介護テックM&Aは、介護ソフトや見守りシステムなどの提供企業を買収し、技術・開発人材・顧客基盤を取り込む選択肢です。判断の軸は、自社との適合性、継続して利益を生む仕組み、買収後の運営体制です。CareTEXなどで製品に関心を持った場合も、導入や提携との比較が欠かせません。本記事では、福祉事業経営者に向けて、買収対象、価格の考え方、調査と引き継ぎの注意点を解説します。

介護テックM&Aとは？買収対象を整理する

介護ソフト・見守り機器では収益の仕組みが違う

介護テックは、介護現場の課題解決に技術を活用する製品・サービスを指す言葉です。本記事では、請求・記録ソフト、見守りシステム、介護ロボット、業務支援システムなどの開発・提供企業を扱います。

対象を選ぶ際は、製品の機能と収益構造を分けて見ます。月額利用料が中心の企業と、機器販売や個別開発が中心の企業では、売上の継続性や必要な運営資金が異なるためです。

分野	製品・サービスの例	収益源の例	調査の重点
介護ソフト	請求・記録・計画書作成	利用料、保守料、導入支援料	継続利用、制度改定への対応
見守りシステム	センサー、通知・管理機能	機器販売、レンタル、利用料	機器更新、故障対応、連携機能
介護ロボット	移乗・移動などの支援機器	販売、レンタル、保守料	製造・調達、安全性、修理体制
業務支援	シフト作成、情報共有、分析	利用料、設定・開発費	現場での定着、個別対応の負担

会社・事業・製品のどこまで取得するのか

「介護ソフトを買う」という表現でも、利用契約を結ぶことと、開発・販売事業を取得することは異なります。M&Aを検討するなら、顧客契約、プログラムの権利、開発者、保守業務のうち、何を取得対象にするかを整理します。

会社の株式を取得する方法と、対象事業を切り出して譲り受ける方法では、確認すべき契約や引き継ぎ手続きが変わります。対象企業が介護サービスも運営している場合は、ソフト事業の調査に加え、指定・運営に関する確認も必要です。

介護テックの活用が注目される背景とCareTEXの見方

政策の後押しと個別企業の成長性を分ける

記録の重複入力、夜間の見守り、事業所間の情報共有などは、技術活用を検討する具体的なテーマです。買収でも「どの現場課題を解決する製品か」を出発点にすると、自社との接点を整理しやすくなります。

厚生労働省・経済産業省は2024年、従来の重点分野を改訂し、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更しました。技術活用を支える政策はありますが、それだけで個別企業の売上や利益の増加を判断することはできません。

出典：厚生労働省「『ロボット技術の介護利用における重点分野』を改訂しました」（2024年）。

展示会では製品を知り、企業調査では事業の実態を見る

Careテクノロジー東京の2026年開催案内では、CareTEX東京との同時開催や、介護システム・見守りシステムなどの展示が案内されています。製品の特徴や現場での使い方を知る接点として活用できます。

ただし、展示だけでは継続利用率、開発費、保守の負担までは分かりません。出展は売却意向を意味しないため、展示会のルールを守り、相手の意向を確認したうえで企業情報の開示を相談します。

出典：Careテクノロジー東京「展示会概要」（2026年開催案内）。M&A承継サポートと同展示会との提携・関係を示すものではありません。

介護テックM&Aと導入・提携はどう選ぶ？

目的に合う方法を比較する

自社施設の記録時間を減らしたい場合は、既存ソフトの導入で対応できることがあります。開発方針に関与し、外部顧客向けの事業も育てたい場合に、出資や買収を比較検討します。

方法	主な目的	判断するポイント
製品・サービスの導入	自社業務の改善	料金、機能、解約・移行条件
業務提携	共同開発、販売協力	役割、費用負担、成果物の権利
少数出資	資本関係を伴う協業	経営関与や情報取得の権限
買収	事業・人材・顧客基盤の取得	取得範囲、経営体制、追加資金

自社利用の効果と外部販売の利益を分ける

買収の効果は、自社施設で得られる改善効果と、外部顧客向け事業の利益に分けて試算します。作業時間が減っても、その分が直ちに人件費削減につながるとは限りません。残業時間や記録の修正件数など、測定できる指標を置きます。

