修正純資産法とは、会社が保有する資産や負債を実態に近い価値で評価し、企業価値を把握するための代表的な考え方の一つです。M&Aでは売却価格を検討する際の参考として活用されることが多くありますが、算出された金額がそのまま譲渡価格になるわけではありません。実際には将来の収益力や買い手との交渉なども踏まえて最終価格が決まります。本記事では、修正純資産法の基本から時価純資産法・修正簿価純資産法との違い、介護・医療・障がい福祉・歯科業界での活用まで、初心者にもわかりやすく解説します。

修正純資産法とは

修正純資産法の概要

修正純資産法とは、貸借対照表（B/S）に記載されている資産・負債を実態に近い価値へ修正し、その企業が保有する資産価値をもとに企業価値を検討する考え方です。

一般的には「修正純資産法」という名称で検索されることが多いものの、公的資料では「時価純資産法」「修正簿価純資産法」という名称が用いられることが一般的です。経済産業省・中小企業庁では、時価純資産法は資産・負債を時価評価した純資産を株式価値として算定する方法とされており、実務では影響の大きい資産・負債のみを時価評価する「修正簿価純資産法」が用いられるケースも多いとされています。

また、中小M&Aでは、時価純資産法（または修正簿価純資産法）を基準にしつつ、会社の将来の収益力やブランド力などを踏まえて営業権（のれん）を考慮し、譲渡価格の目安を検討するケースがあります。ただし、その評価方法は案件ごとに異なり、営業権が必ず加算されるわけではありません。

なぜM&Aで利用されるのか

修正純資産法が広く利用される理由は、帳簿価格だけでは把握できない企業の実態を反映しやすいためです。

• 土地や建物の含み益・含み損を反映できる
• 保険の解約返戻金など簿外資産を評価できる
• 退職給付債務など簿外負債を考慮できる
• 買い手が企業の財務状況を把握しやすい

介護・医療・障がい福祉・歯科分野では、不動産や設備、医療機器などを保有しているケースが多く、帳簿価格だけでは企業価値を正確に把握できないことがあります。そのため、実態に近い資産価値を確認する目的で利用されることがあります。

修正純資産法・時価純資産法・修正簿価純資産法の違い

これらの用語は混同されやすいものの、厳密には次のような違いがあります。

名称	評価方法	特徴
簿価純資産法	決算書の純資産をそのまま利用	最も簡易的な方法
修正簿価純資産法	土地・有価証券など影響の大きい資産のみ時価修正	中小M&Aで利用されることが多い
時価純資産法	原則として資産・負債全体を時価評価	より実態に近い価値を把握できる

経済産業省では、時価純資産法は資産・負債全体を時価評価する方法、修正簿価純資産法は時価変動の大きい資産など一部のみを時価評価する方法として整理されています。

一方、「修正純資産法」という言葉は、中小M&A実務で広く使われる総称的な表現であり、状況によって意味合いが異なる場合があります。そのため、記事や資料を読む際は、どの評価方法を指しているか確認することが大切です。

修正純資産法の考え方

企業価値はどのように検討されるのか

修正純資産法では、まず貸借対照表の純資産を確認し、資産・負債を実態に近い価値へ修正します。そのうえで、必要に応じて将来の収益力や営業権なども参考にしながら企業価値を検討します。

1. 簿価純資産を確認する
2. 資産・負債を時価へ修正する
3. 時価純資産を算出する
4. 必要に応じて営業権なども参考に企業価値を検討する
5. 買い手との交渉を経て最終的な譲渡価格が決定する

中小企業庁でも、M&Aでは複数の評価手法が用いられ、算出された評価額と最終的な譲渡価格は一致するとは限らず、交渉によって決定されるとされています。

時価評価の対象となる主な資産・負債

修正純資産法では、貸借対照表に記載されている資産・負債をそのまま利用するのではなく、現在の経済価値（時価）を踏まえて評価します。特に中小M&Aでは、企業価値への影響が大きい項目を中心に時価評価する「修正簿価純資産法」が採用されるケースも少なくありません。

