介護事業の売却は、「廃業しか選択肢がない」と考えている経営者にとって、有力な事業承継の方法の一つです。後継者不足や人材確保の難しさ、制度改正への対応などを背景に、介護業界でもM&Aを活用した第三者への事業承継が広がっています。本記事では、介護事業を売却する流れや価格の考え方、税金、成功のポイントまで、初めてM&Aを検討する経営者にも分かりやすく解説します。

介護事業の売却（M&A）とは

介護事業の売却とは、事業や法人を第三者へ引き継ぐことで、サービスや雇用を継続しながら経営をバトンタッチする方法です。中小企業庁では、後継者不足への対応策として第三者承継（M&A）を重要な選択肢の一つと位置付けています。

介護業界では、高齢化に伴う需要がある一方で、人材不足や採用コストの上昇、介護報酬改定への対応など、経営環境は年々厳しくなっています。そのため、「廃業する」のではなく、「事業を引き継いでもらう」という考え方が広がっています。

売却と廃業の違い

売却と廃業は似ているようで、目的も結果も大きく異なります。

比較項目	売却（M&A）	廃業
利用者	サービス継続の可能性がある	サービス終了
職員	雇用継続の可能性がある	退職・転職が必要
事業資産	引き継がれる	処分する
譲渡対価	受け取れる可能性がある	原則なし

介護事業は地域インフラとしての役割も担っています。そのため、利用者や職員への影響を最小限に抑えながら事業を継続できる点は、M&Aの大きな特徴です。

代表的な売却方法

介護事業の売却では、主に次の方法が用いられます。

• 株式譲渡：会社そのものを引き継ぐ方法
• 事業譲渡：介護事業のみを切り出して譲渡する方法

どちらが適しているかは、法人形態や保有資産、負債、事業内容などによって異なります。実際には税務・法務面への影響もあるため、専門家と相談しながら進めることが重要です。なお、税務上の取り扱いは案件ごとに異なるため、個別の判断が必要です。【要確認】

介護事業を売却するメリット・デメリット

介護事業の売却には、多くのメリットがある一方で、事前に理解しておきたい注意点もあります。双方を理解したうえで判断することが、納得できる事業承継につながります。

介護事業を売却するメリット

• 後継者不在の課題を解決できる
• 職員の雇用を維持できる可能性がある
• 利用者へのサービス提供を継続しやすい
• 事業価値に応じた譲渡対価を得られる可能性がある
• 大手グループの支援を受けることで事業の成長につながる場合がある

特に介護業界では、「長年支えてくれた職員の雇用を守りたい」「利用者に迷惑をかけたくない」という理由から売却を選択するケースも少なくありません。

また、買い手企業にとっても、施設や事業所だけでなく、地域で築いてきた信頼や運営ノウハウ、人材を引き継げる点は大きな魅力となります。

介護事業を売却する際のデメリット・注意点

• 希望どおりの価格で売却できるとは限らない
• 買い手が見つかるまで一定の期間が必要になる
• 財務や契約内容などの調査（デューデリジェンス）に対応する必要がある
• 情報漏えいを防ぐため、秘密保持への配慮が欠かせない

また、「赤字だから売れない」と考える方もいますが、一概には言えません。例えば、利用者数が安定している、人材が定着している、立地が良いなど、将来性が評価されて譲渡につながるケースもあります。企業価値は利益だけでは判断されないため、早い段階で専門家へ相談することが重要です。

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介護事業売却の流れ【7ステップ】

介護事業の売却は、思い立ってすぐに完了するものではありません。一般的には、事前準備から引き継ぎまで数か月以上かかるケースもあります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも、十分な準備と専門家への相談が円滑な事業承継につながるとされています。

