院長や理事長の高齢化、後継者不足などを背景に、医療法人やクリニックの事業承継においてM&A（第三者承継）が注目されています。医療M&Aは、単に「医院を売る」ことではなく、地域医療やスタッフの雇用、患者への医療提供を将来へつなぐための選択肢の一つです。本記事では、医療法人・クリニックのM&Aの基本から承継方法、流れ、価格の考え方までを、初めてM&Aを検討する経営者にもわかりやすく解説します。

医療M&Aとは

医療M&Aとは、医療法人やクリニックを第三者へ承継し、経営を引き継ぐ手法です。近年では、親族内承継だけでなく、第三者へ事業を承継するケースも増えています。

ただし、医療法人は株式会社とは制度が異なります。株式会社では株式を譲渡することで経営権が移転しますが、医療法人は医療法に基づく非営利法人であり、株式は存在しません。そのため、社員・役員の交代など、法人形態に応じた手続きを通じて経営を承継します。医療法人の事業承継では、制度を理解したうえで適切なスキームを選択することが重要です。

医療M&Aが増えている背景

医療M&Aが注目される理由として、次のような社会的背景があります。

• 院長・理事長の高齢化が進んでいる
• 親族や院内に後継者がいない
• 地域医療を維持したいというニーズが高まっている
• 人材確保や設備投資など経営課題が増えている
• 医療制度の変化に対応できる経営基盤が求められている

廃業という選択をすると、患者やスタッフ、地域社会へ大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で、M&Aによる第三者承継は、診療体制や雇用を維持しながら事業を引き継げる可能性があります。

医療法人と個人クリニックの違い

医療M&Aを検討する際は、自院が「医療法人」なのか「個人クリニック」なのかを確認することが重要です。

比較項目	医療法人	個人クリニック
法人格	あり	なし
承継方法	法人形態に応じた承継	事業譲渡が採用されるケースが多い
特徴	持分の有無が重要	個人資産との整理が必要

個人クリニックでは、医療機器や診療設備、患者との契約関係などを引き継ぐ事業譲渡が採用されるケースが多くあります。一方、医療法人では法人そのものを存続させながら経営を承継する方法が選択されることもあり、法人形態によって進め方が異なります。

医療法人・クリニックのM&Aで用いられる主なスキーム

持分の定めのある医療法人

平成18年の医療法改正以前から存在する社団医療法人には、「持分の定めのある医療法人」があります。

この場合、出資持分だけを譲渡すれば経営権が移転するわけではありません。社員・理事などの変更を組み合わせながら、医療法人の経営を承継していくことが一般的です。

持分の定めのない医療法人

平成18年医療法改正により、新たに設立される社団医療法人は、原則として「持分の定めのない医療法人」となりました。

持分の定めのない医療法人では、出資持分を売買する仕組みはありませんが、社員や役員の交代などを通じて事業承継を行うことができます。そのため、「持分がないから承継できない」というわけではありません。

個人クリニックの場合

個人クリニックでは、診療設備や医療機器、スタッフの雇用契約、賃貸借契約などを整理したうえで事業譲渡を行うケースが多く見られます。

また、不動産を所有している場合や、医療機器のリース契約がある場合などは、事前に整理しておくことでスムーズな承継につながります。

事業譲渡との違い

事業譲渡は、必要な資産や契約を個別に引き継ぐ方法です。一方、医療法人では法人格を維持したまま経営を承継する方法が選択されるケースもあります。

どちらの方法が適しているかは、法人形態や承継目的、税務・法務上の事情などによって異なるため、個別の状況に応じて検討することが重要です。

医療M&Aの流れ

一般的な医療M&Aは、次の流れで進められます。

ステップ	内容
①相談	現状や希望条件の整理
②企業価値評価	企業価値・譲渡価格の目安を算定
③買い手候補の選定	条件に合う候補先とのマッチング
④基本合意	譲渡条件の調整
⑤デューデリジェンス	財務・法務などの詳細調査
⑥最終契約	契約締結
⑦引継ぎ	診療・経営体制の承継

医療法人の場合は、承継方法によって必要な届出や認可等が生じる場合があります。スムーズな事業承継を実現するためにも、早い段階から専門家へ相談し、スケジュールに余裕を持って準備を進めることが大切です。

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医療M&Aを検討し始めるタイミング

「まだ引退は先だから」「経営は安定しているから」と考えていても、医療M&Aは早めに情報収集を始めることが大切です。実際に承継先を探し、条件を調整し、引継ぎを完了するまでには一定の期間を要するため、余裕を持って準備することで選択肢を広げやすくなります。

