介護事業の売却を検討する際、「自分の事業所はいくらで売れるのか」と気になる経営者は多いのではないでしょうか。介護事業の売却価格は、売上や利益だけでなく、利用者数、職員体制、地域の需要などによっても変わります。無料簡易査定は、売却を決断する前に価格の目安を把握するための方法です。本記事では、介護事業の売却査定の仕組みや申し込み手順、査定で評価されるポイント、注意点をわかりやすく解説します。

介護事業の売却査定とは？無料簡易査定でわかること

介護事業の売却査定とは、事業所や運営法人の財務状況、収益性、職員体制などを分析し、M&Aによって売却する場合の価格を見積もることです。

後継者不在や経営者の高齢化、人材不足などを理由に事業承継を検討している場合でも、まず事業価値を把握することで、売却するか経営を継続するか判断する材料になります。

無料簡易査定とは？売却価格の目安を把握する方法

無料簡易査定は、売上高や利益、事業所の概要など、限られた情報をもとに売却価格の概算を確認するサービスです。

例えば、訪問介護事業所を運営する経営者が数年後の引退を考えている場合、簡易査定を利用することで、現在の事業がどのように評価されるのかを知るきっかけになります。

ただし、簡易査定では借入金や簿外債務、行政対応の状況などが十分に反映されない場合があります。提示された金額は参考値として捉え、具体的な売却を検討する際は追加資料に基づく評価が必要です。

簡易査定と詳細査定の違い

比較項目	簡易査定	詳細査定
目的	売却価格の概算を把握する	具体的な売却条件を検討する
必要な情報	売上・利益・事業概要など	決算書・財務資料・運営資料など
評価の特徴	限られた情報による概算	個別事情を詳しく反映する
利用する段階	売却検討の初期段階	具体的な売却準備の段階

なお、どちらの査定でも売却価格が確定するわけではありません。売却価格は、買い手による調査や交渉を経て最終的に決まります。

査定価格と実際の売却価格が異なる理由

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）参考資料」（2024年）では、企業価値評価によって算出した金額が、そのまま最終的な譲渡額になるとは限らないことが説明されています。

例えば、同じ介護事業所でも、近隣地域への事業拡大を目指す買い手と、新規参入を検討する買い手では、評価するポイントが異なる場合があります。

また、職員の引継ぎ、賃貸借契約、借入金、行政手続きなども売却条件に影響します。

そのため、査定額を見る際は金額だけでなく、どのような条件を前提としているかを確認することが重要です。

介護M&Aの無料簡易査定の使い方と申し込み手順

介護事業の売却査定を受ける際は、基本情報と財務情報をあらかじめ整理しておくと、相談を進めやすくなります。

ここでは、一般的な査定の流れを4つのステップで紹介します。具体的な入力項目や必要書類、結果の通知方法はサービスによって異なります。

STEP1｜事業所の基本情報を整理する

まず、査定対象となる事業所の情報を整理します。

• 訪問介護・通所介護・居宅介護支援などのサービス種別
• 事業所の所在地と運営年数
• 運営法人の種類と事業所数
• 利用者数と稼働率
• 常勤・非常勤職員の人数
• 売却を考えている理由と希望時期

例えば、同じ売上規模のデイサービスでも、利用者数が安定している事業所と減少傾向にある事業所では、将来の収益性に対する評価が異なる可能性があります。

現時点で不明な項目があれば、わかる範囲で整理し、相談時に確認するとよいでしょう。

STEP2｜売上・営業利益などの財務情報を準備する

次に、売上高、営業利益、借入金、保有資産などを確認します。

可能であれば、直近数期分の決算書や月次試算表を準備しておくと、収益の推移を説明しやすくなります。

また、経営者の役員報酬や一時的な設備投資などが利益に影響している場合は、その内容も整理しておきましょう。

ただし、役員報酬や一時的な支出をすべて利益に加算できるわけではありません。買い手が事業を引き継いだ後も必要となる支出かどうかを確認し、継続的な収益力を判断します。