STEP1　専門家へ相談・企業価値を把握する

まずは、介護業界に詳しいM&A仲介会社や専門家へ相談し、自社の現状を把握します。

• 売却できる可能性があるか
• どの程度の企業価値が見込めるか
• どのような買い手が想定されるか

この段階では、売却を決めていなくても問題ありません。相場感を知る目的で相談する経営者も多くいます。

STEP2　資料作成・買い手候補を探す

売却の意思が固まったら、事業内容や財務状況を整理し、買い手候補の選定を進めます。

介護事業では、地域性やサービス内容、人材体制なども重要な評価ポイントになるため、数字だけでは伝わらない強みを整理することも大切です。

STEP3　トップ面談・条件交渉

興味を持った買い手と経営者同士が面談を行います。

ここでは価格だけではなく、次のような点についても話し合われます。

• 職員の雇用を維持できるか
• 利用者へのサービス継続
• 現在の管理者体制
• 引き継ぎ期間
• オーナー退任後の関わり方

介護事業は「誰に引き継ぐか」が重要な業種です。価格だけで判断せず、理念や運営方針との相性も確認しましょう。

STEP4　基本合意

条件がおおむね一致したら、基本合意書を締結します。

基本合意では、予定譲渡価格やスケジュール、独占交渉期間などを確認します。ただし、この時点ですべてが確定するわけではなく、その後の調査結果によって条件が変更される場合もあります。

STEP5　デューデリジェンス（DD）

デューデリジェンス（DD）とは、買い手が売り手企業を詳しく調査する工程です。

主に確認される内容は次のとおりです。

• 財務状況
• 契約内容
• 法務リスク
• 介護事業所の運営状況
• 指定更新状況
• 人員配置や労務管理

必要資料を早めに準備しておくことで、スムーズな売却につながります。

STEP6　最終契約・クロージング

DDの結果を踏まえて最終条件を決定し、譲渡契約を締結します。

その後、譲渡代金の支払いと株式・事業の引き渡しが行われ、売却が成立します。

STEP7　引き継ぎ（PMI）

契約締結後も重要なのが、円滑な事業運営のための引き継ぎです。

PMI（Post Merger Integration）とは、M&A後に組織・業務・人材などを統合し、事業を安定して運営するための取り組みを指します。中小企業庁でも、M&Aの目的を実現するために重要なプロセスと位置付けています。

介護事業では、利用者や職員の不安を軽減するためにも、丁寧な引き継ぎが欠かせません。

介護事業の売却価格（相場）の考え方

「いくらで売れるのか」は、多くの経営者が最も気になるポイントです。

ただし、介護事業には決まった相場があるわけではありません。同じ売上規模でも、利益や人材体制、地域性などによって企業価値は大きく変わります。

売却価格は一律では決まらない

売却価格は複数の要素を総合的に評価して決定されます。

評価項目	評価されるポイント
収益性	利益・利益率・安定性
利用者数	稼働率・契約数
人材	資格保有者・離職率
管理体制	管理者・サービス提供責任者など
地域性	需要・競合状況
加算取得	各種加算の取得状況

そのため、「売上が大きいから高く売れる」とは限りません。

高く評価されやすい介護事業の特徴

• 利用者数が安定している
• 職員の定着率が高い
• 管理者へ権限移譲ができている
• 各種加算を適切に取得している
• オーナーが現場に依存しすぎていない
• 今後も地域ニーズが見込める

反対に、オーナーしか事業内容を把握していない場合や、人材不足が深刻な場合は、買い手が慎重に判断することがあります。

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売却前に準備しておきたいチェックリスト

事前準備ができているほど、買い手との交渉はスムーズになります。

売却を検討し始めたら、次の資料を整理しておきましょう。

• □ 直近数年分の決算書
• □ 試算表
• □ 利用者数・稼働率の推移
• □ 職員一覧・資格情報
• □ 指定更新状況
• □ 加算取得状況
• □ 賃貸借契約書・リース契約書
• □ 設備・車両一覧
• □ 借入状況
• □ 売却後に希望する条件（価格・退任時期・従業員処遇など）