項目	主な確認内容
土地・建物	現在の市場価格や含み損益
有価証券	時価や換金可能額
売掛金	回収可能性・貸倒リスク
棚卸資産	実在性・陳腐化・評価損
保険	解約返戻金
退職給付債務	未計上債務の有無

売り手が見落としやすい評価ポイント

企業価値に影響するのは、貸借対照表に記載されている項目だけではありません。実務では次のような項目も確認されます。

• 役員借入金
• 遊休資産
• 回収不能な売掛金
• 長期間動いていない在庫
• 保険の解約返戻金
• 未払残業代などの簿外債務
• 訴訟リスクや偶発債務

これらは企業価値を押し上げる場合もあれば、反対に下げる要因となる場合もあります。そのため、売却を検討し始めた段階から自社の財務内容を整理しておくことが重要です。

修正純資産法のメリット・デメリット

メリット

• 企業の実態に近い資産価値を把握しやすい
• 評価の根拠を説明しやすい
• 資産保有型企業では活用しやすい
• 買い手が財務状況を理解しやすい

デメリット

• 将来の成長性を十分に反映できるとは限らない
• ブランド力や人材など無形資産は評価しにくい
• 時価評価に時間やコストを要する場合がある
• 最終的な譲渡価格を決める方法ではない

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修正純資産法は企業価値を把握するための代表的な方法ですが、実際の譲渡価格はこの評価だけで決まるものではありません。まずは無料簡易査定で、自社の企業価値の目安を確認してみませんか。

介護・医療・障がい福祉・歯科業界ではどのように活用される？

介護事業

介護施設では土地・建物だけでなく、稼働率、入居率、職員体制なども買い手が重視するポイントになります。

障がい福祉事業

利用者数や地域との連携、職員配置、指定事業の継続性などが確認されます。

歯科医院

医療機器だけでなく、患者基盤、立地、スタッフ体制、紹介患者の割合なども企業価値を検討する材料になります。

医療関連事業

設備や保有資産だけでなく、継続的な取引先との関係性や専門性なども評価対象となる場合があります。

修正純資産法だけで譲渡価格は決まる？

答えは「いいえ」です。

M&Aでは、修正純資産法だけではなく、DCF法や類似会社比較法（マルチプル法）など、複数の評価手法を参考に企業価値を検討します。そして最終的な譲渡価格は、買い手との交渉や期待されるシナジーなども踏まえて決定されます。

評価方法	重視するポイント
修正純資産法	現在の資産価値
DCF法	将来のキャッシュフロー
類似会社比較法	市場での評価

よくある質問

修正純資産法と時価純資産法は同じですか？

厳密には異なりますが、実務では近い意味で用いられることもあります。公的資料では「時価純資産法」「修正簿価純資産法」という表現が一般的です。

営業権（のれん）は必ず評価されますか？

いいえ。企業の収益力やブランド力、顧客基盤などを踏まえて個別に判断されます。

赤字企業でも修正純資産法は利用できますか？

はい。赤字であっても保有資産や事業基盤を評価するための参考として利用されることがあります。

介護・医療業界でも利用されていますか？

はい。資産や運営体制を把握する方法として参考にされています。

まとめ

修正純資産法は、企業が保有する資産・負債を実態に近い価値へ修正し、企業価値を把握する代表的な評価方法の一つです。一方で、M&Aでは修正純資産法だけで譲渡価格が決まるわけではありません。将来の収益力や市場環境、買い手との交渉なども含めて総合的に判断されます。

売却価格は一つの計算式だけで決まるものではありません。自社の状況に応じた評価方法を選び、複数の視点から企業価値を把握することが、納得できるM&Aにつながります。

※本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の税務・法務・会計・行政手続きに関する助言ではありません。実際の企業価値評価やM&Aについては、公認会計士・税理士・弁護士などの専門家へご相談ください。

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