このような場合は早めの相談がおすすめです

• 後継者が決まっていない
• 5〜10年以内の引退を考えている
• 設備更新や建物修繕の負担が大きくなっている
• 医師やスタッフの採用に課題を感じている
• 現在の医院・医療法人の価値を把握しておきたい

「売却する」と決めてから相談するのではなく、「今の価値を知る」「今後の選択肢を整理する」という目的で相談する経営者も少なくありません。

医療M&Aの相場と価格の決まり方

医療法人やクリニックのM&Aには、一律の「相場」はありません。譲渡価格は財務状況だけでなく、患者基盤や人材、設備、地域性、将来性などを総合的に評価し、売り手・買い手双方の協議を経て決定されます。そのため、「〇〇円で売却できる」と断定することはできません。

譲渡価格に影響する主なポイント

評価項目	主な内容
収益性	売上・利益・将来の収益見込み
患者基盤	患者数・リピート率・紹介患者の割合
立地	人口動態・競合状況・アクセス
人材	勤務医・スタッフの定着状況
設備	医療機器・建物・設備更新状況

例えば、院長一人に診療や経営が大きく依存している医院よりも、勤務医やスタッフが安定している医院の方が、承継後も運営しやすいと判断されることがあります。

売却前チェックリスト

次のような項目に当てはまる場合は、早めに相談することでスムーズな承継につながる可能性があります。

• 後継者が決まっていない
• 経営状況を客観的に把握したい
• スタッフが安定して勤務している
• 患者数が安定している
• 財務資料が整理されている
• 設備の更新状況が把握できている

医療M&Aのメリット

売り手のメリット

• 後継者がいなくても事業承継を検討できる
• 地域医療の継続につながる可能性がある
• スタッフの雇用維持を目指しやすい
• 廃業以外の選択肢を持てる

買い手のメリット

• 既存の患者基盤を引き継ぎやすい
• 設備や人材を活用できる可能性がある
• 新規開業より短期間で診療を開始できるケースがある
• 地域での事業拡大を図りやすい

医療M&Aで注意したいポイント

スタッフへの説明

スタッフへの説明時期や情報共有の方法は慎重に検討する必要があります。情報が早く伝わりすぎると不安が広がる一方、遅すぎると信頼関係に影響する場合があります。

患者への周知

患者に安心して通院を続けてもらうためには、診療体制や担当医の変更有無などを適切なタイミングで案内することが重要です。

医療法人特有の制度

医療法人では、株式会社とは異なる制度や手続きがあります。承継方法によっては、定款変更や社員・役員の変更、必要な届出・認可等が生じる場合があります。制度は法人形態によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

M&A仲介会社を選ぶポイント

医療M&Aは専門性が高いため、仲介会社選びも重要です。次のような点を確認するとよいでしょう。

• 医療・介護・障がい福祉分野での支援実績があるか
• 買い手ネットワークが充実しているか
• 料金体系が明確か
• 秘密保持体制が整っているか
• 成約後の引継ぎまでサポートしているか

M&A承継サポートが選ばれる理由

• 介護・医療・障がい福祉に特化したM&A支援
• M&A成約100件以上の実績を持つメンバーが対応
• 2年以内に買収実績のある買い手200社以上のネットワーク
• 着手金・中間金無料の完全成功報酬制
• 最短12日での成約実績
• 赤字や廃業を検討しているケースにも対応
• 秘密厳守で安心して相談可能

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まとめ

医療法人・クリニックのM&Aは、後継者不足への対応だけでなく、地域医療やスタッフの雇用を将来へつなぐための有力な選択肢です。

一方で、医療法人には株式会社とは異なる制度があり、「持分の定めのある医療法人」「持分の定めのない医療法人」など、法人形態によって承継方法や必要な手続きが異なります。そのため、制度を理解した専門家と進めることが重要です。

「まだ売却を決めていない」という場合でも、現在の価値や選択肢を把握することは、将来の経営判断に役立ちます。まずは無料相談や簡易査定を活用し、自院に合った事業承継の方法を検討してみてはいかがでしょうか。

免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。医療法人制度、税務、法務、行政手続き等は個別事情によって異なります。実際の事業承継や契約締結にあたっては、弁護士、税理士、公認会計士などの専門家へご相談ください。

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