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自立生活援助の売却・M&A｜相場と承継の注意点

障がい福祉M&A

自立生活援助事業は、M&Aによる売却・事業承継を検討できます。後継者不在や人材不足、経営負担の増加などで事業継続に悩む場合、廃業以外の選択肢となる可能性があります。ただし、売却価格だけでなく、指定手続き、人員配置、利用者への支援継続、地域の関係機関との連携など、自立生活援助特有の確認事項があります。本記事では、自立生活援助事業の売却相場の考え方、M&Aの方法、引継ぎの注意点、売却までの流れをわかりやすく解説します。

自立生活援助事業は売却・M&Aできる？

自立生活援助事業は、法人や事業所の状況に応じて、第三者への売却・事業承継を検討できます。売却方法を考える際には、サービスの特徴と指定制度を理解し、法人全体を引き継ぐのか、事業の一部を譲渡するのかを整理することが重要です。

自立生活援助とは？サービスの特徴と対象者

自立生活援助は、障がいのある方が地域で自立した生活を続けられるよう、定期的な訪問や相談対応、関係機関との連絡調整などを行う障害福祉サービスです。

障害者支援施設やグループホームから地域生活へ移行した方のほか、単身生活を送る方や、家族による支援が難しい方などが対象となります。

共同生活援助（グループホーム）が共同生活住居での支援を中心とするのに対し、自立生活援助は利用者自身の住まいでの生活を支える点が特徴です。

厚生労働省の2022年3月の研修資料では、標準利用期間は1年間とされており、必要性が認められる場合には、市町村審査会の個別審査を経て更新できる仕組みが説明されています。

そのため、M&Aでは現在の利用者数だけでなく、利用終了の見込みや新規利用者の受入体制も重要な評価材料となります。

自立生活援助事業を売却する主な方法

代表的な売却方法には、株式譲渡と事業譲渡があります。

  • 株式譲渡：株式会社などの株式を買い手に譲渡し、運営法人の経営権を移す方法
  • 事業譲渡：運営法人が特定の事業や資産、契約などを別の法人へ譲渡する方法

株式譲渡では、原則として運営法人は変わりません。一方、事業譲渡では運営主体が変わるため、指定申請や契約の引継ぎを個別に検討する必要があります。

社会福祉法人やNPO法人など、株式を発行しない法人では、株式会社と同じ株式譲渡はできません。法人格や定款、事業の状況に応じて承継方法を検討します。

単独事業所・他サービスとの併設でも売却できる？

自立生活援助事業所が1か所だけでも、売却対象として検討できます。また、共同生活援助や相談支援事業などを併設している場合、自立生活援助事業のみを譲渡する方法も考えられます。

ただし、職員、事務所、設備、管理業務などを共有している場合には注意が必要です。

例えば、併設事業所と職員を兼務している場合、自立生活援助部分だけを切り離すと、売り手側・買い手側のいずれかで人員配置基準を満たせなくなる可能性があります。

また、法人全体の管理費がまとめて計上されている場合、事業単独の収益性を正確に把握するため、部門別の収支整理が必要です。

自立生活援助事業の売却を検討する主な理由

経営者の高齢化や後継者不足

障がい福祉事業を長年運営してきた経営者にとって、引退後の事業継続は大きな課題です。家族や職員に後継者がいない場合でも、第三者への承継によって事業を残せる可能性があります。

自立生活援助では、利用者と支援員、相談支援事業所などとの信頼関係が重要です。経営者が退任した後も支援を継続できるよう、余裕を持った準備が求められます。

人材確保や経営負担の増加

自立生活援助事業の運営には、職員の確保、勤務体制の管理、報酬請求、行政への届出、関係機関との調整など、幅広い業務が必要です。

小規模事業所では、経営者が現場業務と管理業務を兼ねていることもあります。その場合、経営者の退任によって従来の体制を維持できなくなる可能性があります。

こうした状況では、既に障がい福祉事業を運営している法人への譲渡も選択肢となります。ただし、買い手が引き継いだ後の運営体制を具体的に確認することが重要です。

利用者への支援を継続するための事業承継

M&Aは、経営者が事業から離れるためだけの方法ではありません。利用者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、支援体制を次の運営者につなぐ目的もあります。

