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整骨院売却の相場と流れ|接骨院M&Aの注意点

整骨院・接骨院は、M&Aによって事業を第三者に売却し、後継者へ引き継ぐことができます。ただし、売却価格は売上だけで決まらず、利益の安定性、柔道整復師の在籍状況、院長の退任後も営業を続けられるかなどによって変わります。特に、施術所の開設者と施術管理者、療養費の受領委任の手続きは分けて確認することが重要です。本記事では、整骨院売却の相場の考え方、M&Aの方法、事前準備、手続きと注意点を売り手の立場から解説します。

整骨院・接骨院はM&Aで売却できる?

整骨院・接骨院のM&Aとは

整骨院のM&Aは、施術所の営業に使う資産や事業を譲渡したり、運営会社の株式を売却したりして、別の経営者へ事業を引き継ぐ取引です。設備や屋号だけでなく、立地、スタッフ、予約管理の仕組みなども経営を続けるうえでの判断材料になります。雇用契約や患者情報の取扱いには別途確認が必要です。

整骨院・接骨院と主に自費サービスを扱う整体院では、資格制度や療養費の取扱いが異なるため、事業内容を正確に伝えましょう。

売却・廃業・親族承継の違い

選択肢期待できること主な確認事項
M&Aによる売却第三者へ事業を引き継ぐ買い手の資金力、雇用、行政手続き
廃業営業を終了し経営を整理する賃貸借契約、原状回復、患者への案内
親族・従業員承継身近な人に経営を託す承継者の意思、資金、施術体制

例えば、院長が引退を希望しても、勤務する柔道整復師が残り、買い手が運営できるなら売却を検討する余地があります。反対に、院長一人の施術に売上の大半が依存する場合は、引継ぎ方法や退任時期を工夫する必要があります。

個人経営や赤字の院も売却を検討できる

個人経営の一院だけでも、事業譲渡による売却を検討できます。赤字でも立地や設備、継続して勤務するスタッフなどに買い手が価値を見いだす可能性があります。ただし、赤字の原因によっては買い手が見つからない場合もあります。

整骨院の売却相場はいくら?価格の決まり方

「全国一律の相場」より、収益と引継ぎ可能性を確認する

整骨院の売却価格に、すべての院へ当てはまる定価はありません。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年)では、中小企業の価値を検討する方法として時価純資産法や類似会社比較法などが説明されています。実際の取引価格は、収益の見通し、負債、引継ぎリスク、買い手との交渉で変わります。公開事例の希望価格と成約価格は区別しましょう。

売却価格に影響する主な項目

評価項目買い手が確認するポイント
売上・利益月次推移、利益率、一時的な費用、院長報酬
立地と契約商圏、駐車場、家賃、賃貸借契約の承継可否
施術人材柔道整復師の人数、定着状況、施術管理者の候補
患者基盤来院の継続状況、集客経路、院長指名への依存
設備・負債機器の状態、リース残債、借入金や未払金
法令・請求施術録、療養費請求、返戻・返還の状況

例えば、売上規模が同じA院とB院があるとします。A院は院長一人で施術し、退任と同時に指名患者が離れる懸念があります。B院は複数の施術者が勤務し、予約・会計・請求の手順も共有されています。この場合、買い手はB院のほうが売却後の運営を見通しやすいと判断するかもしれません。これは仮想例であり、価格差を保証しません。

保険施術と自費施術の売上を分けて把握する

整骨院では、柔道整復療養費に関する売上と、自費の施術・物販などの売上を区分して整理します。厚生労働省によれば、一定の骨折、脱臼、打撲、捻挫などが保険の対象となります。骨折・脱臼は緊急の場合を除き医師の同意が必要で、単なる肩こりや筋肉疲労は保険の対象外です。請求内容と施術録、患者負担額が整合しているかは、買い手の重要な確認事項になります。

柔道整復療養費の算定基準は、2026年6月1日付通知により改正され、同年7月1日施術分から適用されています。実施上の留意事項については2026年9月7日付の訂正も公表されているため、売却前の請求点検では最新の通知を確認してください。

整骨院・接骨院のM&Aで使われる売却方法

事業譲渡|施術所の事業や資産を選んで移す

事業譲渡では、設備、備品、屋号、予約システムに関する権利など、引き継ぐ対象を契約で定めます。個人事業主の整骨院でも検討できる方法です。賃貸借・リース契約は相手方との調整が必要な場合があります。労働契約も自動的には移らず、承継の対象となる従業員ごとの承諾が必要です。

株式譲渡|運営会社ごと経営権を移す

株式会社などで運営する場合、株式譲渡という方法があります。法人がそのまま存続するため、法人の契約や雇用関係は原則として継続します。一方、借入金や簿外債務、過去の療養費請求に関するリスクなども会社に残るため、買い手は慎重に調査します。株主が変わるだけなら施術所の開設者である法人は同じですが、役員や施術管理者の変更があれば別途確認が必要です。

