務状況だけでなく、譲渡後も利益を生み出せる仕組みがあるかを踏まえ、買い手との交渉によって決まります。

主な企業価値評価の方法

• コストアプローチ：時価評価した資産から負債を差し引き、純資産を基準にする方法
• マーケットアプローチ：類似する上場会社やM&A取引などと比較する方法
• インカムアプローチ：将来生み出すと予測されるキャッシュフローを基に評価する方法

中小企業のM&Aでは、時価純資産に将来の収益力などを反映した営業権を加える考え方もあります。ただし、利益に一定の倍率を掛ければ必ず売却価格が決まるわけではありません。役員報酬、経営者個人に関する支出、一時的な広告投資などを整理し、譲渡後の正常な収益力を示す必要があります。

人材紹介会社で評価されるKPI

• 職種別・地域別の登録者数と最終接触日
• 登録から面談、応募、入社までの転換率
• 求人企業の新規獲得数と継続取引率
• 紹介1件当たりの手数料と粗利益
• 媒体別の登録者獲得単価
• 入社後の早期離職率と返戻金実績
• コンサルタント1人当たりの売上・成約数
• 経営者や特定担当者への依存度

登録者数が多くても、連絡が取れない休眠登録者や重複データが大半であれば、評価につながりにくい場合があります。反対に、登録者数が比較的少なくても、継続的に応募・入社へつながる集客経路や、特定地域での顧客基盤があれば、買い手に評価される可能性があります。

人材派遣会社で評価されるKPI

人材派遣事業では、稼働スタッフ数、派遣料金、賃金、粗利率、稼働継続率、派遣先別売上などが重視されます。有給休暇や社会保険料を含めた実態利益が管理されているか、主要な派遣先との契約が終了しても事業を維持できるかも確認されます。

介護人材紹介・派遣会社の売却価格は、決算書だけでは判断できません。
登録者の稼働状況や取引先、職種別の成約実績などを整理することで、実態に即した査定につながります。売却を決める前でも、M&A承継サポートの無料簡易査定で相場感をご確認いただけます。

介護人材会社を売却するメリットと注意点

売り手側のメリット

• 後継者不在でも事業を第三者へ引き継げる
• 従業員や派遣スタッフの雇用を維持できる可能性がある
• 買い手の広告力・営業網を活用して事業拡大を目指せる
• 株式譲渡では、株主が譲渡対価を受け取れる
• 経営者の業務負担を軽減できる可能性がある

借入金の個人保証は、M&Aを行っても自動的に解除されるわけではありません。買い手との契約だけでなく、金融機関等の承諾や所定の手続きが必要です。

価格以外の条件も確認する

最も高い価格を提示した会社が、必ずしも最適な買い手とは限りません。従業員の処遇、派遣スタッフの雇用、サービス名の継続、既存顧客への対応、売却後の経営方針も比較する必要があります。

売却後も一定期間の引き継ぎを求められることがあります。経営者が退任できる時期、競業避止義務の範囲、追加対価であるアーンアウトの条件などは、最終契約前に明確にしましょう。

株式譲渡と事業譲渡はどちらを選ぶ？

比較項目	株式譲渡	事業譲渡
譲渡対象	会社の株式	選定した事業・資産・契約等
法人格	同じ法人が存続	譲受会社へ事業を移す
契約・雇用	原則として同じ法人内に残る	個別の承継手続きが必要
許認可	許可主体は同じだが変更届等を確認	買い手側の許可取得状況を確認
債務・リスク	簿外債務を含め会社に残る	譲渡対象を選びやすい

株式譲渡の特徴

株式譲渡では株主が交代しますが、会社の法人格と許可主体は変わりません。そのため、求人企業との契約や従業員との雇用関係を維持しやすい方法です。

ただし、役員、商号、所在地、職業紹介責任者などに変更があれば、変更届や許可証の書換え等が必要になる場合があります。新たな役員が欠格事由に該当しないかも確認が必要です。

