介護事業の指定更新は、M&Aの実行時期や引継ぎ準備に影響します。更新期限が近いだけで売却できなくなるわけではありませんが、株式譲渡と事業譲渡では必要な手続きが異なります。また、通常の事業の実施地域と、地域密着型サービスの利用対象は別の問題です。本記事では、指定期限・譲渡方法・地域の条件を整理し、利用者へのサービス継続を見据えて売却前に確認すべき事項を解説します。

介護事業の指定更新がM&Aに与える影響

指定更新・新規指定・変更届を区別する

介護事業のM&Aでは、売買契約と行政手続きを並行して進めます。契約を締結しても、それだけで買い手が介護保険サービスを提供できるようになるわけではありません。

手続き	主な目的	M&Aでの確認場面
指定更新	現在の指定を継続する	引継ぎ前後に指定期限を迎える
新規指定	事業者として新たに指定を受ける	事業譲渡等で運営法人が変わる
変更届	届出対象事項の変更を届ける	代表者・管理者等を変更する

本記事は、訪問介護・通所介護等の指定事業を中心に説明します。施設の開設許可、みなし指定、公募指定等は、通常の指定と異なる扱いがあるため、個別に確認が必要です。

原則6年でも、有効期限はサービスごとに確認する

介護保険法第70条の2では、指定居宅サービスの指定は6年ごとに更新を受ける仕組みです。ただし、医療機関等のみなし指定には通常の更新申請と異なる扱いがあります。兵庫県の2026年8月更新資料でも、みなし指定の例外と、サービスごとの更新の必要性が案内されています。

同じ法人の事業所でも、指定を受けた時期やサービスによって期限は異なります。指定通知書を基に、事業所名・サービス名・指定権者・有効期限を一覧にしましょう。指定権者とは、指定や更新を担当する自治体です。

出典：介護保険法第70条の2等（2026年10月7日確認）、兵庫県「指定介護サービス事業者の指定更新」（2026年8月4日更新）。

更新期限が近いと、実行日や準備負担に影響する

更新が迫ると、申請資料の準備、基準への適合状況の確認、譲渡実行日の調整が重なります。担当者が退職する予定なら、申請データや行政との照会記録の引継ぎも必要です。

指定の残存期間だけで売却価格が決まるわけではありません。確認したいのは、更新に向けた未解決事項と、引継ぎ後の運営体制です。例えば、人員体制の見直しが必要な場合は、その対応期間や費用が交渉条件に影響する可能性があります。

株式譲渡・事業譲渡で異なる指定更新の進め方

株式譲渡では、現在の更新期限と対応状況を引き継ぐ

株式譲渡は、株式会社の株主が変わる取引です。指定を受けている法人自体は存続するため、株主変更だけを理由に別法人として新規指定を受ける構造ではありません。ただし、代表者等の変更に伴う届出や指定更新は別途確認します。

株式を譲渡した日から指定期間が新しく始まるわけでもありません。指定通知書に加え、更新申請の提出状況、補正依頼、次の対応期限を引き継ぎます。申請中に連絡担当者が変わる場合は、行政からの連絡が途切れないようにしておきましょう。

事業譲渡では、買い手の新規指定を別に準備する

事業譲渡で運営法人が変わる場合、原則として買い手側の新規指定が必要です。売り手が更新を済ませても、その指定を別法人がそのまま利用できるわけではありません。福島県の2025年2月版手引きでも、事業譲渡等による法人変更は新規指定が必要とされています。

売り手の指定期限より後に引き渡す計画なら、引渡しまで売り手が運営を続けるための更新と、買い手の新規指定を分けて検討します。買い手の準備だけを進め、売り手の期限管理が抜け落ちないようにすることが重要です。

出典：福島県「介護保険事業者 指定（許可）申請の手引き」（2025年2月版）。

書類の簡素化は、指定の自動承継を意味しない

厚生労働省の「介護保険最新情報Vol.862」（2020年8月3日）は、吸収合併・吸収分割等で運営法人が変わる場合の新規指定と、事業が実質的に継続すると認められる場合の手続きの簡素化を整理しています。書類を省略できる場合でも、指定を受ける手続き自体が不要になるわけではありません。

【要確認】個別案件での簡素化の適用、提出書類、事業譲渡にも同様の扱いが認められるかは、指定権者に照会してください。

出典：厚生労働省「事業所の吸収分割等に伴う事務の簡素化について」（2020年8月3日、さいたま市掲載）。許認可全般は、介護M&Aの許認可・指定承継の手続きもご覧ください。

