デイサービスの買収は、既存の職員・利用者・設備・地域での関係性を生かしながら、多店舗化を進める方法の一つです。ただし、売上や価格だけで判断すると、人員不足、加算の算定不備、建物の問題、買収後の離職などにより、計画どおりの運営が難しくなることがあります。重要なのは、自社の商圏戦略との適合性を確認し、買収後の運営から逆算して候補を選ぶことです。

デイサービス買収は多店舗化の有力な選択肢

デイサービスを増やす方法には、新規開設と既存事業所の買収があります。新規開設では、立地や設備、採用方針、サービス内容などを自社で設計できます。一方、必要な職員の採用や利用者獲得をゼロから進めなければなりません。

既存のデイサービスを買収する場合、取引条件や契約手続きを前提として、職員、利用者、送迎車両、設備、ケアマネジャーとの関係などを引き継げる場合があります。これにより、新しい地域への進出に必要な準備期間を短縮できることがあります。

ただし、買収すれば職員や利用者がそのまま残るとは限りません。介護事業者の指定や加算、雇用・利用契約についても、取引手法に応じた確認が必要です。買収の成否は、契約が成立した時点ではなく、買収後も人員、稼働、サービス品質を維持できるかで判断します。

比較項目	新規開設	既存事業所の買収
職員	原則として新規採用が必要	雇用を継続できる場合がある
利用者	営業活動を一から行う	既存利用者が継続する場合がある
設備・車両	新規に用意する	対象資産として取得できる場合がある
運営の自由度	自社方針を反映しやすい	既存の職員・利用者への配慮が必要
主なリスク	採用・集客の立ち上がり	簿外債務、返還、離職、追加投資

デイサービスを買収して多店舗化するメリット

新しい商圏へ進出しやすい

未進出地域の事業所を買収すれば、地域で築かれた利用者や居宅介護支援事業所との関係を生かせる場合があります。候補地域の事業所分布やサービス内容は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも確認できます。

ただし、公表情報の基準日が買収検討時点と一致するとは限らず、直近の稼働率や紹介経路までは把握できません。公表情報は初期調査に使用し、その後、売り手から月別・曜日別の実績資料を受領して確認します。

採用と利用者獲得にかかる時間を抑えられる場合がある

デイサービスは、建物や設備を用意しても、必要な職員がそろわなければ運営できません。買収後も既存職員が勤務を継続すれば、採用負担を抑えられます。また、利用者が継続する場合は、新規開設より早く一定の売上基盤を確保できることがあります。

一方、管理者や中心的な介護職員が退職すると、人員配置だけでなく、利用者や紹介元との関係にも影響します。雇用条件に加え、誰が日々の運営と対外関係を支えているかを把握することが重要です。

本部業務を共通化できる

複数事業所を運営すれば、採用、研修、請求、勤怠管理、購買、営業などを本部で支援しやすくなります。近隣店舗であれば、緊急時の連絡や運営ノウハウの共有もしやすくなります。

ただし、複数店舗があるからといって、職員の兼務や応援配置が常に認められるわけではありません。職種ごとの配置基準、勤務実態、兼務の可否を確認し、各事業所が適正に運営できる体制を確保します。

多店舗化に適した買収戦略の立て方

買収の目的を一つに絞る

候補案件を探す前に、買収で優先する目的を決めます。「良い案件があれば買う」という方針では、価格や売上規模だけで判断しやすくなるためです。

• 既存事業所と同じ地域でサービス提供範囲を広げる
• 未進出の市区町村へ進出する
• 入浴、機能訓練、認知症対応などの機能を補完する
• 本部の採用・研修・請求機能を有効活用する
• 特定事業所や地域への経営依存を抑える

集中出店型とエリア分散型を比較する

戦略	主な利点	注意点
集中出店型	本部支援、採用、研修、運営管理を共有しやすい	送迎範囲や紹介元が重複し、自社内競合が生じる場合がある
エリア分散型	商圏を拡大し、地域ごとのリスクを分散しやすい	移動時間が増え、本部やエリア責任者の負担が大きくなりやすい

