目次

• 1. はじめに
• 2. 訪問看護事業の売却でスタッフが離職する主な理由
• 3. スタッフ離職リスクを回避するための具体的な対策
• 4. 買い手側との連携における注意点
• 5. まとめ
• 6. 訪問看護事業の売却に関するご相談はこちら

1. 訪問看護事業の売却でスタッフが離職する主な理由

高齢化が進む日本において、在宅医療を支える訪問看護のニーズはますます高まっています。このような状況下、事業承継や更なる成長を目指し、訪問看護事業の M&A（売却）を検討する経営者の方も増えています。しかし、事業売却は利用者様だけでなく、長年共に働いてきた大切なスタッフにとっても大きな変化であり、その過程でスタッフの離職というリスクは常に考慮しなければなりません。

本記事では、訪問看護事業の売却におけるスタッフ離職の主な理由を深掘りし、そのリスクを最小限に抑え、事業承継を成功に導くための具体的な回避策を解説します。実際の M&A 事例も交えながら、人材定着に焦点を当てた事業売却の進め方を探ります。

2. 訪問看護事業の売却でスタッフが離職する主な理由

訪問看護事業の売却において、スタッフの離職はサービスの質の低下や事業の継続性に関わる重大な問題です。主な離職理由としては、以下のような点が挙げられます。

• 経営体制の変化への不安: 新しい経営者や運営方針が、これまでの働き方や価値観と合わないのではないかという不安が生じます。特に、地域に根ざした小規模な訪問看護ステーションの場合、経営者の人柄や理念に共感して働いているスタッフも多く、変化への抵抗感が強くなる傾向があります。
• 労働条件の変化への懸念: 給与体系、福利厚生、勤務時間、オンコール体制などが売却によって変更されるのではないかという懸念は、生活に直結するため離職を検討する大きな要因となります。
• キャリアパスの不透明さ: 売却後、自身のキャリアアップの機会がどのように変化するのか、評価制度がどうなるのかが見えないことは、モチベーションの低下につながります。
• 企業文化・理念の変化: これまで大切にしてきたチームワーク、利用者様との関わり方、事業所の理念などが変わってしまうことへの失望感や不満が生じます。
• 情報不足とコミュニケーション不足: 売却に関する情報が十分に開示されず、経営層からの丁寧な説明がない場合、スタッフは不信感を抱き、将来への不安から離職を考えるようになります。
• 将来への漠然とした不安: 事業の安定性や自身の雇用継続の可否など、将来に対する漠然とした不安が募り、より安定した環境を求めて転職を検討する場合があります。

3. スタッフ離職リスクを回避するための具体的な対策

スタッフの離職リスクを最小限に抑え、スムーズな事業承継を実現するためには、売却の各段階において丁寧な対策を講じることが重要です。

売却決定前から始める対策

• 透明性の高い情報共有: 売却の可能性が具体的に見えてきた段階で、可能な範囲でスタッフに情報を共有し、意見を聞く機会を設けることが重要です。早期に伝えることで、スタッフは心の準備ができ、不確かな情報に惑わされることを防ぎます。
• スタッフの意見の尊重: 説明会や個別面談などを通じて、スタッフの不安や疑問、要望を丁寧にヒアリングします。スタッフの声に耳を傾け、可能な範囲で売却条件や買い手への要望に反映させる姿勢を示すことが信頼感につながります。
• ポジティブなメッセージの発信: 売却が、事業のさらなる発展や経営基盤の強化、新しいサービスの導入など、長期的な視点でプラスの影響をもたらす可能性を具体的に伝え、スタッフのモチベーションを維持します。

売却交渉・契約段階での対策

• 雇用条件の維持・向上: 買い手との交渉において、可能な限り現行の給与水準や福利厚生、勤務時間などの労働条件を維持、あるいは向上させることを条件の一つとします。
  事例: ある訪問看護ステーションの M&A では、売り手経営者が買い手に対し「少なくとも 1 年間は現行の給与体系を維持すること」を強く要望し、合意に至りました。これにより、売却後のスタッフの不安を大きく軽減できました。
• キャリアパスの提示: 買い手に対し、売却後のキャリアアップの機会や研修制度、評価制度などを明確に提示するよう働きかけます。スタッフが将来に希望を持てるような情報を提供することが重要です。
• 企業文化・理念の継承: これまで大切にしてきた事業所の理念や地域とのつながり、スタッフ間の協力体制などを買い手に伝え、可能な範囲で尊重し引き継いでもらうよう交渉します。
  事例: 地域密着型の訪問看護ステーションが大手医療法人に売却された際、旧経営者は利用者様との関係性や地域貢献活動の重要性を買い手に丁寧に説明し、売却後も同様の活動を継続する約束を取り付けました。
• 引き継ぎ期間の設定: 売り手経営者と買い手経営者が協力して、スタッフへの丁寧な引き継ぎ期間を設けることが不可欠です。この期間中に、新しい経営方針やチーム体制についてしっかり説明し、スタッフの疑問や不安を解消します。

売却後のフォローアップ

• 丁寧な引き継ぎとサポート: 新しい経営体制への移行期間中は、旧経営者も積極的に関わり、スタッフの不安を軽減するサポート体制を構築します。
• 継続的なコミュニケーション: 売却後も、新しい経営者からスタッフへの定期的な情報共有や個別面談の機会を設け、信頼関係を構築します。
• エンゲージメント向上施策: 働きがいを高めるための研修制度の充実、チームビルディングのためのイベント実施、表彰制度の導入など、スタッフのエンゲージメントを高める施策を積極的に導入します。
• 公平な評価制度の導入: 透明性の高い評価制度を導入し、スタッフが自身の貢献度に見合った評価を受けられるようにすることで、不満の蓄積を防ぎます。

4. 買い手側との連携における注意点

• 情報共有のタイミングと範囲: スタッフへの情報開示のタイミングや、どこまでの情報を共有するかについては、買い手と協議のうえ進める必要があります。
• 交渉における優先順位: 買い手との交渉においては、売却価格だけでなく、スタッフの雇用維持や労働条件の維持・向上を重要な優先事項として交渉することが大切です。
• 買い手側の企業文化の理解: 買い手側の企業文化や経営方針を事前に理解し、自社のスタッフとの相性を見極めることが、売却後のミスマッチを防ぐ上で重要です。
• 共同での説明会の実施: 売り手と買い手が共同でスタッフ向けの説明会を実施し、新しい経営体制や将来のビジョンについて直接説明する機会を設けることは、スタッフの安心感につながります。

5. まとめ

訪問看護事業の売却は、事業の継続と発展のための重要な選択肢となり得ますが、大切なスタッフの離職はサービスの質の低下や事業の根幹を揺るがすリスクを伴います。売却を成功させるためには、売却決定前から丁寧な情報共有を行い、スタッフの意見を尊重すること、そして買い手との連携を通じて雇用条件や企業文化の継承に努めることが不可欠です。

スタッフの安心感と納得感が、スムーズな事業承継と売却後の安定した運営の鍵となります。

6. 訪問看護事業の売却に関するご相談はこちら

訪問看護事業の売却におけるスタッフ離職リスクの回避策について、さらに詳しい情報や個別のご相談をご希望の方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。専門の担当者が丁寧に対応させていただきます。