介護事業の「事業区域」は3つに分けて確認する

通常の事業の実施地域は、提供地域の目安

「通常の事業の実施地域」は、事業所が通常サービスを提供する地域として運営規程に定めるものです。岡山市の2025年訪問介護集団指導資料では、この地域は利用申込みの調整等の目安であり、地域を越えた提供を妨げるものではないと説明されています。

したがって、訪問介護で地域外の利用者がいることだけをもって違反とは判断できません。一方、地域を広げるなら、職員の移動時間、緊急時の対応、交通費等の説明を検討します。運営規程の記載と、実際に対応できる範囲を照合しましょう。

出典：岡山市「訪問介護・集団指導資料」（2025年）。

地域密着型サービスの区域外利用は別に確認する

地域密着型サービスは、原則として事業所が所在する市町村の被保険者が利用する仕組みです。運営規程の実施地域を広げるだけで、他市町村の利用者を自由に受け入れられるわけではありません。

さいたま市は、区域外利用について関係自治体の同意や指定等の手続きを案内しています。具体的な利用可否や手続きは、サービス種別、利用者の保険者、住所地特例等の適用を踏まえて確認してください。

M&A前から区域外利用がある場合は、人数だけでなく、その根拠となる指定・同意等の記録を整理します。現在の運営法人に認められている取扱いが、法人変更後にどう扱われるかも確認事項です。

出典：さいたま市「介護保険事業所の指定申請について」（2024年4月1日更新）。自治体の取扱例であり、全国一律の手続きではありません。

買い手の本社所在地と、利用者の地域条件を混同しない

区分	確認する内容
通常の事業の実施地域	運営規程上の地域と、訪問・送迎等の実態
地域密着型の利用対象	利用者の保険者と、区域外利用等の手続き
指定権者の管轄	事業所所在地・サービスに応じた申請先

市外に本社がある会社への売却と、市外の利用者の受入れは別の問題です。本社所在地だけで判断せず、運営法人・事業所所在地・利用対象がどう変わるかを整理します。

【要確認】総合事業の訪問型・通所型サービスを併営している場合は、関係市町村の指定、有効期間、更新手続きも別に確認します。

更新期限や地域の条件が整理できていない段階でも、ご相談いただけます。M&A承継サポートは介護・医療・障がい分野に特化し、秘密厳守でご相談を承ります。無料相談で、売却に向けた確認事項を整理するところから始めてみませんか。

更新時期と譲渡予定日が重なる場合の進め方

更新前・申請中・更新後で作業を整理する

状況	主な確認・引継ぎ事項
更新申請前	現法人での更新の必要性、申請担当者、資料準備の期限
更新申請中	受付状況、補正依頼、代表者等の変更予定、行政の連絡先
更新後	更新通知の内容、次回期限、買い手の新規指定の要否

「更新してから売る方がよい」と一律にはいえません。株式譲渡なら現在の担当者が更新準備を進め、申請状況を引き継ぐ方法があります。事業譲渡なら、買い手の指定取得まで売り手の運営を維持できるかを優先して検討します。

指定期限・申請期限・譲渡予定日を一つの表にする

指定有効期限と自治体への申請期限は、同じ日とは限りません。【要確認】受付期間、提出期限、申請方法、必要書類、手数料は、対象自治体の最新案内で確認します。

例えば、指定満了が9月末、事業譲渡の実行予定日が11月1日という仮のケースでは、10月中の売り手の指定をどう確保するかが課題になります。買い手の新規申請とは別に、売り手側の更新の要否と日程を整理する必要があります。

1. 事業所・サービスごとの指定期限と申請期限を記入する。
2. 譲渡方法と、法人・職員・所在地等の変更予定を整理する。
3. 指定権者に相談し、双方の申請・届出を工程表に並べる。
4. 書類補正や関係者への説明の時間を確保する。
5. 申請、引渡し、介護報酬請求の準備について担当者を決める。

譲渡実行日は、経営権や事業を引き渡す日です。契約締結日と同日になる場合も、準備期間を置く場合もあります。実行日だけを先に確定せず、指定日との整合を取ります。

更新申請の処分待ちと、買い手の指定待ちは異なる

介護保険法第70条の2第2項は、更新申請後、満了日までに処分がされない場合、処分まで従前の指定が効力を持つと定めています。これは、更新申請をしないまま期限を過ぎた場合や、別法人が新規指定を待っている場合とは異なります。