ただし、M&Aを行えば職員の雇用やサービスの継続が保証されるわけではありません。買い手の運営方針や人員体制を確認し、必要な条件を契約や引継ぎ計画に反映させることが大切です。

自立生活援助事業の売却相場と価格を左右する要素

売却価格の算定方法と相場の考え方

自立生活援助事業の売却価格について、業態単独の公表された成約相場を示す十分なデータは確認できませんでした。そのため、「利用者1人当たりいくら」「売上の何倍で売れる」といった一律の価格を示すことは適切ではありません。

中小企業のM&Aでは、一般的に純資産、収益力、将来のキャッシュフローなどを参考に企業価値を検討します。

代表的な方法には、時価純資産を基礎とする方法や、将来の収益・キャッシュフローを基に評価する方法などがあります。

ただし、企業価値の算定結果がそのまま成約価格になるとは限りません。実際の譲渡価格は、買い手の事業方針や調査結果、契約条件などによって決まります。

利用者数・収益性・加算算定状況の評価

自立生活援助の売却では、現在の売上だけでなく、将来の収益を維持できるかが重要な判断材料となります。

例えば、現在の利用者数が安定していても、多くの利用者が近い時期に支援終了を迎える場合、譲渡後の売上が減少する可能性があります。

一方、相談支援事業所や医療機関などとの連携が整い、新規利用者の相談を継続的に受けられる体制があれば、今後の運営を検討する材料になります。

また、加算については、届出の有無だけでなく、算定要件を満たしているか、必要な記録が残されているかを確認することが重要です。

人員配置と地域の連携体制が事業価値に与える影響

自立生活援助のM&Aでは、次のような項目が評価材料になります。

評価項目主な確認内容評価への影響
財務状況売上、利益、借入金、固定費収益力と財務リスク
利用者動向利用者数、支援終了予定、新規相談将来の収益継続性
人員体制サービス管理責任者、地域生活支援員、兼務状況譲渡後の運営可能性
地域連携相談支援事業所、医療機関、居住支援関係者との連携支援継続と新規受入の見通し
指定・報酬請求指定状況、加算、運営指導、返還リスク追加負担や契約条件への影響

特に、経営者個人の人脈だけで利用相談を受けている場合、その関係を譲渡後も維持できるかが課題となります。

相談の受付方法や関係機関との連絡体制を組織として整理しておくことで、買い手に事業の継続性を説明しやすくなります。

赤字や小規模事業所でも売却は可能？

赤字や小規模であることだけを理由に、売却の可能性がなくなるわけではありません。

例えば、一時的な採用費用の増加による赤字と、利用者数の減少が続いていることによる赤字では、買い手の判断が異なる場合があります。

また、既存事業との連携によって運営体制を整えられる買い手が見つかる可能性もあります。ただし、赤字事業の買収には慎重な調査が行われるため、売却の成立や希望価格を保証するものではありません。

自立生活援助事業の売却方法と指定手続き

株式譲渡と事業譲渡の違い

比較項目株式譲渡事業譲渡
譲渡対象運営法人の株式対象事業・資産・契約等
運営法人原則として同一法人別法人へ事業を移転
指定の扱い原則として指定主体は変わらない新規指定等の確認が必要
職員の雇用原則として同一法人との雇用関係が継続労働契約の承継には本人の個別承諾が必要
主な注意点過去の負債や運営リスク指定・契約・職員等の引継ぎ

株式譲渡では法人自体が存続するため、原則として指定を受けた法人も変わりません。ただし、代表者等の変更に伴う届出は確認が必要です。

事業譲渡では、対象事業だけを選んで譲渡できる一方、指定や契約、職員の雇用などを個別に調整する必要があります。

詳しくは障がいM&Aにおける事業譲渡と株式譲渡の違いも参考にしてください。

運営法人が変わる場合の指定申請と行政協議

自立生活援助は、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスです。事業譲渡などによって別法人が運営する場合、既存の指定が当然に移転するわけではありません。