比較事業譲渡株式譲渡
個人経営での利用検討できる通常は利用できない
譲渡対象選定した事業・資産等会社の株式
契約・雇用個別調整が生じやすい法人の契約は原則継続
主な注意点開設者変更や契約移転会社の債務・保証・内部体制

なお、医療法人など株式を発行しない法人形態では、通常の株式譲渡とは異なる承継方法を検討します。税負担や手取り額も譲渡形態で変わるため、個別に専門家へ確認しましょう。

柔道整復師の資格・施術管理者・保険請求の引継ぎ

柔道整復師の資格はM&Aで移転しない

柔道整復師の資格は個人に帰属し、院を買収した人が資格を取得するわけではありません。買い手自身が柔道整復師でなくても、開設者と施術管理者が異なる体制は想定されています。ただし、実際の施術を担当する有資格者や、受領委任を管理する施術管理者の確保が前提となります。

施術管理者の交代には実務経験と研修要件を確認

受領委任を取り扱う施術管理者には、柔道整復師の資格に加え、実務経験と所定の研修が求められます。地方厚生局によると、2024年度以降に新たに申し出る場合、原則として3年以上の実務経験が必要で、保険医療機関での従事期間を算入できるのは2年までです。例外や個別事情の適用可否は【要確認】です。

売り手院長が施術管理者を兼ねている場合は、後任候補が要件を満たすか、研修修了証や経験を証明する資料を準備できるかを売却交渉の早い段階で確かめましょう。

「開設者の変更」と「施術管理者の変更」を分ける

療養費の受領委任とは、患者が窓口で自己負担分を支払い、施術管理者側が患者に代わって残額を保険者へ請求する取扱いです。売却契約を結んでも、この取扱いが自動的に新しい施術管理者へ移るわけではありません。

何が変わるか主な確認・手続き
開設者が変わる施術所の廃止・開設等の届出と、受領委任の開設者変更の申出を確認
施術管理者が変わる旧管理者による受領委任の辞退と、新管理者による申出を確認
法人の株主だけが変わる開設者が同一法人かを確認し、役員・管理者等の変更事項を点検

柔道整復師法第19条では、開設後10日以内の届出、届出事項の変更、休止・廃止後10日以内の届出が規定されています。事業譲渡で開設者が替わる場合は旧開設者の廃止届と新開設者の開設届について保健所へ確認してください。また、受領委任の手続きは地方厚生局の案内を確認します。

実務では、①売却前後の開設者を比較する、②施術管理者の交代有無を確認する、③後任の資格・研修要件を確認する、④届出・申出の必要書類と時期を行政窓口に照会する、という順番が有効です。保険請求の開始時期も【要確認】です。

【無料相談】
院長の引退を伴う売却や、後任の柔道整復師が決まっていない場合も、まずは条件を整理することから始められます。M&A承継サポートでは、介護・医療・障がい分野のM&Aに関するご相談を受け付けています。整骨院・接骨院の取扱い可否を含め、無料相談フォームからお問い合わせください。

整骨院の売却前に確認したい5つのポイント

1. 財務資料と療養費請求の記録を揃える

確定申告書・決算書、直近の月次売上、保険施術と自費施術の内訳、借入金、返戻・返還履歴を整理します。院長個人の支出や臨時費用も説明できるようにしましょう。請求の妥当性に不安がある場合は、事前に専門家へ相談します。

2. スタッフの勤務継続と雇用条件を確認する

資格、担当業務、給与、勤務時間、退職予定などを一覧にします。事業譲渡で雇用を引き継ぐ際には従業員本人の承諾が必要です。厚生労働省の事業譲渡等指針は2026年5月25日から改正内容が適用されていますが、承諾が必要という基本原則は従来からのものです。個別説明の前に情報が広まらないよう、説明時期も計画しましょう。

3. 患者情報と未使用回数券の取扱いを決める

施術録、予約履歴、連絡先などには個人情報が含まれます。個人情報保護委員会のガイドラインでは、事業譲渡に伴う個人データの承継は一定の条件下で第三者提供に当たりません。ただし、買収前の調査で情報を共有する場合も、利用目的や取扱方法、不成立時の措置などを契約で定め、必要な安全管理措置を講じることが求められます。

回数券や前払金については、未消化分を誰が提供・返金するか、料金体系をどう案内するかを確認します。

4. テナント・設備・借入金の契約を点検する

テナントの名義変更や新規契約に貸主の承諾が必要か、リース機器は譲渡できるか、保証金・原状回復義務はどうするかを一覧化します。個人保証がある借入金は、会社を売却しても保証が当然に外れるとは限りません。金融機関と解除方法・時期を確認することが重要です。

5. 院長の退任後に残る業務を見える化する

予約受付、柔道整復療養費の請求管理、施術方針、患者への案内、スタッフ教育などを、誰が担当するか決めます。退任後も継続する業務と、一定期間だけ院長が引き継ぐ業務を分けることで、買い手と具体的な条件を交渉しやすくなります。

