介護M&Aとは？2026年最新動向・メリット・売却相場・成功事例を徹底解説

2026/05/29

この記事でわかること

介護M&Aの2026年最新動向（件数・トレンド・注目事例）

売り手・買い手それぞれのメリット・デメリット

介護施設のM&A売却相場（価格計算式つき）

M&Aの流れとデューデリジェンスの重要ポイント

失敗しないための注意点と成功のコツ

1. 介護業界の現状と市場規模

急拡大する市場規模

日本の介護保険制度は2000年に始まり、20年以上が経過しました。この間に市場は急速に拡大し、2022年度の介護費用総額は約11.2兆円に達しています。2024年度にはさらに約11.9兆円規模に拡大し、前年度比で約3.7%増という高い成長率が続いています。

65歳以上の人口は2024年9月時点で約3,625万人（総人口の約29%）に達し、特に介護ニーズが高い75歳以上（後期高齢者）は約2,076万人まで増加しています。団塊世代がすべて75歳以上となる「2025年問題」を経て、2040年頃にかけて高齢者人口はピークを迎える見通しです。

深刻な人材不足

市場拡大の一方で、業界が直面する最大の課題が人材不足です。厚生労働省の推計では、介護職員の必要数は以下のように増加します。

年度	必要数
2023年度	約233万人
2025年度	約243万人
2040年度	約280万人

2019年度の介護職員数は約211万人であり、2040年までに約69万人の上乗せが必要になる計算です。有効求人倍率も全職業平均を大幅に上回る水準が続いており、人材確保は業界全体の最重要テーマとなっています。

2024年介護報酬改定の影響

2024年度の介護報酬改定では、全体として1.59%（実質2.04%）のプラス改定となり、介護報酬の改定率が診療報酬を上回るのは史上初の出来事でした。一方で、訪問介護・訪問リハビリテーションなど4サービスでは基本報酬がマイナス改定となり、特に小規模訪問介護事業者の経営に打撃を与えています。

この改定が事業者の事業継続や売却判断を後押しし、2024〜2026年にかけてM&A件数がさらに増加する要因のひとつとなっています。

2. 2026年・介護M&Aの最新動向

①人材確保を目的とするM&Aの増加

最も件数が多いのが、人材確保を目的とした同業種間M&Aです。有資格者や経験豊富なスタッフを即時に確保できるため、新規採用コストや育成期間を大幅に削減できます。大手グループ傘下に入ることで従業員のキャリアパスが広がる点も、採用力強化につながります。

②事業承継ニーズによるM&A増加

介護保険制度発足時（2000年）に創業した経営者が引退時期を迎えており、後継者不在を背景とした事業承継型M&Aが急増しています。親族・社内への引き継ぎが難しいケースでは、M&Aによる第三者承継が事業存続の現実的な解決策となっています。

信用調査会社のデータによると、2024年には「老人福祉・介護事業」の倒産件数が過去最多水準を記録。特に小規模な訪問介護事業者での淘汰が進んでおり、廃業回避のための売却ニーズが高まっています。

③異業種からの新規参入M&A

有料老人ホームは自治体ごとの総量規制により新規開設が困難なため、異業種企業が既存介護事業者をM&Aで取得する動きが活発化しています。警備・保険・不動産・調剤薬局・食品など、幅広い業種が介護ビジネスに参入中です。

④事業領域シフト型M&A

同じ介護でも、在宅サービス（訪問介護・デイサービス）と施設サービス（有料老人ホーム・グループホーム）では必要な経営資源が異なります。どちらかを売却して資源を集中させたり、逆に不足する領域をM&Aで補強したりするポートフォリオ最適化型M&Aも増えています。

⑤介護×テクノロジー・DX分野の投資

ロボット・AI・ICT導入による業務効率化への投資も活発です。オンライン医療相談、介護書類クラウド管理、センサーを活用した見守りシステムなど、介護テック（CareX）領域へのベンチャー投資・M&Aが加速しています。

介護M&A動向まとめ

トレンド	背景・目的
人材確保型M&A	有効求人倍率の高止まり、育成コスト削減
事業承継型M&A	創業者の高齢化、後継者不在
異業種参入M&A	総量規制、成長市場への参入
領域シフト型M&A	報酬改定対応、選択と集中
DX投資・提携	生産性向上、人手不足対策

