LITALICO M&A戦略とは？買収事例と最新方針

2026/11/02

LITALICOは、障がい福祉分野を中心にM&Aを活用し、就労支援や児童福祉、訪問看護、福祉事業者向けシステムなどへ事業を広げてきました。一方、買収した子会社の売却やグループ内統合も進めています。2026年8月にはM&Aによる就労支援施設の追加計画も公表されました。本記事では、LITALICOのM&A戦略、主な買収・売却事例、最新の経営方針を整理し、障がい福祉事業の経営者が事業承継を検討する際のポイントを解説します。

LITALICOとは？障がい福祉業界での事業展開

株式会社LITALICOは、「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、障がいのある方への直接支援と、福祉事業者向けのプラットフォーム事業を展開する企業です。東京証券取引所プライム市場に上場しており、就労支援や児童福祉などを中心に事業を展開しています。

LITALICOの会社概要と主なサービス

LITALICOの特徴は、障がいのある方やその家族を対象に、ライフステージに応じた複数のサービスを展開していることです。

LITALICOワークス：障がいのある方の就職に向けた支援を提供
LITALICOジュニア：児童発達支援や放課後等デイサービスなどを展開
LITALICO発達ナビ：発達に関する情報提供や福祉事業者向けサービスを展開
LITALICO仕事ナビ：障がいのある方の就職に関する情報を提供
福祉事業者向けサービス：請求管理や支援記録などの業務効率化を支援

2026年6月末時点の公式会社概要によると、LITALICOワークスは168拠点、LITALICOジュニアは214拠点、LITALICOワンダーは23拠点を展開しています。

ただし、これらは各ブランドの拠点数であり、グループ会社が運営するすべての施設を合計した数値ではありません。

出典：株式会社LITALICO「会社概要」（2026年7月時点）

直接支援とプラットフォームを組み合わせた事業モデル

LITALICOの事業は、施設を運営して利用者にサービスを提供する「直接支援事業」と、福祉事業者の経営や業務を支える「プラットフォーム事業」に大きく分けられます。

直接支援事業では、就労支援や児童福祉などの施設運営を通じて支援ノウハウを蓄積しています。一方、プラットフォーム事業では、福祉施設向けの業務支援システムや人材関連サービスなどを展開しています。

施設運営と業務支援を組み合わせている点は、LITALICOのM&A戦略を考えるうえでも重要です。買収先の施設や技術を既存事業と連携させることで、サービス拡充や業務効率化につなげられる可能性があります。

LITALICOのM&A戦略と最新の買収方針

LITALICOのM&A戦略を理解するには、過去に公表された方針と、現在の経営戦略を分けて確認することが重要です。過去に買収対象として挙げられていた事業が、現在も同じ優先順位にあるとは限りません。

2023年に公表された2つのM&A戦略

LITALICOは、2023年10月30日に公表した「2024年3月期第2四半期決算説明資料」で、M&A戦略を大きく2つに整理しています。

戦略①：障がい福祉分野での事業拡大
戦略②：障がい福祉と関連性のある周辺領域への拡大

戦略①では、就労移行支援や児童発達支援などの既存サービスに加え、当時未進出だった障がい者グループホームなども対象会社の例として挙げています。

目的は、出店の加速やサービスの拡充、利用者基盤の拡大などです。既存事業のノウハウを活用しながら、支援サービスを広げる方向性が示されています。

戦略②では、訪問看護や介護施設など、障がい福祉と関連性のあるサービスへの進出を想定しています。

買収後の相乗効果としては、採用力の強化、施設運営の効率化、業務支援システムの活用などが挙げられています。

ただし、これらは2023年時点の公表方針です。現在の具体的な買収条件を示すものではありません。

出典：株式会社LITALICO「2024年3月期第2四半期決算説明資料」（2023年10月30日、31ページ）

2026年の経営方針とM&Aの位置付け

2026年8月3日公表の「2027年3月期第1四半期決算説明資料」では、既存主力事業への成長投資を継続し、障がい福祉分野を中心として事業を展開する方針が示されています。

