矯正歯科の売却相場｜自費比率と評価のポイント

2026/10/18

矯正歯科の売却相場は、自費診療比率が高いという理由だけで決まるわけではありません。実際の売却価格は、利益の安定性、患者基盤、院長への依存度、治療途中の患者への対応などによって変わります。特に矯正歯科では、長期治療に伴う前受金や診療の引継ぎが重要な評価ポイントです。本記事では、矯正歯科のM&A・売却を検討する院長や経営者に向けて、自費中心の医院の評価方法、売却価格を左右する要素、売却前の準備と注意点を解説します。

矯正歯科のM&A・売却とは？一般歯科との違い

矯正歯科のM&Aとは、医院の事業や経営体制を第三者へ引き継ぐことです。院長の引退、後継者不在、経営方針の変更などをきっかけに検討されます。

矯正歯科の大きな特徴は、自由診療中心の収益構造と、治療が長期間に及ぶことです。この2点が、一般歯科とは異なる売却評価のポイントになります。

自費診療中心の収益構造が持つ特徴

歯列矯正は原則として自由診療ですが、厚生労働大臣が定める疾患に起因する咬合異常や、一定の条件を満たす顎変形症などでは保険適用となる場合があります。

自由診療では、医院ごとに治療費を設定できる一方、矯正装置やアライナーの費用、技工費、人件費、広告宣伝費などが発生します。

買い手は、自費売上の大きさだけでなく、これらの費用を差し引いた利益や、将来も同様の収益を維持できるかを確認します。

長期治療と専門性が承継の課題になる

矯正治療では、治療開始から歯の移動、保定管理まで、長期的な患者対応が必要になります。医院を売却する時点で治療途中の患者がいる場合、買い手は継続的な診療を担うことになります。

また、治療方針が院長個人の技術や経験に依存している医院では、後継歯科医師が対応できるかも重要です。

比較項目	一般歯科	矯正歯科
収益構造	保険診療と自費診療の組み合わせ	自費診療中心の医院が多い
治療の特徴	治療・予防管理など多様	一つの治療契約が長期に及ぶ場合がある
重要な評価項目	収益、患者基盤、設備、人材	左記に加え、前受金、治療進捗、専門医師の確保
主な引継ぎ課題	診療体制とスタッフの継続	未完了治療と費用負担の整理

院長が引退を希望していても、後継医師の確保や一定期間の引継ぎ勤務などによって、第三者承継を検討できる場合があります。

矯正歯科の売却相場はいくら？価格の決まり方

矯正歯科の売却価格に、全国共通の決まった相場はありません。同じ売上規模でも、利益、設備、立地、患者構成、承継後の診療体制などによって評価は異なります。

売却価格を検討するときは、資産価値と将来の収益力を分けて考えることが重要です。

売却価格の評価に使われる主な方法

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月策定）では、企業価値評価について複数の考え方が整理されています。

時価純資産法：資産と負債を現在の価値で評価し、差額を算定する方法
年買法：時価純資産に、一定期間分の利益などを参考にした営業権を加える簡便的な方法
DCF法：将来のキャッシュフローを現在価値に換算する方法
類似取引比較：比較可能なM&A取引の価格などを参考にする方法

例えば、口腔内スキャナーや歯科用CTなどは設備として評価され得る一方、患者基盤や地域での認知度、収益を生み出す仕組みは営業権（のれん）として検討されることがあります。

ただし、企業価値評価は売却価格を考えるための参考です。最終的な譲渡価格は、取引対象や買い手との交渉条件によって決まります。

公開されている矯正歯科の売却希望価格の例

実際の価格感を知る参考として、公開されている譲渡案件を見る方法があります。

例えば、M&Aプラットフォーム「BATONZ」には、2026年1月27日に募集が開始された都内の矯正歯科クリニックの事業譲渡案件が掲載されています。2026年6月9日時点の掲載情報では、売上高5,000万円～1億円、譲渡希望額3,300万円とされています。

出典：BATONZ「都内主要駅至近の好立地で安定収益！最新設備と高度な技術力を持つ矯正歯科クリニック」

ただし、これは売り手が提示した希望額であり、実際の成約価格ではありません。営業利益や資産・負債、譲渡範囲などをそろえて比較しているわけでもないため、矯正歯科全体の平均相場として使用することはできません。