3. 介護M&Aを行うメリット（売り手・買い手別）

売り手（譲渡側）のメリット

後継者問題の解決・廃業回避

後継者不在でもM&Aにより事業を存続させられます。廃業よりも従業員・利用者・地域への影響を最小化できます。

売却益の獲得

株式譲渡なら売却益（キャピタルゲイン）を得られます。廃業の場合はかかる費用のみですが、M&Aなら営業利益の数年分に相当する金額を手にできる可能性があります。

個人保証・担保の解消

M&Aにより経営者の個人保証が外れ、引退後の生活リスクを大幅に軽減できます。

経営基盤の安定

大手グループの傘下に入ることで、介護報酬改定などの変動リスクに耐えられる安定した経営が可能になります。

買い手（譲受側）のメリット

許認可・施設を即座に取得

ゼロから介護施設を建設するより大幅に時間とコストを節約。許認可も引き継げます（株式譲渡の場合）。

人材の一括確保

有資格者・ベテランスタッフを即時獲得できます。採用・育成にかかる時間・費用を省けます。

地域エリアのシェア拡大

自社未進出エリアへの即時展開や、既存エリアでのシェア強化が可能です。

利用者の継続確保

M&Aにより利用者をそのまま引き継げるため、運営初日から一定の売上を確保できます。

4. 介護施設のM&A売却相場と価格計算

大まかな売却相場

介護施設のM&A相場は、首都圏で3,000万円〜1億円程度が目安です。ただし立地・サービス種別・収益力によって大きく変わります。

売却価格の計算式

介護施設のM&A相場 ＝ 時価純資産額 ＋ 営業利益 × 3〜5年分

例：

時価純資産額：2,000万円
年間営業利益：1,000万円 × 3年分
→ 売却相場 = 5,000万円

企業価値評価の3つの手法

手法	概要	特徴
コストアプローチ	純資産をベースに算定	シンプル・客観的
インカムアプローチ	将来収益力をベースに算定	成長性を反映
マーケットアプローチ	類似事例・類似企業と比較	リアルな相場感

最終的な売却価格は売り手・買い手の交渉で決まります。より高く売却するには、シナジー効果を見出してくれる買い手を探すことが重要です。

5. 介護M&Aの流れ（ステップ解説）

① M&A専門家への相談
        ↓
② 秘密保持契約・アドバイザリー契約の締結
        ↓
③ M&A戦略の決定・売却先の選定（ノンネームシートを活用）
        ↓
④ 買収候補への打診・トップ面談
        ↓
⑤ 基本合意書の締結（独占交渉権の設定）
        ↓
⑥ デューデリジェンス（買い手による精密調査）
        ↓
⑦ 最終交渉・最終契約書の締結
        ↓
⑧ クロージング（権利・資産の移転、対価の支払い）
        ↓
⑨ PMI（経営統合）

平均所要期間：約7〜12ヶ月（案件により異なる）

6. デューデリジェンスの重要ポイント

介護業界のM&Aでは、一般的な財務・法務DDに加えて業界特有の調査項目があります。見落とすと買収後に深刻なリスクが顕在化します。

① 人員配置基準と資格者の確認

法定の人員配置基準を満たしているか、資格の名義貸しがないかを確認します。施設長・管理者などのキーパーソンがM&A後に離職するリスクも評価が必要です。

② 許認可の状況と行政指導履歴

許認可が有効か、更新手続きに問題はないか、過去の行政指導・監査の指摘内容と改善状況を詳細に調査します。重大な法令違反があれば事業停止リスクがあります。

③ 介護報酬請求の適正性

過去の報酬請求が算定ルール通りに行われているか確認。不正請求・過誤請求があると買収後に多額の返還金が発生します。

④ 施設・設備の状態と法規遵守

建物の老朽化度合い、消防法・建築基準法への適合状況、将来の大規模修繕コストを評価します。

⑤ 入居者・利用者の属性と契約内容

入居率・平均要介護度の推移、利用者の医療依存度・認知症状況など事業の安定性を左右する要素を確認します。

⑥ 地域連携と評判

地域の医療機関・ケアマネジャーとの連携状況、口コミ・紹介件数の実績なども事業継続性の重要な指標です。

7. 介護M&A代表事例

【事例1】セントケア・HD ✕ 愛らいふサービス（2025年5月）

全国31都道府県に拠点を持つ介護大手のセントケア・ホールディングが、大阪府北部で訪問介護・デイサービス・グループホームを展開する愛らいふサービスを完全子会社化。大阪北部への拠点拡大を目的とした地域ドミナント強化型M&A。

【事例2】リビングプラットフォーム ✕ テルウェル東日本（2025年1月）

NTT系列のテルウェル東日本が運営していた仙台市内のグループホーム事業を、福祉特化のリビングプラットフォームが取得。「選択と集中」として介護事業を手放す大手企業からの案件が増加しているトレンドを示す事例。

【事例3】日本生命 ✕ ニチイホールディングス（2023年11月・約2,100億円）

介護最大手ニチイを傘下に持つニチイHDを、日本生命がベインキャピタルから約2,100億円で取得。保険会社が介護事業の垂直統合を図った大型案件で、異業種参入型M&Aの代表例。