厚生労働省・こども家庭庁の2024年6月21日付け事務連絡では、吸収合併等によって別法人が事業所を引き継ぐ場合、引継ぎ先の法人として新たな指定が必要であることが示されています。

そのため、売却前に指定権者である都道府県等へ相談し、必要書類、申請期限、指定予定日などを確認することが重要です。

2024年の指定申請手続き簡素化と適用条件

2024年6月21日の事務連絡では、吸収合併等の前後で事業所が実質的に継続して運営されると指定権者が認めた場合、指定申請手続きの簡素化や報酬上の実績通算を認める取扱いが示されています。

例えば、職員や運営体制に実質的な変更がない場合、従前の指定申請書類から変更があった部分を中心に提出できる取扱いがあります。

また、会社法に基づき旧法人の権利義務を承継する場合には、利用契約の再締結を不要とする取扱いも示されています。

ただし、事業譲渡によってすべての契約が自動的に承継されるわけではありません。簡素化の適用条件や必要な契約手続きは、取引内容に応じて指定権者などへ確認してください。

2026年度の報酬改定と売却価格への影響

2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定では、福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充などが行われています。

厚生労働省が2026年2月18日に公表した改定資料では、自立生活援助も処遇改善加算の対象となっており、加算区分に応じた加算率が示されています。

例えば、同資料に示された自立生活援助の加算率は、区分Ⅰイが11.5％、Ⅰロが11.9％、Ⅲが9.8％、Ⅳが8.1％です。適用される区分や要件によって算定額は異なります。

この改定は、基本報酬が一律に引き上げられることを意味するものではありません。M&Aでは、取得している加算区分、要件の充足状況、職員の賃金改善に必要な支出などを確認し、将来の収支を評価する必要があります。

2026年度の具体的な算定要件や届出の取扱いについては、最新の告示・通知・Q&Aで確認してください。

売却前に確認したい自立生活援助特有の引継ぎリスク

サービス管理責任者・地域生活支援員の配置と兼務

自立生活援助では、サービス管理責任者と地域生活支援員を配置する必要があります。

指定障害福祉サービスの人員・設備・運営基準第206条の14では、地域生活支援員は事業所ごとに1人以上、利用者25人またはその端数ごとに1人を標準としています。

また、サービス管理責任者については、常勤の場合は利用者60人以下で1人以上、常勤以外の場合は利用者30人以下で1人以上とする区分が設けられています。利用者数がこれを超える場合には、基準に応じて追加配置が必要となります。

地域移行支援や地域定着支援を一体的に運営する場合などには、一定条件の下で相談支援専門員をサービス管理責任者とみなす取扱いもあります。

ただし、兼務可能かどうかは事業所の運営状況や職務への支障の有無によって異なります。

併設事業所から自立生活援助だけを切り出す場合には、譲渡後も基準を満たすかを事前に確認してください。

自立生活援助計画・支援記録・報酬請求の確認

自立生活援助では、利用者の状況や支援目標に応じた自立生活援助計画に基づき、訪問、相談、関係機関との調整などを行います。

M&Aでは、自立生活援助計画、モニタリング記録、訪問・相談記録、緊急時の対応履歴などが適切に管理されているかが重要です。

また、報酬請求については、請求実績と支援記録が整合しているか、加算の算定根拠が保存されているかを確認します。

記録の不足や請求上の問題が見つかった場合には、事実関係と改善状況を整理することが、譲渡後のトラブル防止につながります。

利用者・家族への説明と個人情報の取扱い

利用者にとって、運営法人が変わることは不安につながる場合があります。特に、支援員との信頼関係が重要な自立生活援助では、説明の時期や方法への配慮が必要です。

利用者への説明では、次の項目を整理しましょう。

  • 運営法人が変更される時期と理由
  • 担当職員や支援内容の変更予定
  • 緊急時の連絡先や相談窓口
  • 必要な契約・手続き
  • 今後の支援体制と関係機関との連携