STEP3｜無料査定を申し込む

必要な情報を整理したら、M&A仲介会社などの無料査定窓口から申し込みます。

申し込み前には、次の事項を確認しておくと安心です。

• 査定の対象となる法人・事業所の範囲
• 入力する情報や提出が必要な資料
• 査定結果の受け取り方法
• 申し込み後の連絡や面談の有無
• 無料で対応してもらえる業務の範囲
• 個人情報や事業情報の取り扱い

入力時間の短さだけで判断せず、どのような情報をもとに査定されるかを確認することが大切です。

STEP4｜査定結果を確認し、今後の方針を検討する

査定結果が届いたら、提示された金額の算定根拠を確認します。

特に、現在の利益をどのように評価しているか、借入金をどう扱っているか、事業の将来性がどの程度考慮されているかが重要です。

査定後の選択肢には、次のようなものがあります。

1. 売却に向けて買い手候補の探索を進める
2. 収益改善や職員体制の整備を行い、将来の売却に備える
3. 当面は経営を継続し、必要に応じて再度査定を受ける

仮に査定額が希望より低い場合でも、その理由が一時的な収益悪化なのか、構造的な経営課題なのかによって、今後の対応は変わります。

無料簡易査定は、すぐに売却するためだけではなく、今後の経営判断に役立てるものとして活用できます。

介護事業の売却価格はどう決まる？査定で見られる5つのポイント

介護事業の売却価格は、単純に売上高へ一定の倍率をかけるだけで決まるものではありません。

中小企業庁の2024年の参考資料では、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法などが、中小M&Aで用いられる主な評価方法として紹介されています。

実際には、対象事業の特徴や買い手の考え方によって適切な方法が異なります。介護事業では、財務面に加えて、事業を継続できる体制があるかも確認されます。

1. 売上・営業利益と将来の収益性

売上高は事業規模を把握するための情報ですが、買い手が注目するのは将来も安定して利益を確保できるかという点です。

例えば、売上が増加していても、人件費や採用費が大きく増えている場合は、利益率が低下している可能性があります。

一方、一時的な支出によって利益が減少している場合は、費用の内訳を整理することで、継続的な収益力を説明しやすくなります。

2. 純資産・借入金・財務状況

純資産は、原則として資産から負債を差し引いた金額です。事業価値を検討する際の基礎情報の一つですが、帳簿上の純資産がそのまま売却価格になるわけではありません。

例えば、設備の時価、回収が難しい債権、未払い費用、簿外債務などによって評価が変わる場合があります。

また、借入金がある場合は、その返済や承継方法について確認が必要です。

経営者が個人保証をしている場合は、M&A成立後に保証が残るリスクもあるため、金融機関との調整や契約条件の確認が重要になります。

3. 利用者数・稼働率・サービスの安定性

介護事業では、利用者数や稼働率が収益の安定性を判断する材料になります。

例えば、通所介護では定員に対する利用状況、訪問介護ではサービス提供件数や職員の稼働状況などが確認対象になります。

利用者数が多くても、特定の紹介元に依存している場合は、将来も同じ利用状況を維持できるかが課題となる可能性があります。

また、介護報酬の加算については、取得状況だけでなく、算定要件を満たす体制を継続できるかも重要です。

4. 職員の定着率と資格保有者の配置状況

介護事業では、人材の確保と定着がサービス継続に直結します。

サービス提供責任者、介護支援専門員、看護職員など、サービス種別に応じて必要な職員を確保できているかは、買い手にとって重要な確認事項です。

特に経営者自身が管理業務や現場業務を担っている場合、退任後に誰がその役割を引き継ぐのかが問題になります。

日頃から業務手順の文書化や職員への権限移譲を進めておくことで、引継ぎに伴う課題を整理しやすくなります。

5. 事業所の立地・指定状況・行政対応

事業所の立地や周辺地域の需要に加え、介護保険法上の指定や運営状況も確認されます。

例えば、指定基準への対応、過去の行政指導、介護報酬の請求状況などに問題がある場合、買い手による調査や売却条件に影響する可能性があります。

また、譲渡方法によって事業者指定の扱いは異なります。株式譲渡によって運営法人が変わらない場合と、事業譲渡によって運営法人が変わる場合では、必要となる手続きが異なることがあります。