自院の売却価格を知るには、個別の財務資料や患者の契約状況を踏まえた査定が必要です。

自費診療比率が高いと売却価格も高くなるのか

自費診療比率が高いことは、医院の収益性を評価する材料になります。しかし、自費比率と売却価格が比例するわけではありません。

例えば、同じ自費売上を持つ医院でも、次のような違いがあります。

評価項目	A医院	B医院
自費診療比率	高い	高い
利益の安定性	継続的に利益を確保	広告費の増加により不安定
新規患者の獲得	紹介や自然検索からも獲得	有料広告への依存が大きい
診療体制	複数の歯科医師で対応可能	院長一人に依存
承継後の見通し	診療を維持しやすい可能性	追加の人員・広告費が必要となる可能性

※上記は評価の考え方を示す架空の比較例であり、実際の成約事例ではありません。

このように、買い手は現在の売上だけでなく、院長が退任した後も同じ仕組みで利益を生み出せるかを検討します。

営業権（のれん）はどのように評価される？

営業権とは、設備や現預金などの有形資産だけでは説明できない医院の価値です。

長年の患者からの信頼、紹介経路、スタッフの専門性、予約管理の仕組みなどが評価材料になります。

ただし、院長個人の知名度による集患など、退任後に失われる可能性がある価値は慎重に評価されます。

一般的な歯科医院の評価方法については、歯科医院の売却相場｜のれん代と価格の決まり方でも解説しています。

高く評価されやすい矯正歯科医院の5つの特徴

買い手が重視するのは、医院を引き継いだ後も診療と経営を継続できるかという点です。ここでは、売却時の評価に影響しやすい5つの特徴を紹介します。

1. 利益とキャッシュフローが安定している

自費診療の売上が大きくても、矯正装置の材料費や広告費などによって利益が圧迫されている場合があります。

買い手は複数年度の決算書や月次資料を確認し、利益の安定性と、実際のお金の出入りを示すキャッシュフローを検討します。

特に治療費を先に受領する医院では、入金額と当期の収益、将来必要な診療費用を分けて把握することが重要です。

2. 新規患者の獲得経路が明確になっている

ホームページ、紹介、口コミ、広告など、どの経路から患者が来院しているかを把握している医院は、買い手に集患力を説明しやすくなります。

新規相談件数、契約件数、広告費、契約につながった割合などを整理することで、将来の患者獲得に必要な費用も検討しやすくなります。

3. 院長に依存しすぎない診療体制がある

診断や治療計画を院長一人が担当している場合、退任後の診療体制が課題になります。

勤務歯科医師との治療方針の共有や、診療手順の整理、後継医師への引継ぎ計画などは、承継リスクを抑える材料です。

院長が一定期間勤務を継続できる場合も、希望する退任時期と勤務条件を明確にしておきましょう。

4. 医療設備と関連契約が適切に管理されている

口腔内スキャナー、歯科用CT、セファロ、診療ユニットなどの設備は、状態や残存価値によって評価が異なります。

また、リース残債や保守契約、ソフトウェアの利用権限、データの移行可否も確認が必要です。設備が新しいことだけで高く評価されるわけではありません。

5. 患者の治療進捗と契約情報が整理されている

矯正歯科では、治療を開始した時期や契約金額、入金状況が患者ごとに異なります。

治療段階別の患者数、未収金、受領済み治療費、今後の診療負担などを把握できていれば、買い手は承継後の経営を検討しやすくなります。

矯正歯科の売却価格を確認したい方へ
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矯正歯科のM&Aで注意したい前受金と患者の引継ぎ