個人情報保護委員会のガイドラインでは、合併や事業譲渡などの事業承継に伴う個人データの提供について、一定条件の下で本人同意を得ずに行える取扱いが示されています。

ただし、交渉段階での情報提供には、利用目的や安全管理措置、交渉不成立時の取扱いなどを定める契約が必要です。また、承継前の利用目的を超える情報利用には、別途本人同意が必要となる場合があります。

利用者の障がいや健康状態に関する情報は特に慎重に扱い、必要な範囲での情報提供と適切な管理を徹底しましょう。

相談支援事業所・医療機関等との連携の引継ぎ

自立生活援助では、利用者本人への支援に加え、相談支援事業所、医療機関、居住支援関係者などとの連携が重要です。

例えば、精神科病院から退院した利用者を支援する場合には、医療機関との情報共有や緊急時の連絡体制が必要となることがあります。

また、グループホームから一人暮らしに移行する方への支援では、退居前後の関係機関との調整が求められます。

こうした連携が経営者個人に集中している場合には、引継ぎ期間中に新たな担当者を紹介し、連絡・相談の仕組みを整理しておくことが大切です。

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自立生活援助事業のM&Aを進める流れ

売却準備から買い手探し・条件交渉まで

自立生活援助事業のM&Aは、一般的に次の流れで進みます。

  1. 売却方針の整理：売却理由、希望時期、譲渡対象、職員や利用者について守りたい条件を整理する
  2. 無料相談・簡易査定：財務状況や利用実績、人員体制を基に売却可能性と価格の目安を確認する
  3. 買い手候補の選定：秘密保持に配慮し、事業の運営方針や受入体制に合う候補を探す
  4. トップ面談・条件交渉：譲渡価格、雇用、利用者支援、経営者の退任時期などを協議する
  5. 基本合意：主要な取引条件や今後の調査・交渉方針を確認する
  6. デューデリジェンス：財務、法務、労務、指定、報酬請求などを詳細に調査する
  7. 最終契約・引継ぎ：条件を確定し、行政手続きや関係者への説明を進める

事業規模や指定手続き、買い手の状況によって必要な期間は異なります。希望する譲渡時期がある場合には、早めに逆算して準備することが重要です。

基本合意・デューデリジェンス・最終契約

デューデリジェンス（DD）とは、買い手が対象事業の価値やリスクを確認する調査です。

自立生活援助では、決算書だけでなく、人員配置、支援記録、契約、指定、報酬請求なども確認対象となります。

調査で問題が見つかった場合、価格の見直しや契約条件の変更につながることがあります。そのため、売り手側も事前に資料を整理し、課題を把握しておくことが大切です。

最終契約では、譲渡価格に加え、表明保証、補償、経営者保証の取扱い、譲渡後の協力内容などを確認します。

行政手続きと譲渡後の運営引継ぎ

譲渡方法に応じて、指定権者との調整、職員への説明、利用者への案内、契約手続きなどを進めます。

新規指定が必要な場合には、指定取得前に新法人がサービス提供を開始しないよう、行政手続きと事業開始日を調整する必要があります。

また、譲渡後の一定期間、旧経営者や管理者が引継ぎに協力する条件を設けることも考えられます。

なお、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月）では、仲介手数料、契約条件、買い手の調査、経営者保証などに関する注意点が整理されています。

自立生活援助事業の売却に向けて整えておきたい準備

売却前に整理したい財務・運営資料

売却を検討し始めた段階で、次の資料を整理しておくと、簡易査定や買い手との交渉を進めやすくなります。

  • 決算書、試算表、借入金・リース契約の資料
  • 月別売上、利用者数、支援開始・終了の実績
  • 指定通知書、運営規程、加算届出書
  • 職員一覧、雇用契約書、資格・研修修了資料
  • 勤務形態一覧表、勤怠・給与関連資料
  • 自立生活援助計画、モニタリング・支援記録の管理状況
  • 利用契約、賃貸借契約、業務委託契約
  • 運営指導の結果、改善報告、報酬返還の有無