  • 財務・請求資料を年別・月別に整理する
  • 施術管理者と勤務柔道整復師の体制を把握する
  • 賃貸借・リース・雇用・回数券の契約を確認する
  • 患者情報の管理方法と告知方法を整理する
  • 引継ぎ期間と院長の退任予定を明確にする

整骨院M&Aの流れ|相談から売却完了まで

  1. 相談・方針整理:引退時期、希望価格、雇用継続などの優先順位を伝える。
  2. 資料準備・査定:財務、療養費請求、施術者、設備の資料を基に評価する。
  3. 買い手探し:資金力と運営方針を確認し、秘密保持に配慮して候補を絞る。
  4. 条件交渉:価格、院長の引継ぎ期間、患者対応などを協議する。
  5. 基本合意:主要条件や今後の調査・交渉の進め方を整理する。
  6. デューデリジェンス:買い手が財務・労務・契約・療養費請求等を確認する。
  7. 最終契約・決済:譲渡対象、代金、支払条件、保証の扱いを定めて実行する。
  8. 事業の引継ぎ:施術所の届出、受領委任、スタッフ・患者への案内を進める。

行政手続きや雇用の承諾は、最後にまとめて着手するのではなく、早い段階から確認しましょう。施術管理者の後任確認が遅れると営業計画に影響します。一般的なM&Aの調査は「デューデリジェンスとは」、決済の実務は「M&Aのクロージングとは」も参考になります。

整骨院の売却で後悔しないための注意点

療養費請求の不備や返還リスクを隠さない

施術録と請求内容が一致しない、保険適用の判断に疑義がある、返戻や返還の処理が未了といった問題は、価格や契約条件にも影響し得ます。問題がある場合は、原因と対応状況を資料に整理し、買い手へ必要な説明をしましょう。

雇用と患者への説明時期を設計する

情報漏えいを防ぐための秘密保持は大切ですが、事業譲渡で雇用契約を移す従業員には、判断するための十分な説明と協議が必要です。患者にも、営業主体や施術担当、予約方法、回数券の扱いなど、必要な情報を適切な時期に案内しましょう。

提示価格と手取り額、支払条件を分けて確認する

提示額が高くても、後払いや分割払い、借入金の保証、修繕費負担などによってリスクは変わります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、不適切な買い手や経営者保証をめぐるトラブルに注意を促しています。契約上の支払条件だけでなく、資金調達の確実性を確認しましょう。税金や手数料を差し引いた手取り額は、譲渡形態に応じて専門家と試算します。

買い手が継続運営できるかも見極める

買い手の運営経験、施術人材の確保方法、院長退任後の集客計画を確認します。価格だけでなく支払能力と引継ぎ体制も判断材料にしましょう。

整骨院・接骨院の売却に関するよくある質問

Q1. 赤字経営の整骨院でも売却できますか?

検討できます。立地や設備、スタッフの継続性などに買い手が価値を見いだす可能性はありますが、成約は保証されません。赤字の原因と改善可能性を説明できるようにしましょう。

Q2. 院長が柔道整復師を引退しても売却できますか?

可能性はあります。ただし、院長が施術管理者を兼ねている場合は、要件を満たす後任と受領委任の手続きが必要です。

Q3. 買い手が柔道整復師でなくても買収できますか?

開設者と施術管理者が異なる形態は制度上想定されています。ただし、施術者の資格と施術管理者の要件、必要な届出・申出は個別に確認してください。

Q4. 売却にはどのくらいの期間がかかりますか?

一律には決まりません。買い手探しや交渉に加え、スタッフの承諾、テナント契約、施術管理者や受領委任の手続きなどで変わります。

Q5. 従業員や患者に知られず相談できますか?

初期相談は秘密保持に配慮して進められます。ただし、売却の実行段階では、雇用や患者への案内など必要な対応を省くことはできません。

まとめ|整骨院の売却は価格と引継ぎ体制を一緒に考える

整骨院の売却では、利益、立地、設備だけでなく、柔道整復師の確保、施術管理者と開設者の変更、療養費の受領委任、患者・スタッフへの対応が重要です。院長の引退や赤字を理由にすぐ廃業を決める前に、自院の経営状況と第三者への引継ぎ可能性を整理してみましょう。

参考資料(2026年11月18日確認)

免責事項:本記事は2026年11月18日時点に確認できる公的資料を基にした一般的な情報提供であり、個別の税務・法務・労務・行政手続きの助言ではありません。実際の契約内容、税務、雇用承継、開設届および受領委任の手続きについては、税理士、弁護士、社会保険労務士、所管行政機関等へご確認ください。

まずはお気軽にお問い合わせください。

松本 圭祐
記事監修
取締役
松本 圭祐
新卒で楽天株式会社に入社し、その後合同会社DMM.comに転職。オンライン英会話サービスの「DMM英会話」の立ち上げを担当し、3年で業界最大手となる。
日本チームのマネージャーを務めた他、新規事業や法人営業なども管掌。その後ヘルスケア・福祉関連の事業を行う上場企業に転職し、M&A支援事業の立ち上げ、グロース全般を担当。
今までにM&Aコンサルタントとして50件以上の案件を成約に導く。
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