矯正歯科の売却で特に重要なのが、治療途中の患者に対する将来の診療負担です。

治療費をすでに受領していても、診療が完了していなければ、売却後に追加の人件費や材料費が発生する可能性があります。

治療途中の患者を段階別に整理する

売却準備では、患者を次のように分類すると、今後必要な診療内容を把握しやすくなります。

初回相談・診断段階
矯正装置の装着前
動的治療の途中
保定管理中
治療中断・転医を検討中

例えば、装置を装着した直後の患者と保定管理中の患者では、今後必要な治療や費用が異なります。

そのため、契約件数だけを確認するのではなく、治療段階ごとの患者数や残る診療負担を把握することが大切です。

前受金と未完了治療は売却価格にどう影響する？

矯正歯科では、治療開始時に費用の全部または一部を受領する契約があります。

例えば、ある患者から治療費を全額受け取っていても、まだ動的治療の途中であれば、今後の診療に必要な費用が残っています。

この場合、買い手が将来の診療を引き受ける条件によっては、前受金相当額や今後の治療負担を価格交渉に反映することがあります。

整理すべき情報は以下のとおりです。

患者との契約総額
入金済み金額と未収金
契約上の治療範囲
今後必要となる診療内容と費用
中断・転医時の返金条件
売り手と買い手の費用・責任分担

ただし、受領済みの治療費がすべて会計上の前受金になるとは限りません。収益の認識や税務上の取扱いは、契約内容、取引の実態などによって異なります。【要確認】

また、会計上の前受金残高と、患者への返金義務、買い手が負担する将来の診療費用は同じものではありません。それぞれを分けて確認する必要があります。

治療中断・転医時の返金条件を確認する

日本矯正歯科学会では、転医時の費用精算について、治療の進行状態に応じて料金を精算する考え方を案内しています。

一方、実際の返金額や義務は、患者との契約、治療の進捗、関係法令などによって異なります。学会の指針だけで一律の金額が決まるわけではありません。

売却前には、患者との契約書や治療費の説明資料を確認し、今後の費用負担について専門家と整理することが望まれます。【要確認】

出典：日本矯正歯科学会「矯正歯科治療について」

診療録や治療計画はどう引き継ぐ？

矯正歯科の承継では、診療録に加え、口腔内写真、画像検査、治療計画、装置に関する情報などの引継ぎが重要です。

個人情報保護委員会のQ4-27では、医療機関の廃止等に伴う事業承継において、診療録等の個人データを承継先に提供する場合、個人情報保護法第27条第5項第2号により、患者の個別同意なしで提供できると説明されています。

ただし、実際の承継に伴う情報移転と、M&A検討中の買い手候補への情報開示は区別する必要があります。

売却検討段階では、匿名化した集計情報などの利用を優先し、患者を特定できる情報の開示については適法性と必要性を確認しましょう。

出典：個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の取扱いに関するQ4-27」

院長交代後も患者が安心して通院できる体制を整える

患者にとって重要なのは、売却後も予定していた治療を継続できることです。

新しい担当歯科医師、治療方針、費用の変更有無、問い合わせ窓口などを整理し、適切な時期に説明する必要があります。

旧院長と後継歯科医師が一定期間連携する方法もありますが、診療上の責任範囲や勤務条件は明確にしておくことが大切です。

矯正歯科を売却する前に準備しておきたいこと

売却価格を適切に評価してもらうためには、経営資料と診療関連資料を整理しておくことが重要です。

査定前に準備する資料のチェックリスト

資料	確認する主な内容
財務資料	決算書、試算表、借入金、未払金
売上関連資料	自費診療売上、月次推移、広告費
患者関連資料	治療段階別患者数、契約状況、前受金、未収金
人事資料	スタッフ構成、雇用条件、担当業務
設備資料	医療機器一覧、リース残債、保守契約
契約関連資料	賃貸借契約、外注契約、システム契約

すべての資料を最初から買い手候補へ開示する必要はありません。秘密保持や個人情報保護に配慮しながら、取引の進行に応じて必要な情報を整理します。

スタッフ・後継歯科医師の引継ぎ方針を決める

スタッフの雇用継続や後継歯科医師の確保は、売却後の診療体制に影響します。

事業譲渡では、労働契約が当然に買い手へ承継されるわけではありません。厚生労働省の「事業譲渡等指針」では、承継予定労働者の個別承諾や十分な説明・協議が求められています。