地図上の距離だけでなく、送迎時間、道路事情、職員の採用圏、ケアマネジャーとの関係を確認します。既存店と近いことが常に有利とは限りません。利用者層やサービス内容が重複している場合、自社内で利用者を取り合うこともあります。

買収後の運営責任者を先に決める

条件の良い案件が見つかっても、買収後に管理できる人材がいなければ多店舗化は進みません。既存管理者に継続してもらうのか、自社から責任者を配置するのか、複数店舗を統括する担当者を置くのかを買収前に決めます。

買収候補のデイサービスを選ぶ判断基準

稼働状況は月別・曜日別に見る

年間売上だけでは、事業所の実態を判断できません。月別・曜日別・サービス提供時間別に、定員、登録者数、1日平均利用者数、欠席や利用終了の状況を確認します。

例えば、年間売上が安定していても、特定曜日の利用者が少ない場合や、一部の紹介元からの利用者で稼働が維持されている場合があります。買収後も同じ稼働を再現できるかを検討する必要があります。

紹介経路の偏りを確認する

居宅介護支援事業所別・ケアマネジャー別の紹介実績を確認します。特定の紹介元や経営者個人の人脈に依存している場合、経営者交代後に紹介が減るリスクがあります。

面談では紹介件数だけでなく、地域で選ばれている理由も確認します。入浴対応、機能訓練、食事、職員の接遇、送迎範囲など、事業所の強みを買収後も維持できるかがポイントです。

人員体制とキーパーソンを確認する

職員一覧、資格、雇用形態、勤続年数、給与、残業、有給休暇、退職予定などを確認します。特に管理者、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員など、運営や加算に関係する職員の継続意向が重要です。

書類上の配置と実際の勤務状況が一致しているかも確認します。買収後に欠員補充が必要であれば、採用費や人件費の増加を事業計画へ反映させます。

加算の根拠と追加投資を確認する

加算は売上に影響しますが、届出をしているだけでは不十分です。計画書、実績記録、勤務表、利用者記録などを照合し、算定要件を継続して満たせるかを確認します。

厚生労働省による令和8年度介護報酬改定では、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が拡充されています。買収時には、対象事業所が算定している区分、最新の要件、届出状況、賃金改善の実施状況を確認してください。

建物、浴室、空調、厨房、送迎車両などの状態も重要です。取得直後に修繕や入替えが必要なら、買収価格が低くても投資総額は膨らみます。

評価分野	主な確認項目
商圏	送迎範囲、競合、紹介元、既存店との重複
利用者	曜日別稼働、要介護度、利用終了、新規利用
人材	配置、資格、勤続年数、退職予定、採用難易度
収益	月別損益、加算、未収金、修繕・採用コスト
運営	指定、請求、事故、苦情、行政指導、記録
相乗効果	本部業務、採用、営業、研修、購買の共通化

買収する案件と見送る案件を分ける

買収判断では、点数の高さだけでなく、一つでも該当すれば見送る「撤退基準」を決めておく方法があります。

• 必要な指定を希望日までに受けられる見通しが立たない
• 加算や介護報酬請求の根拠資料が確認できない
• 主要職員の退職後に人員基準を満たせない
• 重大な修繕費を含めると投資回収が難しい
• 売り手から必要資料の開示を受けられない
• 買収後の管理責任者を確保できない

買収候補のデイサービスが自社の多店舗戦略に合うか判断したい場合は、決算書や稼働状況を基にした初期評価が有効です。M&A承継サポートでは、介護分野に詳しい担当者へ無料でご相談いただけます。希望地域、予算、買収目的が固まっていない段階でもご相談ください。