運営法人が変更される事業譲渡等では、既存事業所の廃止と新規指定申請が必要となるケースがあります。愛知県の2026年8月7日更新の案内でも、法人合併等によって申請法人が変わる場合の新規指定について説明されています。

具体的な手続きはサービス種別や指定権者、再指定に関する制度の適用状況によって異なるため、売却を進める前に所管行政庁へ確認しましょう。

査定項目	主な確認内容	整理しておきたい資料
収益性	売上・利益・収益の推移	決算書・試算表
財務状況	資産・負債・借入金	貸借対照表・借入明細
利用者基盤	利用者数・稼働率	利用実績・稼働率資料
職員体制	人員配置・資格・定着状況	職員一覧・勤務体制表
運営状況	指定基準・加算・行政対応	指定通知書・運営資料

これらの情報を整理することで、査定結果の根拠を理解し、買い手に対して事業の特徴を説明しやすくなります。

赤字・小規模の介護事業でも無料査定は利用できる？

赤字や小規模という理由だけで、介護事業の売却可能性がなくなるわけではありません。ただし、売却が成立するかどうかは、収益改善の見込み、負債の状況、買い手の事業方針などによって異なります。

赤字でも事業価値が認められる可能性があるケース

赤字の原因が一時的な採用費や設備投資にある場合、将来的な収益改善を評価してもらえる可能性があります。

また、経験豊富な職員が在籍している、地域で一定の利用者基盤があるといった点が評価されることも考えられます。

一方、慢性的な赤字や深刻な人員不足、過大な負債がある場合は、買い手の確保や条件交渉が難しくなる可能性があります。

訪問介護・デイサービスなど小規模事業所の評価

小規模な事業所では、事業単独の利益だけでなく、買い手が保有する既存事業との相乗効果が検討される場合があります。

例えば、近隣で介護事業を展開している企業であれば、新たな拠点の取得によってサービス提供地域を広げられる可能性があります。

ただし、職員不足や指定基準への対応など、買収後も解消が難しい課題がある場合は、評価が厳しくなることがあります。

廃業を決める前に売却の可能性を確認するメリット

後継者不在や経営者の引退によって廃業を考えている場合も、M&Aによる承継を検討する余地があります。

買い手との条件が合えば、利用者へのサービス継続や職員の雇用維持につながる可能性があります。

ただし、雇用契約や利用者との契約がどのように引き継がれるかは、譲渡方法や個別の契約内容によって異なります。

廃業と売却のどちらが適しているかを判断するためにも、事業価値と承継上の課題を確認することが大切です。

【介護事業の売却価格の目安を知りたい方へ】
「自社はいくらで売却できるのか」「赤字でも引継ぎ先を探せる可能性はあるのか」とお悩みの方は、M&A承継サポートにご相談ください。介護・医療・障がい福祉分野に特化し、現在の経営状況やご希望を踏まえて売却・事業承継の選択肢を整理します。まずは無料相談で、事業の相場感を知ることから始めてみませんか。

無料査定を受ける前に知っておきたい注意点

無料査定を利用する際は、提示された金額だけでなく、情報の取り扱いや契約条件も確認しましょう。

査定を申し込んでも売却が決まるわけではない

査定を受けることと、正式な売却契約を結ぶことは別です。

査定結果を確認したうえで、売却を進めるか、経営改善を優先するか検討できます。

ただし、査定後に仲介契約やアドバイザリー契約を締結する場合は、契約期間、解除条件、専任条項などを確認する必要があります。

秘密保持と個人情報の取り扱いを確認する

介護事業の売却検討が職員や利用者、取引先に伝わると、不安や混乱につながる可能性があります。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年）では、譲渡側の名称を買い手候補へ開示する前の同意取得や、秘密保持契約の重要性が示されています。

査定を依頼する際は、事業所名などの情報が誰に、どの段階で開示されるかを確認しましょう。

なお、秘密保持への配慮があっても、情報漏えいのリスクを完全になくせるわけではありません。

査定価格と経営者の手取り額は異なる

売却価格がそのまま経営者の手元に残るとは限りません。

例えば、株式譲渡と事業譲渡では、譲渡代金を受け取る主体や税務上の取り扱いが異なります。また、仲介手数料、借入金、税金、契約上の調整項目などによって最終的な金額が変わります。