また、グループ内の利用料は、支払う側では費用、受け取る側では売上です。グループ全体で考える際に、同じ金額を新たな利益として二重に評価しないようにしましょう。外販の成長も、販売担当者や導入支援の確保を含めて検討します。

買収を決める前でも、目的・予算・希望分野の整理から相談できます。M&A承継サポートの無料相談で、検討中の事業内容と希望条件をお聞かせください。介護テック分野の具体的な支援範囲は、対象事業に応じて確認します。

介護テック企業の買収事例から学ぶポイント

エムスリーによるワイズマンの株式取得決定

エムスリーは2026年6月5日、医療・介護・福祉向けシステムを開発・販売するワイズマンの全株式を取得し、連結子会社化することを決定したと公表しました。同資料では、顧客基盤や業界知見と技術を組み合わせ、介護現場のDXや医療介護連携を進める方針を示しています。

取得価額は同資料では非開示です。ここでは取得決定の公表事例を紹介しており、買収完了や効果の達成を確認した事例として扱っていません。

出典：エムスリー「株式会社ワイズマンの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」（2026年6月5日）。

自社に不足する能力を具体化する

参考になるのは、製品だけでなく、顧客との関係や業界知見にも着目する視点です。ただし、大手企業の資金力や販売網を前提とする計画を、そのまま自社に当てはめることはできません。必要な開発者、営業、顧客支援を誰が担うかまで考えます。

介護テックM&Aの買収価格と投資総額の考え方

売上の大きさより、利益が残る仕組みを見る

価格を検討する際は、資産・負債に加え、将来生み出す資金と、その見込みが外れるリスクを見ます。月額課金型のソフトでは、継続売上、解約、大口顧客への集中が重要な確認材料になります。

例えば、有料契約が増えていても、顧客ごとの改修や問い合わせ対応に人手がかかれば、利益は伸びないことがあります。登録拠点数、有料契約数、実際に使われている拠点数を分け、解約率も件数・金額・集計期間をそろえて比較します。

一方、機器販売が中心なら、在庫、仕入れ、設置、保証対応を含めた採算が必要です。異なる事業に一律の売上倍率を当てはめず、評価の前提と根拠を専門家に説明してもらいましょう。

買収代金以外の支出を含めて予算を決める

予算には、買収代金、取引に伴う費用、運転資金、買収後の追加投資を含めます。特に、後回しにされていたシステム更新がないかを調べることが重要です。

• 開発・保守人員の確保と引き継ぎ費用
• クラウド利用料、セキュリティ対策、システム更新費
• 制度改定に伴う改修・動作確認費
• 機器交換、在庫、現地保守の費用
• 自社施設への導入、研修、データ移行費

販売が計画を下回る場合や、主要な開発者を補充する場合も試算します。買収代金を支払った後に、必要な開発や顧客対応へ資金を回せなくならないよう、投資総額の上限を決めます。

買収前の調査で確認したい介護テック特有のリスク

顧客契約と実際の利用状況を照合する

デューデリジェンスとは、主に最終契約に向けて、事業・財務・法務・技術などを調べる買収調査です。説明資料だけで判断せず、契約書、請求・入金データ、利用状況を照合します。

大口顧客や販売代理店への依存、値引き、経営主体の変更に関する契約条項も確認対象です。補助金を使った導入が多い場合は、一時的な販売収入と継続する保守・利用料を分けます。制度の継続を前提にした売上計画は、その根拠を確かめます。

権利と開発者を引き継げるかを調べる

製品を販売していても、改修に必要な権利や資料を自社で十分に管理しているとは限りません。外注先との契約、外部ソフトの利用条件、開発資料の所在を調べます。

• プログラムの権利、設計資料、改修履歴
• 外注先・クラウド・外部サービスとの契約
• 未解決の不具合と顧客への改修約束
• 特定の開発者に集中した知識や管理権限
• 機器の仕入先、修理、交換部品の供給体制

技術調査では、問題点の列挙にとどめず、改善費用・所要期間・サービスへの影響を報告してもらいます。創業者が退任する場合は、引き継ぎ期間と、退任後に対応できる担当者を具体化します。

個人情報とシステム障害への対応を確認する

利用者情報は、保管場所、利用目的、顧客との委託契約、閲覧権限を確認します。株式を取得しただけで、親会社が顧客データを自由に営業や製品開発へ使えると考えてはいけません。

