相談支援事業所は、障がいのある方やその家族が適切な福祉サービスを利用するための「入口」ともいえる重要な役割を担っています。一方で、相談支援専門員の確保や後継者不足、経営者の高齢化などを背景に、事業承継を検討する事業所も少なくありません。相談支援事業所は単独でもM&Aによる承継が可能な場合があり、就労支援や放課後等デイサービスなどと併せて譲渡されるケースもあります。本記事では、相談支援事業所の売却・M&Aの特徴や承継パターン、売却価格を左右する要素、注意点を分かりやすく解説します。

相談支援事業所は売却・M&Aできる？

相談支援事業所は、障害福祉サービスを提供する指定事業所であり、一定の条件を満たせばM&Aによる事業承継を行うことが可能です。ただし、一般企業とは異なり、指定基準や人員配置、行政への届出などを踏まえて進める必要があります。

相談支援事業所の役割

相談支援事業所では、サービス等利用計画の作成や定期的なモニタリング、医療機関や行政、障害福祉サービス事業所との連携などを行います。利用者が安心して地域で生活できるよう支援する重要な役割を担っています。

相談支援事業所がM&Aの対象になる理由

障害福祉サービスの需要拡大に伴い、既存事業所を承継して事業エリアを広げたいと考える法人も増えています。そのため、相談支援事業所もM&Aの対象となるケースがあります。

• 地域で一定の利用者基盤がある
• 行政や医療機関との連携実績がある
• 相談支援専門員が在籍している
• 他の障害福祉サービスとの連携体制が整っている

これらの要素がそろっている事業所は、買い手から評価される傾向があります。

相談支援専門員の配置体制が重要

相談支援専門員の配置は指定基準に関わるため、人員体制の維持は買い手にとって重要な確認事項となります。売却後も安定した運営を継続できる体制が整っているほど、事業価値の評価につながる可能性があります。

相談支援事業所の承継パターン

相談支援事業所のM&Aは、「単体での売却」と「他事業との一体承継」に大きく分けられます。

単体で売却するケース

相談支援事業のみを運営している法人でも、既に障害福祉事業を展開している法人が相談支援機能の強化を目的として買収するケースがあります。

就労支援との併設

就労継続支援A型・B型や就労移行支援と併設している場合は、一体で承継されるケースが多く見られます。相談支援から就労支援までを一貫して提供できる体制は、買い手にとってシナジーが期待できるためです。

放課後等デイサービスとの併設

障害児相談支援と放課後等デイサービスを併設している法人では、障害児支援全体をまとめて承継するケースがあります。

グループホーム・生活介護との一体売却

相談支援事業所は地域の利用者や関係機関との接点が多く、グループホームや生活介護などを運営する法人が事業全体を取得するケースもあります。

項目	単体売却	併設売却
買い手	相談支援を強化したい法人	総合的な障害福祉法人
評価ポイント	相談支援専門員・利用者数	事業間シナジー・収益性
特徴	比較的シンプル	譲渡範囲が広くなりやすい

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相談支援事業所の売却価格を左右する要素

相談支援事業所の売却価格は一律ではありません。収益だけでなく、地域での信頼や人材体制など複数の要素を総合的に評価して決まることが一般的です。

利用者数と継続率

安定した利用者数や継続利用率は、将来の収益性を判断する材料となります。

相談支援専門員の体制

資格保有者の人数や経験年数、定着率などは、事業の継続性を判断する重要なポイントです。

他事業との併設状況

就労支援や放課後等デイサービスなどとの連携体制がある場合、事業シナジーが期待できるため評価される傾向があります。

地域とのネットワーク

行政、病院、学校、他事業所との連携実績は、新たに構築するまで時間がかかるため、買い手から評価されることがあります。

収益性と財務状況

利益だけではなく、安定した運営実績や将来の成長性も評価対象になります。赤字であっても、地域性や人材体制などが評価され、譲渡につながるケースもあります。

相談支援事業所を買収するのはどのような法人？

買い手は必ずしも大手法人とは限りません。主に次のような法人が相談支援事業所の買収を検討する傾向があります。

• 障害福祉サービスを運営する株式会社
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 地域で複数の福祉サービスを展開する法人

相談支援機能を強化することで、既存事業との連携やサービスの充実を図りたいという目的でM&Aが行われるケースがあります。

相談支援事業所の売却までの流れ

相談支援事業所のM&Aは、一般的に以下のような流れで進みます。事前準備を十分に行うことで、利用者や職員への影響を抑えながら円滑な承継につながる可能性があります。

1. 専門家へ相談し、事業内容や希望条件を整理する
2. 企業価値の算定（簡易査定）を行う
3. 買い手候補の選定・打診
4. 秘密保持契約（NDA）締結後に詳細資料を開示する
5. トップ面談・条件交渉
6. 基本合意・デューデリジェンス（買収監査）
7. 最終契約・クロージング
8. 利用者・職員・関係機関への引継ぎ

相談支援事業では、利用者との信頼関係や相談支援専門員の配置体制が事業継続に直結します。そのため、売却後も安定したサービス提供が継続できるよう、引継ぎ計画を早い段階から準備することが重要です。

相談支援事業所のM&Aで注意したいポイント

相談支援専門員の退職リスク

相談支援専門員は事業運営の中核を担います。売却交渉中に主要職員が退職すると、事業価値に影響する可能性があります。そのため、職員への説明時期や引継ぎ体制は慎重に検討することが大切です。

利用者への影響を最小限にする

相談支援事業所では、利用者一人ひとりの状況を継続的に把握しながら支援を行います。M&A後も安心してサービスを利用していただけるよう、支援内容や連携体制を丁寧に引き継ぐことが重要です。

行政手続き・指定の取扱い

相談支援事業所は指定事業であるため、M&Aのスキームによって必要な行政手続きが異なります。株式譲渡では法人格が継続する一方、事業譲渡では新たな指定や届出が必要となる場合があります。また、自治体によって運用が異なるケースもあるため、事前に所管自治体へ確認することが重要です。

秘密保持を徹底する

売却情報が早期に広まると、職員や利用者、取引先に不安を与える可能性があります。そのため、買い手候補とは秘密保持契約（NDA）を締結し、必要な範囲に限定して情報を開示することが一般的です。

M&Aと廃業はどちらを選ぶべき？

比較項目	M&A	廃業
利用者への支援	継続できる可能性がある	他事業所への移行が必要
職員の雇用	引き継がれる可能性がある	原則終了
事業資産	譲渡できる可能性がある	処分が必要
地域への影響	比較的小さい	相談支援体制が縮小する可能性

後継者不足を理由に廃業を検討している場合でも、M&Aによって利用者への支援や職員の雇用を継続できる可能性があります。早い段階から選択肢を比較・検討することで、自社に合った承継方法を選びやすくなります。

まとめ

相談支援事業所は、単体でも他事業との併設でもM&Aによる承継が可能な場合があります。特に、相談支援専門員の配置体制、利用者基盤、地域とのネットワークは事業価値を左右する重要な要素です。後継者不足や将来の経営に不安を感じている場合は、廃業だけでなくM&Aという選択肢も含めて検討し、早めに準備を進めることをおすすめします。

※令和8年度（2026年度）の障害福祉サービス等報酬改定により、一部の報酬体系や加算要件が見直されています。制度は今後も改正される可能性があるため、最新情報は厚生労働省や所管自治体の公表資料をご確認ください。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・会計・行政手続きに関する助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、税理士・弁護士・行政書士などの専門家および所管自治体へご相談ください。

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