デイサービスの買収価格はどう判断するか

売上倍率だけで判断しない

デイサービスの価格は、事業規模、純資産、正常な収益力、地域性、人員、設備、将来のリスクなどを踏まえて検討します。そのため、「売上の何倍」といった一つの数字だけで妥当性を判断するのは適切ではありません。

決算書上の利益には、現経営者の役員報酬、一時的な修繕費、関係会社との取引などが含まれている場合があります。一方、買収後に管理者の追加配置、賃金の見直し、車両更新が必要になることもあります。これらを調整し、買収後も再現できる利益を見積もります。

企業価値、事業価値、株式価値の違いについては、関連記事「企業価値と株式価値の違いとは？EVも解説」も参考にしてください。

買収代金ではなく投資総額で比較する

投資判断では、買収代金に加え、専門家費用、税金、運転資金、採用費、修繕費、システム統合費などを含めます。利用者や職員が想定より減少した場合も試算し、資金繰りに余裕を持たせることが重要です。

株式譲渡と事業譲渡の違い

項目	株式譲渡	事業譲渡
取得対象	対象会社の株式	契約で定めた資産・負債・事業
法人	同じ法人が存続する	買い手法人が対象事業を取得する
契約・雇用	法人に残るものが基本だが、変更条項等の確認が必要	個別の承継手続きや同意が必要になる場合がある
主な注意点	簿外債務、過去の請求・労務リスク	指定、契約、雇用、資産移転の手続き

株式譲渡では運営法人自体が変わらないため、事業の連続性を保ちやすい面があります。ただし、代表者・役員等の変更届、欠格事由、賃貸借契約や融資契約の変更条項などを確認しなければなりません。

事業譲渡では、取得する資産や負債を契約で定められる一方、運営法人が変わります。自治体の案内には、事業譲渡による運営法人変更について、旧事業所の廃止と新規指定申請が必要とされる例があります。地域密着型通所介護は市区町村が指定権者となるため、早い段階で個別に相談することが重要です。

指定、加算、総合事業、利用契約、賃貸借契約、雇用等の扱いは、取引手法、法人形態、対象事業所、指定権者によって異なります。契約締結前に管轄自治体と各分野の専門家へ確認してください。

各手法の詳細は、関連記事「介護M&Aのスキーム比較｜株式譲渡・事業譲渡」で解説しています。

デイサービス買収の進め方

1. 買収目的、希望地域、予算、投資基準を決める
2. 候補案件を探し、公表情報と受領資料で初期評価する
3. 秘密保持契約を締結し、決算書や運営資料を確認する
4. 経営者面談と現地見学を行う
5. 意向表明書を提出し、必要に応じて基本合意書を締結する
6. 財務・税務・法務・労務・介護事業のDDを行う
7. 調査結果を価格や契約条件へ反映する
8. 最終契約、行政手続き、決済を行う
9. 職員や関係者へ説明し、買収後の統合を進める

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」でも、買い手によるデューデリジェンスは、売り手の財務・法務等の実態やリスクを把握するための重要な工程とされています。問題が見つかった場合は、影響の大きさを検討し、価格調整、表明保証、補償、クロージングの前提条件などへ反映します。

一般的な手順は、関連記事「介護M&Aの流れ｜相談から成約まで徹底解説」、基本合意の注意点は「基本合意書とは？M&Aでの役割と法的拘束力を解説」も参考にしてください。

買収前のデューデリジェンスで確認する項目

• 財務・税務：月次損益、事業所別損益、未収金、借入金、納税状況
• 介護報酬：加算、減算、請求記録、自主返還、過誤調整、運営指導
• 法務：株主、契約、訴訟、個人情報、事故、苦情、虐待防止体制
• 労務：雇用契約、未払残業、有給休暇、社会保険、離職状況
• 運営：人員配置、勤務表、資格、利用者記録、BCP、研修
• 不動産・設備：建築・消防関係、賃貸借、修繕、車両、リース契約
• 商圏：紹介元、競合、送迎時間、地域ニーズ、利用終了の理由