また、資料を整えるだけではなく、「どのような形で事業を引き継いでほしいか」という経営者自身の希望を整理しておくことも重要です。

介護事業は、利用者・ご家族・職員など多くの関係者が関わる事業です。価格だけではなく、「安心して引き継げる相手か」という視点を持つことが、納得できるM&Aにつながります。

介護事業の売却時に気になる税金・費用

介護事業を売却する際は、「いくらで売れるか」だけでなく、「手元にどれくらい残るか」も重要なポイントです。売却方法によって税金や必要となる費用は異なるため、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。

売却時に発生する可能性がある税金

代表的な課税関係は、売却方法によって異なります。

売却方法	主な税金
株式譲渡	譲渡益に対する申告分離課税【要確認】
事業譲渡	法人税・消費税等が関係する場合がある【要確認】

例えば株式譲渡では、譲渡益に対して申告分離課税が適用されます。一方、事業譲渡では法人側で課税関係が生じるなど、税務上の取り扱いが異なります。どちらが有利かは会社の状況によって変わるため、一概には判断できません。

仲介手数料・その他の費用

M&Aでは、仲介会社への成功報酬や、必要に応じて弁護士・税理士など専門家への費用が発生する場合があります。

M&A承継サポートでは、着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しているため、成約まで原則費用は発生しません。費用面に不安がある方でも相談しやすい体制を整えています。

介護事業の売却を成功させるポイント

介護事業のM&Aでは、「できるだけ高く売る」ことだけが成功ではありません。職員や利用者への影響も考慮しながら、安心して引き継げる相手を見つけることが重要です。

早めに準備を始める

売却を検討する時期が早いほど、買い手の選択肢は広がります。

「まだ売るか決めていない」という段階でも、企業価値を把握しておくことで、将来の選択肢を増やすことにつながります。

価格だけで判断しない

譲渡価格だけではなく、次のような条件も確認しましょう。

• 職員の雇用継続
• 利用者へのサービス継続
• 経営理念への理解
• 地域との関係性
• 引継ぎ期間への配慮

介護事業は「人」が価値の中心です。安心して事業を任せられる相手かどうかも重要な判断材料になります。

秘密保持を徹底する

売却情報が社内や取引先へ早期に伝わると、不安が広がる可能性があります。

そのため、買い手との交渉では秘密保持契約（NDA）を締結し、必要最小限の範囲で情報開示を行うことが一般的です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも、適切な情報管理の重要性が示されています。

介護業界に強い専門家へ相談する

介護事業には、指定制度や人員配置基準、介護報酬など業界特有の事情があります。

そのため、一般的なM&A会社よりも、介護・医療・障がい福祉分野に精通した専門家へ相談することで、より適切な買い手とのマッチングにつながる可能性があります。

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よくある質問

赤字でも売却できますか？

可能性はあります。利益だけでなく、利用者数、人材体制、立地、将来性など総合的に評価されます。

売却にはどれくらいの期間がかかりますか？

案件によって異なりますが、数か月以上かかるケースが一般的です。条件や買い手探しの状況によって前後します。【要確認】

職員にはいつ伝えるべきですか？

ケースによって異なります。情報管理とのバランスを考えながら、専門家と相談して適切なタイミングを判断することが重要です。

利用者への影響はありますか？

適切に引き継ぎが行われれば、サービスを継続できるケースも多くあります。ただし、個別事情によって異なります。

まとめ

介護事業の売却は、単に経営者が引退するための手段ではありません。職員の雇用や利用者へのサービスを守りながら、事業を次世代へつなぐ有効な選択肢の一つです。

売却価格だけではなく、「誰へ引き継ぐか」「どのように承継するか」を含めて検討することで、より納得できるM&Aにつながります。

まずは現在の企業価値や相場を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務・会計・行政手続に関する個別具体的な助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、税理士・弁護士などの専門家へご相談ください。

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