【事例4】ALSOK ✕ 関西電力の介護子会社2社（2022年6月）

関西電力が選択と集中のため介護子会社2社を手放し、警備大手ALSOKが取得。「安全・安心」ノウハウを介護と融合させる、異業種×介護のシナジー型M&Aとして注目を集めた。

【事例5】ベネッセHD ✕ プロトメディカルケア（2021年5月・約42億円）

介護事業大手ベネッセが、介護ガイドブック・求人サイトを運営するプロメディカルケアを約42億5,000万円で取得。情報・人材サービスと施設運営の融合による介護事業強化を目的とした戦略的M&A。

8. 介護M&Aの注意点

介護報酬改正のタイミング

介護報酬は3年ごとに改正されます。改正内容によって収益が大きく左右されるため、M&Aの交渉・実行タイミングは報酬改定を踏まえた判断が必要です。

事業譲渡では許認可が引き継がれない

株式譲渡の場合は許認可・契約がそのまま引き継がれますが、事業譲渡の場合は許認可の新規取得・賃貸借契約の再締結・従業員との雇用契約の結び直しが必要です。

補助金の返済リスク

施設建設・設備増設時に行政から補助金を受けている場合、事業譲渡により返済を求められる可能性があります。管轄行政への事前確認が必須です。

従業員への影響

M&Aは従業員に不安を与えます。雇用継続・処遇維持を丁寧に説明し、優秀な人材の離職を防ぐことが買収後の事業継続に直結します。

賃貸借契約の再契約リスク

事業譲渡で土地・建物が賃借の場合、新たに契約を結び直す際に賃料の増額や条件変更を求められるリスクがあります。

9. M&Aを成功させるポイント

早期に専門家へ相談する

M&Aは多くの手続きと時間を要します。通常業務を抱えながら自社だけで進めるのは困難です。早期に相談することで**「事業の磨き上げ」に時間を確保**でき、タイミングを逃さずに済みます。

事業の現状を正確に把握する

稼働率・入居率・収益性の実態を把握し、問題があれば事前に対策を講じることで、売却価格を最大化できます。

施設入居者の属性を考慮する

稼働率が高くても、介護度の低い入居者が多ければ介護保険収入が少なく、収益性が低くなります。入居者の属性が売却評価に直結します。

不動産・設備の状況を整理する

建物の所有形態（自己所有か賃借か）、老朽化の度合い、将来的な修繕費用を整理しておくことで、買い手の信頼を得られます。

シナジーのある買い手を見つける

「この企業に買ってもらいたい」という理由を明確にし、相互のシナジーが高い相手とのM&Aは最終価格を引き上げる効果があります。M&A仲介会社の持つネットワークを最大限活用しましょう。

10. よくある質問（FAQ）

Q. 介護施設のM&Aにかかる期間は？
A. 一般的に7〜12ヶ月程度かかります。専門のM&A仲介会社を活用することで、最短3〜4ヶ月での成約実績もあります。

Q. 介護施設の売却価格の目安は？
A. 首都圏では3,000万〜1億円が目安です。時価純資産額＋営業利益の3〜5年分が基本的な計算式ですが、立地・稼働率・人材構成によって大きく変わります。

Q. M&A後、従業員の雇用はどうなる？
A. 基本的に雇用は引き継がれます。株式譲渡では自動的に継続、事業譲渡では新たな雇用契約が必要です。処遇維持・キャリアパスの明確化が重要です。

Q. 赤字の介護事業所でも売却できる？
A. 可能です。人材・利用者・許認可などの「見えない価値」が評価されるケースがあります。ただし売却価格は収益力に左右されるため、早めに収益改善に取り組むことが望ましいです。

Q. 事業譲渡と株式譲渡どちらが有利？
A. 目的によります。売り手が個人保証の解消や売却益の最大化を望む場合は株式譲渡が有利なことが多いです。特定事業・施設のみを売却したい場合は事業譲渡が適切です。

11. まとめ

介護M&Aは、日本の超高齢社会という構造的な背景のもと、今後も増加が見込まれる重要なテーマです。2026年現在、以下のトレンドが業界を牽引しています。

人材確保・事業承継・異業種参入の3つが主要な動機
訪問介護事業者の倒産増加を背景に、M&Aニーズが高まっている
大手グループへの集約が進み、地域ドミナント戦略が主流に
介護×テクノロジーのM&Aが新たなトレンドとして台頭

売り手にとっては、廃業を避け事業を守りながら売却益を得る有効な選択肢です。買い手にとっては、成長市場への参入コストを削減しつつ即戦力の人材と施設を一度に確保できます。

M&Aを成功させるには、早期の専門家への相談・事業の磨き上げ・適切なパートナー選びが鍵となります。介護業界に精通したM&A仲介会社に相談し、最適なM&Aを実現しましょう。

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