また、LITALICOブランドを中心とした事業展開や、企業文化・人材育成への継続的な投資も重視しています。

周辺領域については、新規事業を選択的に展開する方針です。このことから、事業規模の拡大だけでなく、主力事業との関連性や経営資源の配分を考慮していると読み取れます。

特に注目したいのが、就労支援事業の施設拡大計画です。

同資料では、2027年3月期に27施設を新規開設する計画に加え、2026年9月にM&Aによって7施設を追加する予定と記載されています。

ただし、これは2026年8月時点の計画です。当該7施設の取得が完了したかどうかは、2026年10月29日時点で確認できた公表資料だけでは確定できません。【要確認】

このように、LITALICOは自社による新規施設開設とM&Aを組み合わせ、就労支援事業の拡大を目指していることが分かります。

出典：株式会社LITALICO「2027年3月期第1四半期決算説明資料」（2026年8月3日、6・12・15ページ）

LITALICOがM&Aで重視してきた相乗効果

M&Aにおける相乗効果とは、買収する企業と買収される企業が経営資源を組み合わせ、それぞれ単独では得にくかった価値を生み出すことです。

LITALICOの公表資料では、施設運営のノウハウ、採用力、ブランド、業務支援システムなどの活用が示されています。

例えば、就労支援事業所の買収では、新たな地域への進出と既存施設の運営ノウハウの共有が考えられます。また、福祉向けシステム企業の買収では、現場の記録業務や管理業務の効率化が期待されます。

ただし、相乗効果は買収後の人材確保や運営体制などによって異なります。計画された効果が実現するとは限らない点にも注意が必要です。

LITALICOの主なM&A・買収・売却事例

LITALICOは、障がい福祉施設の買収に加え、訪問看護や海外事業、業務システム分野にも進出してきました。

一方、買収した事業を売却したり、グループ内で統合したりする動きも見られます。主な公表事例を整理すると、次のとおりです。

時期	対象企業	主な事業	その後の動き
2023年	ヒューマングロー	就労支援	2026年4月にグループ内で吸収合併
2023年	unico	児童発達支援・放課後等デイサービス	2025年10月にサクシードへ売却
2023年	Amu.あむ	精神科訪問看護	2026年3月期中に売却
2023年	VISIT	訪問看護	2025年11月にグループ内で吸収合併
2024年	DDCN	米国の障がい者支援	海外事業として展開
2025年	nCS	高齢者向け介護	2025年3月に売却
2026年	トラストバンク	福祉業務支援システム	2026年4月にグループ会社化

※代表的な公表事例を整理したもので、すべての取引を網羅したものではありません。各時点の公式発表や有価証券報告書に基づきます。

ヒューマングローの買収｜就労支援事業の強化

2023年2月、LITALICOは東京都内で就労支援事業を展開するヒューマングローを100％グループ会社化しました。

ヒューマングローは当時、就労移行支援や就労継続支援A型などを都内8拠点で運営していました。

LITALICOは、両社のノウハウを組み合わせることで、就労支援サービスの充実を目指すと説明しています。

その後、2026年4月にはヒューマングローをLITALICOパートナーズへ吸収合併しています。

この事例からは、M&Aによって事業を取得した後、グループ内で運営体制を統合する場合があることが分かります。

出典：LITALICO「ヒューマングローのグループ会社化」（2023年）／LITALICO「沿革」

unicoの買収と売却｜児童福祉事業の再編

2023年3月、LITALICOは福岡県を中心に児童発達支援や放課後等デイサービスを展開するunicoとの資本業務提携を発表しました。

unicoは、子どもの主体性を重視した独自の支援メソッドを持つ事業です。LITALICOは、その特色を生かしながらサービスを広げる方針を示していました。

しかし、2025年10月14日、株式会社サクシードがLITALICOからunicoの全株式を取得したことを公表しています。

つまり、LITALICOは児童福祉分野で買収した企業を、その後、別の企業へ譲渡したことになります。

この事例は、買収が必ずしも長期保有を意味するわけではないことを示しています。一方、売却理由の詳細を公表資料だけで断定することはできません。

売り手側も、買収後の施設運営方針や将来の再編可能性について確認しておくことが重要です。

出典：LITALICO「unicoとの資本業務提携」（2023年3月15日）／株式会社サクシード「unicoの株式取得完了に関するお知らせ」（2025年10月14日）

