「そろそろ引退を考えているが、介護事業をどうするべきか分からない」「後継者がいないので廃業しかないのでは」と悩む介護事業者は少なくありません。しかし、事業承継には廃業だけでなく、第三者へ引き継ぐM&Aという選択肢もあります。近年は介護業界でもM&Aを活用した事業承継が進んでおり、利用者へのサービス継続や従業員の雇用維持を目指しながら引退するケースも増えています。本記事では、介護事業を売却して引退する最適なタイミングや準備、売却までの流れを分かりやすく解説します。

介護事業の引退で「売却」を選ぶ経営者が増えている理由

後継者不足を背景に「第三者承継」が広がっている

介護事業では、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、第三者へ事業を引き継ぐ「介護M&A（第三者承継）」を検討するケースが増えています。

中小企業庁では、事業承継の方法として「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」を紹介しており、後継者がいない企業でもM&Aによって事業を引き継ぐことが可能であるとしています。

また、中小企業全体では後継者不在率は改善傾向にある一方で、事業承継は依然として重要な経営課題です。地域の介護サービスを維持するためにも、引退を検討し始めた段階で事業承継について考えることが重要とされています。

介護M&Aは「事業を残しながら引退する」選択肢

「会社を売る」と聞くと、経営方針が大きく変わったり、従業員が辞めてしまったりすることを心配される方もいます。

しかし、買い手企業の多くは、利用者との信頼関係や職員、地域とのネットワークを重要な経営資源として評価しています。そのため、譲渡後も既存の体制を尊重しながら引継ぎが進められるケースも少なくありません。

もちろん、すべての案件で同じ結果になるわけではありませんが、「事業を残したい」「職員や利用者への影響をできるだけ抑えたい」と考える経営者にとって、有力な選択肢の一つといえるでしょう。

介護事業を売却するベストなタイミングとは

引退を決めてから動くと選択肢が限られることもある

売却相談では、「体力的に限界なので早く引退したい」「病気をきっかけに経営を続けることが難しくなった」という相談も少なくありません。

しかし、介護事業の売却には、企業価値の確認や買い手探し、条件交渉、契約、引継ぎなど複数の工程があります。そのため、引退直前になってから準備を始めると、希望する条件で承継先を探す時間が十分に確保できない場合があります。

一般的には1〜3年前から準備を始めるケースが多い

実務上は、引退予定の1〜3年前頃から相談を始めるケースが多いとされています。

この期間があれば、財務資料の整理や運営体制の見直し、買い手候補とのマッチングなどを計画的に進めやすくなります。

引退までの目安	取り組みたい内容
約3年前	現状分析・事業承継の相談・企業価値の把握
約2年前	財務資料整理・運営体制の改善・売却準備
約1年前	買い手候補との交渉・条件調整
引退前	契約締結・行政手続き・引継ぎ

買い手が重視するのは利益だけではない

介護事業の企業価値は、利益だけで決まるわけではありません。将来も安定して事業を継続できるかという点も重要な評価対象になります。

買い手が確認する主なポイント	評価される理由
利用者数・稼働率	収益の安定性を判断するため
職員の定着状況	サービス品質を維持しやすいため
管理者・主任などの配置	経営者交代後も運営しやすいため
加算の取得状況	安定した収益につながるため
地域での評判	継続的な利用者確保につながるため

引退理由によって準備の進め方も変わる

引退理由	おすすめの進め方
年齢による引退	余裕を持って数年前から相談する
体調不安	早めに専門家へ相談し選択肢を確認する
後継者がいない	第三者承継（M&A）を含めて比較検討する
人材不足	改善策と並行して売却可能性を確認する

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介護事業を引退する際に選べる4つの方法

介護事業を引退する際には、「廃業」だけが選択肢ではありません。事業の状況や後継者の有無によって、最適な方法は異なります。それぞれの特徴を理解したうえで、自社に合った事業承継の方法を検討しましょう。

方法	事業継続	従業員	利用者	特徴
廃業	×	退職となる可能性	他事業所への移行が必要	手続きは比較的シンプルだが地域への影響が大きい
親族承継	○	継続しやすい	継続しやすい	親族に適任者がいる場合の選択肢
従業員承継	○	継続しやすい	継続しやすい	経営理念を引き継ぎやすい
第三者承継（M&A）	○	雇用維持を目指しやすい	サービス継続を目指しやすい	後継者不在でも承継できる可能性がある

