デイケア売却・M&A｜デイサービスとの違い
デイケア（通所リハビリテーション）は、デイサービス（通所介護）とは制度上異なる介護保険サービスですが、M&Aによる売却・事業承継を検討できます。ただし、病院・診療所・介護老人保健施設等との関係や、人員・設備・指定などデイケア特有の確認事項があります。本記事では、デイケア売却の方法、価格の考え方、買い手が確認するポイント、売却の流れを解説します。
デイケア（通所リハビリ）とは？デイサービスとの違い
デイケアとデイサービスは名称が似ていますが、介護保険制度上は別のサービスです。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、「通所リハビリテーション」と「通所介護」は別のサービスとして区分されています。
そのため、一般的な「デイサービスの売却・M&A」の情報を、そのままデイケアへ当てはめることはできません。デイケア売却を検討する際は、まず両者の違いを理解しておくことが重要です。
デイケアはリハビリテーションを中心とするサービス
デイケアの正式名称は「通所リハビリテーション」です。厚生労働省では、利用者が介護老人保健施設、病院、診療所などに通い、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行うサービスと説明しています。
医師や理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）などがサービス提供に関係するため、M&Aでも人員配置やリハビリ提供体制が重要な確認項目になります。
デイサービスは日常生活支援や機能訓練等を提供するサービス
デイサービスの正式名称は「通所介護」です。利用者が可能な限り自宅で自立した生活を送れるよう、食事や入浴などの日常生活上の支援、機能訓練等を提供します。
デイケアと共通するサービスもありますが、制度上の位置付けや人員・運営体制が異なるため、M&Aでも確認すべきポイントが変わります。
デイケアとデイサービスの違い
| 比較項目 | デイケア | デイサービス |
|---|---|---|
| 正式名称 | 通所リハビリテーション | 通所介護 |
| 主な役割 | 心身機能の維持回復や自立に向けたリハビリテーション | 日常生活支援、機能訓練、社会的孤立感の解消等 |
| 主な提供場所 | 病院、診療所、介護老人保健施設等 | 通所介護事業所 |
| 人員面の特徴 | 医師やリハビリ専門職等が関係 | 生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員等 |
| M&Aで特に確認したい点 | 母体施設との関係、人員、設備、指定、リハビリ提供体制 | 人員、指定、利用者基盤、収益性、設備等 |
デイケアは売却・M&Aできる？
デイケアについても、M&Aを利用した第三者への事業承継を検討できます。ただし、「デイケアだけを売却したい」のか、「運営法人や母体となる施設を含めて承継したい」のかによって検討するスキームが変わります。
法人全体の承継と事業譲渡では仕組みが異なる
M&Aでは、法人そのものの経営権を承継する方法と、特定の事業・資産・契約等を譲渡する事業譲渡などがあります。
| 項目 | 法人全体を承継する場合 | 事業譲渡の場合 |
|---|---|---|
| 譲渡対象 | 法人の経営権等 | 対象となる事業・資産等 |
| 契約 | 法人に帰属する契約関係は原則として存続 | 個別の承継手続きが必要になる場合がある |
| 職員 | 雇用主である法人が存続する場合は雇用関係も原則存続 | 転籍等の手続きが必要になる場合がある |
| 主な検討場面 | 法人・施設全体を承継したい場合 | デイケアなど特定事業を譲渡したい場合 |
なお、医療法人などは株式会社の株式譲渡と同じ仕組みではありません。法人形態や出資持分の有無などによって適切な承継方法が異なるため、個別の確認が必要です。【要確認】
デイケアだけを切り離して売却できるかが重要
デイケア売却で特に重要なのが、母体となる病院・診療所・介護老人保健施設等からデイケア事業を切り分けられるかという点です。
例えば、老健とデイケアが同じ職員、リハビリ設備、送迎車両、駐車場などを共用している場合、単純にデイケアの売上と利益だけを買い手へ引き継げるとは限りません。
事業譲渡を検討する場合は、「どの職員がデイケアへ移るのか」「設備は譲渡するのか、賃貸するのか」「譲渡後の人員・設備で指定基準を満たせるか」まで整理する必要があります。
そのため、デイケア単体での売却を希望する場合は、価格査定だけでなく、最初に「事業として切り分けられる状態か」を確認することが重要です。
デイケアの売却価格・相場はどう決まる？
デイケアに全国一律の売却相場があるわけではありません。M&Aでは、利益や純資産、事業の将来性、利用者基盤、人員などを踏まえて個別に企業価値を評価し、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まります。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」でも、M&Aの価額は一義的に定まるものではないという考え方が示されています。