買い手は会社を包括的に取得するため、未払残業代、返戻金、税務上の問題、行政指導なども調査します。過去の問題がある場合は隠さず、対応状況と再発防止策を説明することが重要です。

事業譲渡の特徴

事業譲渡は、人材紹介事業だけを切り離すなど、譲渡対象を選びやすい方法です。一方、有料職業紹介事業や労働者派遣事業の許可が、事業譲渡だけで買い手へ当然に移転するわけではありません。

買い手が必要な許可を保有しているか、新規許可や事業所に関する手続きが必要かを、管轄労働局へ早期に確認します。

雇用契約も一律には移転しません。事業譲渡で労働契約を譲受会社へ承継する場合は、従業員に譲渡の状況、譲受会社の概要、労働条件などを説明し、本人の真意による承諾を得ることが重要です。

介護人材紹介・派遣会社のM&Aで確認される事項

許認可と法令順守

有料職業紹介事業と労働者派遣事業は、許可基準を満たし、厚生労働大臣の許可を受けて運営する事業です。買い手は、許可の有効期限、職業紹介責任者・派遣元責任者、事業報告、変更届、行政指導や苦情の履歴などを確認します。

2025年4月1日からは、対象となる職種の紹介手数料率実績を人材サービス総合サイトへ掲載することや、違約金規約を求人者へ誤解が生じないよう事前に明示することが求められています。公開情報と契約・請求内容が一致しているかも確認対象です。

また、2026年10月1日から施行される職業安定法施行令の改正では、職業紹介事業者等が求人を受理しないことができる要件が追加されます。公開時点の厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」や管轄労働局の案内に基づき、最新の対応状況を確認してください。

早期離職・返戻金

人材紹介契約に早期退職時の返戻金条項を設けている場合、買い手は規程の内容だけでなく、実際の早期離職件数、返金額、未確定の返金リスクを調査します。

医療・介護・保育分野には「適正な有料職業紹介事業者」の認定制度があります。認定の有無だけで企業価値が決まるわけではありませんが、法令順守、手数料、返戻金、早期離職への対応を説明する材料になります。

求職者・派遣スタッフの個人情報

求職者データには、氏名、連絡先、職歴、保有資格、希望条件などが含まれます。個人情報保護委員会のガイドラインでは、合併、分社化、事業譲渡等による事業承継に伴う個人データの提供について、提供先は第三者に該当しないとされています。ただし、承継後も原則として承継前の利用目的の範囲内で取り扱わなければなりません。

M&Aの契約締結前に買い手が調査する段階でも、一定の条件を満たせば本人同意なしに提供できる場合があります。その場合は、利用目的、取扱方法、漏えい時の措置、交渉不成立時の返却・削除などを定め、買い手に安全管理措置を守らせるための契約が必要です。

実務上は、初期段階では匿名化・集計した情報を使用し、個人を識別できる情報は必要性を確認しながら段階的に開示するのが安全です。

派遣スタッフの労務管理

人材派遣会社では、派遣スタッフを自社で雇用するため、労務リスクが企業価値に直結します。主に次の事項が調査されます。

• 雇用契約書、就業規則、賃金台帳の整備状況
• 残業代、社会保険、有給休暇の処理
• 派遣先との基本契約・個別契約
• 派遣期間制限や抵触日の管理
• 派遣労働者の待遇決定方式
• マージン率等の情報提供
• 労働者派遣事業報告書の提出状況

顧客・広告媒体・担当者への依存

売上の大部分が一つの介護事業者に集中している場合、その契約が終了した際の影響が大きくなります。登録者獲得を一つの求人媒体に依存している場合も、広告単価や掲載条件の変更がリスクになります。