更新申請の受付状況を確認するとともに、買い手の指定取得が遅れた場合の実行日変更、費用負担、利用者への継続支援を協議します。指定取得を取引実行の条件にするなどの契約上の整理は、弁護士等と検討してください。

売却前にそろえる資料と、買い手の確認ポイント

指定・更新・行政対応の記録をまとめる

買収前の調査であるデューデリジェンスでは、書類の有無に加えて、未解決事項が確認されます。次の資料をまとめると、相談時に状況を説明しやすくなります。

• 指定・更新通知書と有効期限一覧
• 更新申請書、受付状況、補正依頼と回答
• 運営規程、重要事項説明書、変更届の控え
• 区域外利用に関する指定・同意等の記録
• 運営指導の結果、改善報告、継続対応事項
• 引継ぎ前後の職員配置と退職・異動予定

行政との相談内容は、相談日・担当部署・質問・回答を記録します。事前相談の回答を指定取得の保証とは捉えず、計画を変更したときは再確認しましょう。

地域と職員配置が、引継ぎ後も成り立つか確認する

訪問介護では利用者の所在地域と移動時間、通所介護では送迎範囲と車両・職員の運用を確認します。提供地域を広げても、移動負担が増えることで、想定した件数を受け入れられない場合があります。

初期検討では氏名や詳細な住所を含めず、市町村別の利用者数などで整理します。詳細情報の共有は、必要性、取引段階、法令上の取扱い、管理方法を踏まえて進めてください。

未解決事項を引継ぎ条件に落とし込む

「更新書類が補正中」「管理者が退職予定」「買収後に移転を希望」といった事項は、課題ごとに担当者と対応期限を決めます。残存期間だけで価格を評価するのではなく、運営継続に必要な対応と費用を具体化することが重要です。

【要確認】移転や提供地域の拡大を伴う場合は、変更届、新規指定、公募等の要否を指定権者に照会します。既存事業の買収と、買収後の拠点移転・拡大は分けて検討しましょう。

買い手側の確認事項は、介護施設買収の流れ・費用・注意点も参考になります。

まとめ｜指定更新と地域の条件を整理してM&Aを進める

介護事業のM&Aでは、指定期限、譲渡方法、地域の条件を一緒に確認しましょう。更新を済ませても法人変更時の手続きが完了するわけではなく、運営規程の地域と地域密着型の利用対象も異なります。まずは指定通知書と運営規程をそろえ、申請状況と希望する譲渡予定日を整理することが第一歩です。

売却を決める前に、まずは無料で相場感を知りたい方へ。M&A承継サポートでは、無料簡易査定を承っています。当社の仲介サービスは着手金・中間金無料の完全成功報酬制です。なお、査定結果は実際の売却価格を保証するものではありません。

介護事業の指定更新とM&Aに関するFAQ

指定期限まで数か月でもM&Aを相談できますか？

相談できます。ただし、期限までの成約や指定取得は保証されません。指定期限と申請状況を共有し、現在の運営を続けるための更新手続きを優先して確認してください。

更新申請中に株式譲渡を進められますか？

申請中という理由だけで一律に進められなくなるわけではありません。法人の存続、代表者等の変更予定を整理し、補正や届出の扱いを指定権者に確認します。

通常の事業の実施地域外にはサービスを提供できませんか？

訪問介護では、地域外への提供が一律に禁止されているわけではありません。提供体制や費用の説明等を確認します。地域密着型サービスの区域外利用は、別の確認が必要です。

市外に本社がある会社へ売却できますか？

本社所在地だけでは判断できません。運営法人・事業所所在地の変更と、必要な指定の取得可否を確認します。市外の利用者を受け入れる条件とは分けて考えてください。

買収後に移転や提供地域の拡大はできますか？

サービス種別や変更内容によります。【要確認】変更届、新規指定、公募等の要否を事前に確認し、未確認の移転・拡大を前提に収益計画を作らないことが大切です。

免責事項：本記事は2026年10月7日に確認した資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の税務・法務・行政手続きの助言ではありません。具体的な取引や申請は、最新の法令・通知・自治体の案内を確認し、指定権者および税理士・弁護士・行政書士等にご相談ください。

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