デイケアの企業価値を見る主なポイント
| 評価項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 収益性 | 売上、利益、費用構造、収益の安定性 |
| 利用状況 | 利用者数、利用頻度、定員に対する稼働状況 |
| 人員 | 必要職種の配置、勤続状況、譲渡後の継続勤務可能性 |
| 介護報酬 | 基本報酬、加算、算定根拠、返還リスク等 |
| 利用者獲得 | 居宅介護支援事業所等からの紹介状況や地域との関係 |
| 設備 | リハビリ設備、建物、送迎車両等 |
| 母体施設との関係 | 職員・設備・経費等を病院や老健等と共用していないか |
| コンプライアンス | 指定基準、介護報酬請求、行政指導等への対応状況 |
母体施設との共通経費を整理する
病院や老健等に併設されたデイケアでは、家賃、人件費、水道光熱費、車両費などが法人全体で処理され、デイケア単独の損益が見えにくい場合があります。
M&Aでは、買い手が「デイケア単独で運営した場合にどの程度の収益を確保できるか」を判断できるよう、可能な範囲で部門別損益や共通経費の配賦状況を整理しておくと説明しやすくなります。
買い手がデイケアM&Aで確認するポイント
安定した利用者基盤があるか
現在の利用者数だけでなく、継続的に利用者を確保できる仕組みがあるかも重要です。特定の紹介元だけに依存していないか、地域の居宅介護支援事業所等との関係が維持できるかなども確認されます。
譲渡後も必要な人員を確保できるか
デイケアでは人員体制が事業継続に直結します。M&A後に主要職員が退職すると、買い手が想定した運営ができなくなる可能性があるため、職員の資格、雇用形態、勤続年数、給与水準、退職予定などを整理しておきます。
介護報酬・加算を適切に算定しているか
2026年8月現在、介護報酬については令和8年度介護報酬改定後の制度を確認する必要があります。厚生労働省では令和8年度介護報酬改定に関する告示・通知等を公開しており、令和8年6月1日適用の介護報酬算定構造も公表されています。
買い手は現在の売上だけでなく、その売上を構成する基本報酬・加算が適切に算定されているかも確認します。算定要件を満たしていない加算がある場合、将来的な収益減少や返還等のリスクとして評価される可能性があります。
経営者や特定職員への依存が大きすぎないか
院長や施設長など特定の人物だけが、地域との関係、利用者獲得、職員管理などを担っている場合、退任後に事業を維持できるかが課題になります。
紹介先との関係や業務手順を組織として引き継げる状態にしておくことが重要です。
デイケア売却で注意したい5つのポイント
1．指定・行政手続きを早めに確認する
M&Aのスキームによって必要な行政手続きは異なります。特に事業譲渡では、現在の指定が当然にそのまま買い手へ移るとは考えず、指定権者等へ必要な手続きを早めに確認してください。【要確認】
2．譲渡後の人員体制を確認する
売却前に人員基準を満たしていても、M&Aを機に必要な職員が退職すると事業継続に影響する可能性があります。譲渡後も勤務する職員と退職予定者を早めに整理します。
3．病院・老健等と共用する設備を整理する
リハビリスペース、設備、送迎車両、駐車場などを他事業と共用している場合、何を譲渡し、何を引き続き利用できるのかを明確にします。
4．介護報酬請求・加算の根拠を確認する
過去の行政指導、返還、請求誤り等がある場合は、後から発覚するよりも事前に整理して買い手へ適切に開示することが重要です。
5．職員・利用者への情報開示時期を慎重に決める
M&Aの情報が交渉途中で広まると、職員の離職や利用者・家族の不安につながる可能性があります。秘密保持を徹底し、買い手や専門家と相談しながら開示時期を決めます。
「デイケアだけを切り離して売却できるのか」「自社の場合はどのような譲渡方法が考えられるのか」が分からない段階でもご相談いただけます。M&A承継サポートでは、介護・医療・障がい分野に特化してM&Aを支援しています。まずは無料相談・無料簡易査定で、売却の選択肢と相場感を整理するところからご検討ください。
デイケアを売却するメリット
後継者問題への対応策になる
親族や職員に後継者がいない場合でも、M&Aで第三者へ事業を承継することで、廃業以外の選択肢を検討できます。
職員の雇用や利用者へのサービス継続を目指せる
M&Aでは、職員の雇用や利用者へのサービス提供継続を希望条件として買い手と交渉できます。ただし、すべての条件がそのまま維持されるとは限らないため、最終契約や引き継ぎ計画を確認することが重要です。
経営者の引退・事業整理の選択肢になる
年齢や体力面などから経営を退きたい場合にも、M&Aは選択肢の一つです。複数事業を運営している法人であれば、デイケアを含む一部事業の再編を検討するケースもあります。
デイケア売却のデメリット・リスク
- 希望する価格・条件で買い手が見つかるとは限らない
- 職員や利用者・家族に不安が生じる可能性がある
- 情報管理が不十分だと交渉途中で売却情報が漏れる可能性がある
- 事業譲渡では契約・雇用・行政手続き等の調整が必要になる場合がある
売却価格だけを優先するのではなく、職員の処遇、利用者へのサービス継続、譲渡時期などについて優先順位を決めておくことが重要です。
デイケアを売却する流れ