同指針は2026年1月20日に一部改正され、同年5月25日から改正内容が適用されています。

出典：厚生労働省「企業組織の再編に伴う労使関係について」

売却希望条件と優先順位を整理する

売却価格だけでなく、患者への診療継続、スタッフの雇用、医院名の維持、院長の退任時期なども重要な条件です。

事前に優先順位を決めておくことで、買い手から提示された条件を比較しやすくなります。

院長の引退時期と売却準備については、歯科医師の引退・売却｜医院を手放す時期と準備も参考にしてください。

矯正歯科のM&A・売却の流れと注意点

相談から売却完了までの基本的な流れ

一般的なM&Aは、次のような流れで進みます。

売却目的と希望条件を整理する
M&A専門家へ相談し、簡易査定を受ける
買い手候補を探索する
面談・意向表明・基本合意を進める
デューデリジェンス（買収前調査）を実施する
最終契約と必要な行政手続きを進める
診療体制や患者情報などを引き継ぐ

矯正歯科の場合は、価格交渉だけでなく、買い手が治療途中の患者に対応できるかを確認する必要があります。

個人医院と医療法人では承継方法が異なる

個人経営の矯正歯科では、医療機器や対象資産などを引き継ぐ事業譲渡が選択肢となります。

医療法人の場合は、出資持分の有無や法人形態によって、持分譲渡、社員・役員の交代、事業譲渡などを検討します。

医療法人は株式会社ではないため、一般企業の株式譲渡と同じ仕組みではありません。

また、開設者や診療所の管理者の変更、保険医療機関の指定などに必要な手続きは、承継方法や所在地によって異なります。

詳しくは、歯科M&Aのスキーム｜株式・事業・分院譲渡の違いで解説しています。

最終契約では価格以外の条件も確認する

売却価格が合意できても、契約条件の確認は欠かせません。

特に、治療途中の患者に関する責任分担、院長の引継ぎ期間、スタッフの雇用、借入金やリース契約の取扱い、経営者保証の解除などを整理する必要があります。

不明確な条件を残したまま契約すると、売却後のトラブルにつながる可能性があります。契約内容については弁護士などの専門家にも確認しましょう。

矯正歯科のM&A・売却に関するよくある質問

Q1. 矯正歯科は自費診療比率が高いほど高く売れますか？

自費診療比率の高さは評価材料の一つですが、それだけで高額売却が決まるわけではありません。利益の安定性、患者基盤、院長退任後の診療体制なども総合的に評価されます。

Q2. 治療途中の患者が多くても売却できますか？

売却を検討することは可能です。ただし、今後の治療を誰が担当するか、前受金や返金条件をどう扱うかについて、事前に整理する必要があります。

Q3. 院長が引退予定でもM&Aは可能ですか？

後継歯科医師の確保や引継ぎ体制によっては可能です。院長が一定期間勤務を継続する方法もありますが、退任時期や診療上の責任範囲について双方の合意が必要です。

Q4. 医療法人と個人医院では売却方法が異なりますか？

異なります。個人医院では事業譲渡が中心となる一方、医療法人では出資持分の有無や法人形態に応じて承継方法を検討します。行政手続きや税務上の影響についても確認が必要です。

Q5. 売却を決める前でも無料査定を受けられますか？

可能です。売却を決断する前に、医院の価値や課題を把握する目的で相談できます。ただし、簡易査定額は実際の成約価格を保証するものではありません。

まとめ｜矯正歯科の売却は自費比率と承継可能性を総合的に評価する

矯正歯科の売却価格は、自費診療比率だけでなく、利益の安定性、患者基盤、院長への依存度、治療途中の患者への対応などによって変わります。

特に、前受金と将来の診療負担、専門歯科医師への引継ぎは、矯正歯科ならではの重要な評価ポイントです。

将来的な引退や事業承継を検討している場合は、現在の医院の価値を把握し、売却価格だけでなく、患者やスタッフへの影響も踏まえて準備を進めることが大切です。

参考資料・出典

中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月）公式資料
厚生労働省「第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）」（2025年11月公表）公式資料
日本矯正歯科学会「矯正歯科治療について」公式サイト
個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の取扱いに関するQ4-27」公式資料
厚生労働省「企業組織の再編に伴う労使関係について」（2026年改正の事業譲渡等指針を含む）公式資料

※本記事は2026年10月時点で確認できる公表資料に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・会計・医療上の判断や行政手続きについて助言するものではありません。具体的な取引条件、税務処理、患者との契約、行政手続きは、税理士、弁護士、所管行政機関などにご確認ください。売却価格やM&Aの成立を保証するものではありません。

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