VISIT・Amu.あむの事例｜訪問看護分野への進出

LITALICOは2023年、訪問看護分野への展開も進めました。

同年2月には、精神科訪問看護事業を展開するAmu.あむをグループ会社化しています。また、同年10月には東京都内で訪問看護ステーションを運営するVISITを100％グループ会社化しました。

訪問看護事業への進出は、障がいのある方の生活を医療・看護の面から支える取り組みと考えられます。

その後、VISITは2025年11月にLITALICOパートナーズへ吸収合併されました。一方、Amu.あむについては、2026年3月期の有価証券報告書で全株式の売却が確認できます。

同じ訪問看護分野でも、グループ内に統合された事業と、売却された事業がある点は重要です。

出典：LITALICO「Amu.あむのグループ会社化」（2023年）／LITALICO「沿革」／LITALICO「2026年3月期有価証券報告書」

DDCNの買収｜米国での障がい者支援事業

2024年6月、LITALICOは米国ネブラスカ州のDevelopmental Disability Center of Nebraska（DDCN）を100％グループ会社化しました。

DDCNは、知的障がいや発達障がいがあり、特に支援ニーズの高い方を対象としたサービスを展開しています。

この買収は、LITALICOが国内の施設拡大だけでなく、海外でも障がい者支援事業を展開する方針を示した事例です。

ただし、米国と日本では制度や運営環境が異なります。海外での買収実績から、日本国内の具体的な買収条件を推測することはできません。

出典：LITALICO「DDCNのグループ会社化」（2024年）

トラストバンクの買収｜業務支援システムの強化

2026年4月1日、LITALICOは障がい福祉事業所向けシステム「ポチパス」を提供するトラストバンク株式会社を100％グループ会社化しました。

ポチパスは、利用者情報、勤怠管理、工賃計算、支援記録などを一元的に管理できるクラウドサービスです。

LITALICOは、自社の業務支援ノウハウとポチパスの機能を組み合わせ、福祉事業所の事務負担軽減や支援の質の向上を目指すと説明しています。

この事例からは、施設そのものだけでなく、現場を支えるシステムや技術もM&Aの対象となっていることが分かります。

出典：LITALICO「トラストバンクのグループ会社化」（2026年3月31日）

nCSの売却｜事業の選択と集中

2025年3月31日、LITALICOは高齢者向け介護事業を展開するnCSの全株式を売却しました。

nCSは、機能訓練特化型デイサービス「リハビリデイサービスnagomi」などを運営する企業です。

LITALICOは2025年3月12日の開示資料で、主力事業である障がい福祉サービスの強化に向けた経営資源の最適配分を、譲渡理由として説明しています。

この事例から、LITALICOのM&A戦略には、買収による事業拡大だけでなく、保有事業を見直す側面もあることが分かります。

買い手の経営方針は将来変化する可能性があります。売り手は、譲渡価格だけでなく、買収後の運営方針も確認することが大切です。

出典：LITALICO「子会社の異動を伴う株式の譲渡（売却）に関するお知らせ」（2025年3月12日）／LITALICO「2026年3月期有価証券報告書」

LITALICOの買収対象になり得る障がい福祉事業とは？

障がい福祉事業の経営者にとって気になるのは、自社がLITALICOの買収対象になる可能性があるかという点でしょう。

ただし、過去の買収実績は、現在の買収意向や審査基準を示すものではありません。以下は公表事例から考えられる一般的な分析です。

就労支援・児童福祉などの既存事業領域

就労移行支援や児童発達支援などは、LITALICOが継続的に事業を展開してきた領域です。