- 専門家への相談・簡易査定：売却理由、希望条件、法人・事業の状況を整理します。
- 資料準備・企業価値評価：決算書、利用者、人員、指定関係等の資料から事業内容を確認します。
- 買い手候補の選定：秘密保持に配慮しながら候補企業を探します。
- 面談・条件交渉：価格、職員の雇用、経営者の引き継ぎ等について協議します。
- 基本合意・デューデリジェンス：財務・法務・労務・事業運営等を詳しく確認します。
- 最終契約：デューデリジェンスの結果を踏まえて最終条件を決定します。
- 行政手続き・引き継ぎ・実行：必要な行政手続きと職員・利用者・関係先への引き継ぎを進めます。
デイケアの場合は、M&Aの契約スケジュールだけでなく、指定等の行政手続きと実際に事業を継続できる体制を踏まえて日程を組むことが重要です。
デイケア売却前に準備しておきたい資料
- 直近数期分の決算書・申告書
- 直近の試算表
- デイケアの部門別損益が分かる資料
- 月別の利用者数・稼働状況
- 職員一覧・資格・雇用条件
- 人員配置に関する資料
- 指定通知書・指定更新関係書類
- 加算の届出・算定状況が分かる資料
- 建物の登記・賃貸借契約書
- リハビリ設備・送迎車両等の資産一覧
- 病院・老健等との共用設備・共通経費が分かる資料
- 行政指導や返還等がある場合の関連資料
特に併設型デイケアでは、法人全体の決算書だけでなく、デイケア単独の収益性や母体施設との共通経費を説明できる資料を準備しておくと、買い手が事業価値を判断しやすくなります。
デイケア売却を検討するときのポイント
経営状態が悪化する前に選択肢を整理する
M&Aは赤字になってから検討するものとは限りません。人員不足や利用者減少が深刻になる前から、事業継続、第三者承継、他事業との再編などの選択肢を比較しておくことが重要です。
一方、すでに赤字であっても、利用者基盤、人員、立地、設備、買い手とのシナジーなどによって、M&Aの可能性を個別に検討する余地はあります。
価格以外の希望条件を整理する
- 職員の雇用をできるだけ維持したい
- 利用者へのサービスを継続してほしい
- 施設名や運営方針を残したい
- 一定期間は引き継ぎに協力できる
- 特定の時期までに引退したい
希望条件に優先順位を付けておくことで、提示価格だけではなく、譲渡後の運営方針も含めて買い手候補を比較できます。
介護・医療M&Aに詳しい専門家へ相談する
デイケアM&Aでは、一般企業の財務・法務だけでなく、介護保険制度、指定、人員配置、介護報酬、病院・診療所・老健等との関係を踏まえて進める必要があります。
仲介会社を選ぶ際には、手数料だけでなく、介護・医療業界での支援経験、買い手候補へのネットワーク、秘密保持の方法、業務範囲なども確認しましょう。
デイケア売却についてよくある質問
Q1．赤字のデイケアでも売却できますか？
赤字だから売却できないとは限りません。利用者基盤、人員、立地、設備、買い手とのシナジーなども含めて判断されます。ただし、赤字の原因や改善可能性については詳しく確認されることが一般的です。
Q2．デイケアだけを切り離して売却できますか？
事業譲渡等によって検討できる場合があります。ただし、病院・診療所・老健等との設備・職員の共用状況や指定要件、法人形態によって実現可能性や必要手続きが異なるため、個別確認が必要です。【要確認】
Q3．デイサービスとデイケアでは売却時の確認事項が違いますか？
法人譲渡や事業譲渡などM&Aの基本的な考え方には共通点があります。一方、デイケアでは母体施設との関係、リハビリ提供体制、人員・設備等について確認が必要になるため、デイサービスと同じ前提だけで判断しないことが重要です。
Q4．医療法人が運営するデイケアもM&Aできますか？
医療法人でもM&A・事業承継を検討できますが、株式会社の株式譲渡とは異なる方法を検討する必要があります。出資持分の有無、社員・役員、運営する医療機関等の状況によってスキームが異なるため、専門家への個別確認が必要です。【要確認】
Q5．職員にはいつ売却を伝えればよいですか？
適切な時期は案件によって異なります。交渉初期から情報を広く開示すると情報漏えいや離職につながる可能性があるため、買い手やM&A専門家と相談し、契約や引き継ぎの進捗を踏まえて開示時期を検討します。
まとめ｜デイケア売却はデイサービスとの違いを理解して進める
デイケア（通所リハビリテーション）は、デイサービス（通所介護）とは異なる介護保険サービスですが、M&Aによる売却・事業承継を検討できます。
特にデイケアでは、売上や利益だけでなく、病院・診療所・介護老人保健施設等との関係、人員・設備の共用状況、指定、リハビリ提供体制などを確認することが重要です。
「デイケアだけを譲渡したい」という場合には、まず母体施設から事業を切り分けられるかを整理し、そのうえで企業価値や買い手候補を検討すると進めやすくなります。
※本記事は2026年8月時点で確認できる公表情報をもとにした一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する税務・法務・行政手続き上の助言を行うものではありません。実際のM&A、指定・許認可、税務・法務上の判断については、管轄行政庁や弁護士、税理士等の専門家へご確認ください。
まずはお気軽にお問い合わせください。