① 廃業

後継者が見つからない場合に選ばれることがありますが、利用者は他事業所への移行が必要となり、従業員も転職先を探さなければならない場合があります。また、設備の処分費用や原状回復費用などが発生することもあります。

② 親族承継

親族へ経営を引き継ぐ方法です。従来は最も一般的でしたが、近年は親族が介護業界以外で働いているケースも多く、選択できる企業は限られる傾向があります。

③ 従業員承継

管理者や幹部職員などへ事業を引き継ぐ方法です。現場を理解している人材へ承継できるメリットがある一方、株式取得資金や経営経験などが課題となることがあります。

④ 第三者承継（M&A）

後継者がいない場合でも、第三者へ事業を引き継ぐ方法です。中小企業庁でも、第三者承継（M&A）は事業承継の代表的な方法の一つとして位置付けられています。

介護事業を売却するまでの流れ

1. 専門家へ相談する

「本当に売却できるのか」「今は売るべき時期なのか」など、まずは現状を整理することから始めます。早い段階で相談することで、事業を磨き上げる時間を確保しやすくなります。

2. 企業価値を把握する

決算書だけではなく、利用者数や職員体制、加算取得状況、地域での評価などを踏まえて、売却価格の目安を確認します。

3. 買い手候補とのマッチング

秘密保持契約（NDA）を締結したうえで、条件に合う買い手候補との面談を進めます。価格だけでなく、従業員や利用者への考え方、事業方針なども重要な比較ポイントです。

4. 条件交渉・デューデリジェンス

基本合意後は、買い手によるデューデリジェンス（財務・法務・事業内容などの調査）が実施されます。その結果を踏まえ、最終契約へ進みます。

5. 契約・引継ぎ

契約締結後は、従業員や取引先への説明、経営の引継ぎを進めます。なお、介護事業では譲渡方法によって必要な行政手続きが異なる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。

引退前に準備しておきたいポイント

財務資料を整理する

決算書や試算表、契約書などを整理しておくことで、買い手との交渉がスムーズになります。

運営体制を見直す

経営者しか把握していない業務を減らし、管理者や主任へ権限を移譲しておくことで、承継後も安定した運営につながりやすくなります。

許認可・契約内容を確認する

介護サービス事業は指定制度に基づいて運営されています。株式譲渡と事業譲渡では必要な手続きが異なる場合があるため、行政や専門家へ確認しながら進めましょう。【要確認】

早めに専門家へ相談する

事業承継は、税務・法務・労務など幅広い知識が必要です。引退直前ではなく、余裕を持って準備を始めることで、より多くの選択肢を比較しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

赤字の介護事業でも売却できますか？

赤字だからといって売却が難しいとは限りません。利用者数や稼働率、立地、人材体制、加算取得状況などが評価されるケースもあります。まずは事業全体の価値を確認することが大切です。

後継者がいなくても事業承継はできますか？

はい。親族や従業員に後継者がいない場合でも、第三者承継（M&A）という方法があります。中小企業庁でも、M&Aは代表的な事業承継の方法の一つとして紹介されています。

売却にはどのくらいの期間がかかりますか？

案件の規模や条件によって異なりますが、一般的には半年から1年程度を目安とするケースがあります【要確認】。引退時期が決まっている場合は、できるだけ早めに準備を始めることが重要です。

従業員や利用者への影響はありますか？

多くのM&Aでは、従業員の雇用維持や利用者へのサービス継続を目指して交渉が進められます。ただし、最終的な条件は契約内容や譲渡方法によって異なります。中小企業庁では、M&A後も8割以上のケースで従業員の雇用が維持されていると紹介しています。

相談だけでも可能ですか？

売却を決めていない段階でも相談できます。現在の企業価値や承継方法を知ることで、今後の経営判断がしやすくなります。

まとめ

介護事業の引退を考え始めたら、「廃業するかどうか」だけで判断するのではなく、事業承継という視点から複数の選択肢を比較することが大切です。

親族承継や従業員承継だけでなく、第三者承継（M&A）であれば、後継者がいない場合でも事業を次世代へ引き継げる可能性があります。また、利用者へのサービス継続や従業員の雇用維持を目指せる点も、介護事業ならではの重要なポイントです。

引退時期が近づいてから慌てて準備を始めるよりも、余裕を持って現状を整理し、専門家へ相談することで、より多くの選択肢を比較しやすくなります。

※本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税務・法務・会計・行政手続きに関する助言ではありません。実際の事業承継やM&Aを検討する際は、最新の法令・制度を確認のうえ、税理士・弁護士・行政書士などの専門家へご相談ください。

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