個人情報保護委員会のQ&Aでは、事業承継で取得した個人情報について、承継前の利用目的の範囲などに基づく扱いが示されています。株式取得と事業譲渡を区別し、実際に誰から誰へ情報が移るかを整理して、利用・共有の可否を確認します。

出典：個人情報保護委員会「事業の承継」Q2-10（2026年10月確認）。

バックアップや障害時の復旧、過去の漏えい事故も調査対象です。請求ソフトでは、制度改定時の改修だけでなく、動作確認と問い合わせ対応まで維持できるかを見ます。

自社の現場と既存顧客の双方を守る

自社施設へ展開するなら、検証用データなどで操作性や既存システムとの連携を試します。入力が簡単でも、別ソフトへの転記が残れば、期待した改善につながらない可能性があります。

買収先の顧客に、自社と競合する介護法人がいる場合もあります。顧客情報の閲覧範囲や営業部門との情報分離を整理し、買収後も安心してサービスを利用できる運営方針を検討します。

候補探しから買収後の運営までの進め方

希望条件と必要資料をそろえる

最初に対象分野、予算、必要な人材、取得したい権利をまとめます。初期検討では製品別の売上・利益、顧客構成、組織図、開発計画などから、買収目的との適合性を確かめます。

1. 買収目的と条件を整理し、候補を探す
2. 秘密保持契約を結び、資料と面談で事業を把握する
3. 主要条件を協議し、基本合意へ進む
4. 買収調査を行い、結果を価格・契約条件へ反映する
5. 最終契約、決済、必要な引き継ぎを進める
6. 買収後の運営と投資計画を継続して見直す

これは進行例で、案件ごとに順序や手続きは変わります。基本合意後も調査結果によって条件が変わる可能性を踏まえ、意思決定の基準を持って進めます。一般的な流れは、事業買収のご案内も参考にしてください。

PMIではサービス維持と人材の定着を優先する

PMIは、買収後の組織・業務などを調整し、統合効果の実現を目指す取り組みです。すべての仕組みを直ちに統一する必要はありません。開発責任者の役割、予算決裁、顧客窓口を先に決めます。

自社向けの改修を急いで既存顧客への対応を遅らせないよう、開発の優先順位を共有します。解約、障害、問い合わせ対応、開発者の定着を見ながら、自社施設への展開を段階的に進めましょう。

まとめ｜介護テックM&Aは買収後の運営まで見据える

介護テックM&Aでは、製品の魅力に加え、継続収益、開発・保守体制、顧客との関係を評価する必要があります。導入・提携との比較、投資総額の試算、技術調査を通じて、自社が運営できる事業かを見極めましょう。

M&A承継サポートでは、介護・医療・障がい分野のM&Aについて、秘密厳守でご相談を承ります。買収方針や売却・承継の検討は、無料相談をご利用ください。自社の価値を知りたい方は、簡易査定の対応可否もご相談いただけます。着手金・中間金無料の完全成功報酬制で、具体的な条件は料金体系と契約内容をご確認ください。

介護テックM&Aのよくある質問

ITに詳しくない介護事業者でも買収できますか？

検討は可能ですが、技術調査を担う専門家と、買収後の開発・保守を統括する体制の確保が重要です。経営者は調査結果を費用・期間・事業への影響として理解し、判断します。

介護ソフト事業だけを買収できますか？

事業を切り出す方法が検討できます。ただし、必要な権利、顧客契約、人材を引き継げるかが条件になります。契約相手や従業員への対応を含め、個別に確認してください。

赤字の介護テック企業では何を確認すべきですか？

先行投資による赤字か、顧客が増えても費用を賄えない構造かを分けます。顧客別の採算、追加資金、改善策の実現性を調べ、買収後の負担を見積もります。

CareTEXの出展企業は買収候補になりますか？

事業を知る接点にはなりますが、出展は売却意向を意味しません。展示会のルールを守り、相手の意向と正式な窓口を確認したうえで情報交換を進めます。

本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の税務・法務・行政手続きや投資判断に関する助言ではありません。実際の取引では、対象事業・取引形態・契約内容に応じて、弁護士・税理士・技術専門家等へ確認してください。

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