併設事業がある場合には、自立生活援助部分の売上と費用を区分して把握することも重要です。

買い手が確認する事業継続性と支援体制

買い手は、現在の収益だけでなく、譲渡後も適切な支援を継続できるかを確認します。

例えば、新規利用者の受入が特定の経営者に依存している場合や、サービス管理責任者の退職が予定されている場合には、引継ぎ計画が重要になります。

事業所の強みだけでなく、改善が必要な事項も把握しておくことで、買い手と現実的な条件を協議しやすくなります。

売却前の資料整理や運営状況の見直しについては、障がい福祉事業の売却準備と事業価値の磨き上げも参考になります。

障がい福祉に詳しいM&A専門家へ相談するメリット

自立生活援助の売却では、一般的な企業価値評価に加え、障害福祉サービスの指定、人員基準、報酬請求、利用者支援への理解が求められます。

障がい福祉分野に対応するM&A専門家へ相談することで、売却方法の比較、買い手候補の検討、行政手続きで確認すべき事項などを整理できます。

ただし、仲介会社へ依頼する際には、手数料、最低報酬、契約期間、専任条項、直接交渉の制限などを事前に確認することが重要です。

障がい福祉M&A全般については、障害福祉事業の売却・M&A完全ガイドでも解説しています。

自立生活援助事業の売却でよくある質問（FAQ）

Q1. 自立生活援助事業所が1か所だけでも売却できますか？

はい。1事業所だけでも売却を検討できます。ただし、買い手が見つかるかどうかは、収益、利用者動向、人員体制、指定状況などによって異なります。併設事業から切り離す場合には、職員や契約の引継ぎも確認が必要です。

Q2. 赤字でも買い手は見つかりますか？

赤字であっても売却できる可能性はあります。買い手は赤字の原因、改善可能性、地域の需要、既存事業との連携などを総合的に判断します。ただし、買い手の確保や希望価格での成約を保証するものではありません。

Q3. 事業譲渡後も利用者は継続してサービスを受けられますか？

必要な指定や契約手続きを整え、支援体制を引き継ぐことで、サービスの継続を目指すことができます。ただし、事業譲渡によって指定や利用契約が自動的に承継されるとは限りません。指定権者や関係機関との事前調整が必要です。

Q4. 売却することを職員や利用者にいつ伝えるべきですか？

説明の時期は取引方法や交渉状況によって異なります。秘密保持に配慮しながら、職員が労働条件を検討できる時間と、利用者が変更内容を理解できる時間を確保することが重要です。事業譲渡で労働契約を承継する場合には、職員本人の承諾も必要です。

Q5. 売却を決めていなくても無料査定を受けられますか？

はい。売却を決断する前に、事業価値や譲渡の選択肢を確認することもできます。簡易査定は売却価格を保証するものではありませんが、経営継続とM&Aを比較するための判断材料になります。

まとめ｜自立生活援助事業の売却は早めの準備と専門家への相談が重要

自立生活援助事業は、後継者不足や経営負担に悩む経営者にとって、M&Aによる事業承継を検討できる業態です。

売却にあたっては、価格だけでなく、指定手続き、人員配置、利用者への支援継続、地域の連携体制などを総合的に確認する必要があります。

廃業を決める前に、自社の事業価値と承継の可能性を把握し、今後の選択肢を整理することが大切です。

参考資料・公的出典

※本記事は2026年10月時点で確認できる公的資料を基にした一般的な情報提供を目的としています。個別の売却案件に関する税務・法務・労務・行政手続きの助言ではありません。指定や報酬算定、契約承継、税務上の取扱い等は、取引方法や自治体、法人の状況によって異なります。実際の手続きについては指定権者、税理士、弁護士等の専門家へご確認ください。

まずはお気軽にお問い合わせください。

松本 圭祐
記事監修
取締役
松本 圭祐
新卒で楽天株式会社に入社し、その後合同会社DMM.comに転職。オンライン英会話サービスの「DMM英会話」の立ち上げを担当し、3年で業界最大手となる。
日本チームのマネージャーを務めた他、新規事業や法人営業なども管掌。その後ヘルスケア・福祉関連の事業を行う上場企業に転職し、M&A支援事業の立ち上げ、グロース全般を担当。
今までにM&Aコンサルタントとして50件以上の案件を成約に導く。
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