親族に継がせないグループホームの承継方法

国内のグループホーム数は 13,700 事業所（厚労省・令和6年介護サービス施設・事業所調査）を突破し、地域密着型サービスの要として不可欠なインフラになりました。一方、後継者不在や人材採用難を理由に「親族には継がせず第三者へ承継したい」と考えるオーナーは年々増加しています。

本記事では、親族外承継＝第三者M&Aを中心に 方法・流れ・成功事例 を整理。上場企業による買収実績を踏まえながら、売却を成功させるポイントを解説します。

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1. 親族外承継を選ぶ背景とメリット

• 後継者不在：子どもが医療・介護と無縁の業種に就職している。
• 高ストレス経営：夜間対応・監査対応など心理的負担が大きい。
• 制度改定リスク：2024 年報酬改定で夜勤配置・医療連携体制評価が厳格化。
• 資産換金：退職金代わりにキャピタルゲインを確保したい。

第三者への譲渡は廃業コストを回避し、スタッフと利用者の居場所を守る選択肢でもあります。地域の介護インフラを残す観点からも社会的意義は大きいと言えます。

2. 承継パターン別の比較

スキーム	特徴	メリット	留意点
株式譲渡	法人単位で承継	許認可・加算を維持／従業員一括引継ぎ	潜在債務も移転するため表明保証が厳格
事業譲渡	施設単位で承継	不採算事業のみ切離し可	指定権者へ再指定届が必要／資産移転登記
EBO（従業員買収）	管理者チームが買収	文化・理念が継続	金融機関の資金調達サポートが必須
MS法人化＋賃貸	不動産は残し運営のみ譲渡	家賃収入継続	賃料水準×運営収支のバランス調整が難しい

3. 上場企業によるグループホームM&A事例

3-1. ソラスト × メディカルライフケア（2023）

東証プライム上場のソラスト（6197）は 2023 年 4 月、神奈川中心にグループホーム等 18 事業所を運営するメディカルライフケアを子会社化。買収後は300 エリア体制を視野に統合を進めています。​

3-2. 学研グループ（MCS）地方中小事業者の連続買収（2024）

学研 HD 傘下のメディカル・ケア・サービス（MCS）は 2024 年、新潟・宮崎など地方都市で小規模グループホームを数件取得。定員 5,894 名／314 棟と業界トップの規模を実現しています。

3-3. SOMPOケア ネクサスケア吸収合併とGH再編（2024）

SOMPOホールディングスは 2023 年 10 月、子会社ネクサスケアを吸収合併。翌 2024 年 5 月、広島県で介護付ホーム＋グループホーム＋小多機の複合拠点を開設し、拡大戦略を強化。

いずれも「既存スタッフを維持し即戦力を獲得」する点が評価され、高いマルチプルでの成約に繋がっています。

4. バリュエーションと価格相場

• EBITDA × 3〜5倍が中心レンジ（2025 年 CINC Capital 調査）。
• 土地保有型は不動産時価が上乗せされるケースあり。
• 稼働率 90%超・夜勤職員2名体制・看取り体制加算取得でプレミアム評価。

5. 親族外承継の実務フロー

1. 事前診断：財務・労務・加算書類の棚卸し
2. ティーザー配布 & NDA
3. 面談・施設見学：従業員エンゲージメントを重視
4. LOI→デューデリジェンス：法務・財務・ビジネスDD
5. 最終契約（SPA）：表明保証・競業避止・退職金処理
6. クロージング後30日以内：指定権者へ事業所変更届
7. PMI：勤務シフト・賃金テーブル統一と KPI モニタリング

6. 税務・社会保険の注意点

• 株式譲渡益税 20.315%：退職慰労金控除の検討。
• 事業譲渡の場合：消費税・登録免許税・不動産取得税が発生。
• 社会保険：法人変更時は健康保険適用事業所の新規申請が必要。

7. 成功させるポイント

① 監査リスクの先回り
→ 個別ケア記録・夜勤体制記録を電子化し DD 時の一発提示を準備。

② キーマンロックアップ
→ 管理者・サービス提供責任者に 残留インセンティブ を設定。

③ 地域連携の維持
→ 元オーナーの顔を借りる「顧問契約」を 6〜12 か月設ける。

8. まとめ

「親族に継がせない」グループホーム承継は、社会的インフラを継続しつつオーナーのリスクと労力を手放す有力な選択肢です。事前準備・専門家選定・従業員ケアの三点を押さえ、納得できるバリュエーションでの成約を目指しましょう。

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