顧客別売上、媒体別集客実績、担当者別成約数を整理し、特定の取引先・媒体・経営者に依存せず運営できることを示すと、買い手が譲渡後の事業を判断しやすくなります。

公開事例から分かる買い手の目的

2025年10月、株式会社ウィルグループは、医療・福祉業界の人材紹介に特化した株式会社HR CAREERを連結子会社化しました。

公表資料では、HR CAREERが看護師・介護士・栄養士・保育士を中心に約900社の取引基盤を持ち、地域・職種ごとに専門性の高いコンサルタントを配置している点が示されています。買い手側は、人材派遣に加えて人材紹介の競争力を高め、専門職領域へサービスを広げる方針を説明しています。

この事例からも、買い手が評価するのは登録者名簿だけではなく、取引基盤、専門性、成約へつなげる運営体制であることが分かります。ただし、取得価額が非公表の案件を、自社の売却相場の根拠にすることはできません。

介護人材紹介会社の売却前に整えたいポイント

• 休眠・重複登録者を整理し、登録者データの鮮度を把握する
• 顧客別・職種別・媒体別の売上と利益を集計する
• 早期離職率と返戻金実績を管理する
• 経営者に集中している顧客対応を社内へ引き継ぐ
• 許可、変更届、事業報告、契約書の不備を確認する
• 未払残業代や社会保険などの労務リスクを点検する

資料に不備があるからといって、直ちに売却できないとは限りません。早い段階で問題を把握し、売却前に修正できるものと、買い手へ説明したうえで条件に反映すべきものを分けることが大切です。

介護人材紹介会社を売却する流れ

1. 相談・簡易査定：売却目的や希望条件を整理する
2. 資料準備：決算書、許可書類、契約書、KPIをそろえる
3. 買い手探索：社名を伏せた匿名資料で候補企業へ打診する
4. 秘密保持契約：詳細情報を開示する前に締結する
5. トップ面談：価格と譲渡後の方針を確認する
6. 基本合意：価格、譲渡手法、スケジュール等を整理する
7. デューデリジェンス：財務・法務・税務・労務・許認可を調査する
8. 最終契約：表明保証、補償、引き継ぎ条件などを定める
9. クロージング：対価決済、株式・事業の移転、必要手続きを行う

介護人材紹介会社の売却に関するFAQ

赤字でも売却できますか？

赤字でも、取引先、求職者の集客経路、許認可、地域での知名度などに価値があれば、買い手が見つかる可能性があります。赤字の原因が一時的な広告投資なのか、継続的な収益構造の問題なのかを説明できるようにしましょう。

登録者が少なくても売却できますか？

登録者数だけで売却の可否は決まりません。特定職種に強い、登録者との接触率が高い、求人企業との継続取引があるなどの強みがあれば、評価される可能性があります。

有料職業紹介事業や派遣事業の許可は引き継げますか？

株式譲渡では法人格と許可主体は変わりませんが、役員等の変更に伴う届出が必要になる場合があります。事業譲渡では許可が買い手へ当然に移転するわけではありません。譲渡手法と買い手の許可状況を踏まえ、管轄労働局へ事前に確認してください。

求職者情報を買い手へ引き継げますか？

事業承継に伴う個人データの提供については、提供先が第三者に該当しない場合があります。ただし、承継前の利用目的、安全管理、開示範囲などを確認する必要があります。

従業員や取引先にはいつ説明すべきですか？

譲渡手法、雇用承継への承諾の要否、許認可手続き、重要契約の条項を確認し、買い手と説明時期・内容を決めます。情報漏えいを防ぎながら、必要な相手へ適切な時期に説明することが重要です。

まとめ｜介護人材紹介の売却はKPIと法令対応が重要

介護人材紹介・人材派遣会社の売却では、利益だけでなく、取引先、登録者データの質、集客の再現性、運営人材、許認可・労務管理まで評価されます。株式譲渡と事業譲渡では契約・雇用・許可の扱いも異なるため、売却準備の初期段階から専門家と整理することが大切です。

本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に関する法務・税務・労務・許認可手続きの助言ではありません。具体的な手続きについては、管轄労働局、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家へご確認ください。

まずはお気軽にお問い合わせください。