デイサービスでは、財務DDだけで運営リスクを把握することは困難です。請求記録と勤務表、加算届とサービス記録などを照合し、書類と実態が一致しているかを確認します。現地見学では、設備の状態だけでなく、送迎動線、記録方法、職員間の役割分担も確認します。

買収後のPMIで多店舗化を軌道に乗せる

PMIとは、買収後に経営、業務、人事、システム、組織文化などを統合・調整する取り組みです。中小企業庁も「中小PMIガイドライン」や実践ツールを公開しています。

初期PMIの計画を買収前に作る

例えば、クロージング後の最初の3か月程度を初期PMI期間と設定し、誰が何を確認するか決めます。これは法令上の期限ではなく、記事上の計画例です。

• 管理者と主要職員への個別説明
• 利用者、家族、ケアマネジャーへの案内
• 指定・加算・契約に関する手続き
• 請求、勤怠、会計、個人情報管理の確認
• 離職、利用終了、紹介件数、曜日別稼働のモニタリング

統一する業務と残す業務を分ける

買収直後に人事制度やサービス内容を一斉に変更すると、現場の混乱につながります。法令遵守や安全に関する問題は早急に是正しつつ、行事、食事、接遇など地域に定着した良い運営は残すという判断も必要です。

デイサービス買収で起こりやすい失敗

• 売上の大きさだけで買収を決める
• 特定の職員や紹介元への依存を見落とす
• 管理者の退職後に後任を確保できない
• 修繕、車両更新、採用などの追加投資を見込んでいない
• 買収直後に自社方式へ変更し、現場の混乱を招く
• 複数店舗を管理する本部体制が整っていない

これらを防ぐには、価格、契約条件、行政手続き、買収後の運営を別々に検討せず、一つの投資計画として設計することが重要です。

まとめ｜デイサービス買収は買収後の運営から逆算する

デイサービスの買収は、商圏、人材、利用者、設備を活用しながら多店舗化を進める選択肢です。ただし、価格や売上だけでなく、曜日別稼働、紹介経路、人員配置、加算、建物、追加投資を確認しなければなりません。

買収前から管理責任者、撤退基準、初期PMIを決め、「自社が引き継いだ後も安定して運営できるか」という視点で判断しましょう。

デイサービス買収に関するよくある質問

赤字のデイサービスも買収対象になりますか？

赤字でも、立地、人員、利用者、設備、自社との相乗効果に価値があれば検討対象になり得ます。ただし、赤字の原因が一時的なものか構造的なものかを調べ、改善に必要な費用を投資総額へ含める必要があります。

デイサービスの買収価格はどのように決まりますか？

純資産、正常な収益力、設備、人員、商圏、将来性、潜在リスクなどを総合して交渉します。一律の倍率ではなく、買収後の追加投資を含む投資総額と回収可能性で判断することが重要です。

介護事業の指定や加算は引き継げますか？

取引手法、運営法人の変更の有無、指定権者によって扱いが異なります。事業譲渡では廃止・新規指定申請が必要とされる自治体例もあるため、対象事業所の管轄自治体へ早めに相談してください。

買収後も職員や利用者を引き継げますか？

継続できる場合はありますが、自動的に引き継げるとは限りません。取引手法、雇用・利用契約、本人の意思を確認し、説明時期や買収後の処遇を事前に設計する必要があります。

介護事業が未経験でもデイサービスを買収できますか？

参入できる場合でも、指定基準を満たす人員・設備・運営体制が必要です。介護報酬請求や現場管理の経験者を確保し、管轄自治体と専門家へ事前に相談することが重要です。

本記事は2026年8月時点の公表資料を基にした一般的な情報提供であり、個別案件に関する税務・法務・労務・行政手続きの助言ではありません。制度や自治体の運用は変更される場合があります。実際の買収では、管轄自治体、税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家へご確認ください。

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