ヒューマングローの取得事例からは、既存事業との関連性を重視する方向性が読み取れます。

一方、unicoは買収後に売却されています。そのため、同じサービスを運営しているという理由だけで、現在の買収対象になるとは限りません。

買収可能性を考える際には、事業内容だけでなく、地域の需要や収益状況、専門人材の配置なども確認する必要があります。

グループホームなどの周辺領域

LITALICOは2023年のM&A戦略資料で、障がい者グループホームを対象会社の例として挙げていました。

また、2024年7月には障がい者グループホーム事業への参入を発表し、2025年4月に「LITALICOレジデンス井の頭公園」を開設する計画を示しています。

ただし、自社でグループホーム事業を展開することと、外部企業のグループホームを買収することは別です。

現時点で具体的にどのような施設の買収を検討しているかは、個別に確認する必要があります。【要確認】

出典：LITALICO「障害者グループホーム事業を開始」（2024年7月）

売却可能性を考える際に確認したいポイント

障がい福祉事業のM&Aでは、売上や利益だけでなく、安定してサービスを提供できる体制も重要な判断材料になります。

事業所ごとの売上・利益・利用者数の推移
サービス管理責任者などの必要人員の配置状況
職員の資格・勤続年数・採用状況
行政指導や監査への対応状況
加算の算定状況と報酬請求の適正性
地域の需要や競合施設の状況

例えば、収益が安定していても、必要な資格者が退職予定であれば、買収後の事業継続に影響する可能性があります。

反対に、一時的な赤字があっても、立地や利用者基盤、人材などが評価される場合があります。ただし、売却の成立や希望価格での成約を保証するものではありません。

障がい福祉事業の評価方法については、障がい福祉M&A相場とサービス別の価値評価も参考になります。

【障がい福祉事業の売却可能性を確認したい方へ】
自社がどのような買い手に評価されるのか気になる場合は、まずは相場感を確認する方法があります。M&A承継サポートでは、障がい福祉分野の事業承継について無料相談・無料簡易査定を受け付けています。売却を決めていない段階でもご相談いただけます。

大手障がい福祉企業への売却で確認したいメリットと注意点

大手企業の経営基盤を活用できる可能性

大手企業への売却では、買い手が持つ採用・教育体制や業務システムなどを活用できる可能性があります。

例えば、経営者が採用活動や請求管理を一人で担っている事業所では、管理業務を分担することで、現場の負担を軽減できる場合があります。

ただし、買収後にどのような支援が提供されるかは、買い手の方針や契約条件によって異なります。

従業員の雇用や施設運営はどう変わる？

売り手が特に確認したいのが、従業員の雇用と利用者への支援の継続です。

M&Aには、会社の株式を譲渡する「株式譲渡」と、特定の事業を譲渡する「事業譲渡」などがあります。

株式譲渡では、運営法人自体は原則として存続します。一方、事業譲渡では、労働契約の承継について職員本人の承諾などが必要になります。

障がい福祉事業では、事業所指定や利用者との契約についても確認が必要です。具体的な手続きは法人形態、譲渡方法、指定権者の取扱いなどによって異なります。

厚生労働省が公表する事業譲渡等指針や障害福祉サービス事業者等の指定に関する資料を確認し、専門家や関係行政機関と調整することが重要です。

譲渡価格だけで判断しないことが重要

売却先を選ぶ際は、提示された譲渡価格だけでなく、買収後の運営方針も比較しましょう。

従業員の雇用や待遇をどのように考えているか
現在の支援方針を尊重してもらえるか
施設名やブランドの変更予定があるか
売却後も経営者が一定期間関与する必要があるか
将来的な施設統合や事業再編をどう考えているか