そのため、査定結果を確認するときは次の事項もチェックしましょう。

• 株式譲渡か事業譲渡か
• 査定価格の算定根拠
• 成功報酬と最低手数料の有無
• 借入金や経営者保証の取り扱い
• 税負担や外部専門家への費用
• 職員の雇用や事業運営に関する条件

中小企業庁の2024年のガイドラインでも、仲介会社が提供する業務内容と手数料の確認が重要とされています。

介護事業の売却査定をM&A承継サポートに相談するメリット

介護事業のM&Aでは、財務面だけでなく、人員配置や指定基準、利用者へのサービス継続など、業界特有の課題を理解している相談先を選ぶことが大切です。

介護・医療・障がい福祉に特化したサポート

M&A承継サポートは、介護・医療・障がい福祉分野に特化したM&A仲介サービスです。

M&A成約100件以上の実績を持つメンバーが在籍しており、介護事業特有の事情を踏まえた相談に対応しています。

赤字や廃業を検討している事業についても相談を受け付けています。売却の可能性を確認したい段階から、今後の方針を検討できます。

着手金・中間金無料の完全成功報酬制

M&A承継サポートは、着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しています。成約までは原則として費用が発生しない料金体系です。

ただし、成功報酬の算定方法や最低手数料、外部専門家への依頼費用などについては、個別の契約条件を確認する必要があります。

買い手候補の情報を踏まえたマッチング

M&A承継サポートでは、過去2年以内に買収実績のある買い手200社以上のリストを保有しています。

買い手候補を検討する際は、所在地や事業規模だけでなく、譲渡条件、職員体制、今後の事業運営に対する考え方などとの適合性も重要です。

なお、買い手候補のリストを保有していることは、売却成立や希望価格での成約を保証するものではありません。

介護事業の売却査定に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 無料簡易査定にはどのくらい時間がかかりますか？

入力時間や査定結果の通知時期は、サービスや提出情報によって異なります。短時間で申し込めるサービスもありますが、具体的な価格の検討には追加資料が必要になる場合があります。M&A承継サポートの所要時間については【要確認】です。

Q2. 査定を受けたら必ず売却する必要がありますか？

査定を受けること自体が売却契約の成立を意味するわけではありません。査定結果を参考に、売却を進めるか、経営を継続するか検討できます。ただし、査定後に契約を締結する際は、条件を十分に確認してください。

Q3. 赤字や債務超過でも査定を受けられますか？

M&A承継サポートでは、赤字や廃業を検討している事業についても相談を受け付けています。ただし、実際に売却できるかどうかは、収益改善の見通し、負債の内容、職員体制、買い手の条件などによって異なります。

Q4. 査定を依頼したことがスタッフや取引先に知られませんか？

秘密保持に配慮した対応が重要ですが、情報が外部に伝わらないことを無条件に保証するものではありません。査定先のプライバシーポリシーや秘密保持の取り決めを確認し、事業所名の開示範囲について事前に相談しましょう。

Q5. 決算書が手元になくても相談できますか？

初期相談では、把握している売上や事業内容を伝えることが考えられます。ただし、査定に必要な資料は相談先によって異なり、具体的な価格算定には決算書などが必要になる場合があります。M&A承継サポートの必要書類については【要確認】です。

まとめ｜介護事業の売却を考えたら無料簡易査定で相場感を確認

介護事業の売却査定では、売上や利益だけでなく、利用者基盤、職員体制、財務状況、指定・運営状況などを総合的に確認します。

無料簡易査定は、現在の事業価値を知り、将来の事業承継について考えるきっかけになります。

大切なのは、提示された査定額だけで判断せず、職員の雇用や利用者へのサービス継続、経営者自身の希望条件まで含めて検討することです。

免責事項：本記事は介護事業のM&A・売却査定についての一般的な情報提供を目的としており、個別の税務、法務、会計、行政手続きに関する助言を行うものではありません。売却条件、税負担、事業者指定、契約の承継、経営者保証などについては、税理士、弁護士、行政書士、所管行政庁、金融機関などの専門家・関係機関にご確認ください。