LITALICOの買収・売却事例からも分かるように、大手企業であっても経営方針の変更やグループ内再編を行うことがあります。

事業承継では、価格だけでなく、利用者への支援や従業員の働く環境をどのように引き継ぐかも重要です。

LITALICOなどの大手企業への売却を検討する前に

事前に整理しておきたい経営資料

M&Aを検討する際は、まず自社の経営状況を客観的に整理することが大切です。

直近の決算書・試算表
事業所別の収支資料
利用者数・利用率の推移
職員配置表・資格者一覧
指定通知書・各種届出書類
行政指導や監査に関する資料
賃貸借契約書・借入金関連資料

買い手は、これらの資料を参考に事業の収益性や継続性を確認します。

資料の不足や重大な問題が後から判明すると、条件交渉の長期化や譲渡価格の見直しにつながることがあります。

複数の買い手候補を比較する

LITALICOのM&A戦略は、障がい福祉分野の買い手研究として参考になります。ただし、売却先を最初から特定企業に限定する必要はありません。

買い手のタイプ	期待できること	確認したいこと
障がい福祉の大手企業	経営基盤や運営ノウハウの活用	買収後の運営方針
地域密着型の同業企業	地域事情への理解	資金力・管理体制
異業種からの参入企業	新たな経営資源の投入	福祉事業への理解
関連サービスを展開する企業	既存事業との連携	事業統合の方針

例えば、同じ就労支援事業でも、既存施設との連携を重視する企業と、新規地域への進出を目指す企業では、評価するポイントが異なる可能性があります。

複数の買い手候補を比較することで、価格だけでなく、雇用や施設運営などの条件も含めて判断しやすくなります。

複数サービスを運営している場合は、障害福祉の多機能化とM&Aも参考になります。

LITALICOのM&A仲介サービスと直接買収の違い

LITALICOは、障がい福祉・介護事業者向けのM&A仲介サービスも案内しています。

ただし、LITALICO自身が買い手となる直接買収と、仲介サービスを通じて売り手・買い手をマッチングすることは別です。

仲介サービスを利用したからといって、LITALICO自身が買収することを意味するわけではありません。

自社の売却を検討する際は、買い手候補の選定方法や仲介会社の役割、手数料などを確認することが大切です。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月）」でも、仲介手数料や契約条件、買い手の調査などに関する注意点が整理されています。

LITALICOのM&Aに関するよくある質問

Q1．LITALICOは現在もM&Aを進めていますか？

2026年8月公表の決算説明資料では、同年9月にM&Aによって就労支援施設7施設を追加する計画が示されています。ただし、取得の実行状況や現在の具体的な買収条件については、最新の公式開示を確認する必要があります。【要確認】

Q2．LITALICOは小規模な障がい福祉事業も買収しますか？

過去には、地域で複数の事業所を運営する企業の買収事例があります。ただし、現在の買収対象規模や条件は公表情報だけでは判断できません。小規模な事業者は、複数の買い手候補を比較することも重要です。

Q3．赤字の障がい福祉事業でも売却できる可能性はありますか？

赤字でも、利用者基盤や立地、人材体制などが評価され、売却を検討できる場合があります。ただし、買い手が見つかることや希望価格で成約できることを保証するものではありません。

Q4．LITALICOのM&A仲介サービスと直接買収は違いますか？

異なります。直接買収はLITALICO自身が買い手となる取引です。一方、M&A仲介サービスは売り手と買い手のマッチングや取引支援を行うサービスです。

まとめ｜LITALICOのM&A戦略を事業承継の参考に

LITALICOは、就労支援や児童福祉を中心に、訪問看護、海外の障がい者支援、福祉業務システムなどへM&Aを通じて事業を広げてきました。

一方、unico、nCS、Amu.あむの売却や、ヒューマングロー、VISITのグループ内統合からは、事業の選択と集中も進めていることが分かります。

障がい福祉事業の売却を検討する際は、特定企業への売却を前提とせず、自社の強みや希望条件を整理し、複数の買い手候補を比較することが重要です。

参考資料・出典

※本記事は2026年10月29日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。買収方針や事業計画は将来変更される可能性があります。また、本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別案件に関する税務・法務・行政手続きの助言ではありません。M&Aの実行にあたっては、税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家や関係行政機関にご確認ください。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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