EBITDA（イービットディーエー）は、M&Aで企業価値を評価する際によく用いられる指標の一つです。しかし、「営業利益との違いが分からない」「会社の売却価格とどのような関係があるのか知りたい」という経営者の方も少なくありません。EBITDAは、税金や借入金の利息、減価償却費などの影響をできるだけ排除し、事業そのものがどれだけ収益を生み出しているかを把握するための指標です。本記事では、EBITDAの意味や計算方法、他の利益指標との違いに加え、介護・医療・障がい福祉・歯科のM&Aでどのように活用されるのかを分かりやすく解説します。

EBITDAとは？事業の収益力を把握するための指標

EBITDAとは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の略で、日本語では「利払前・税引前・償却前利益」と訳されます。

税金や借入金の利息、減価償却費などの影響を除外することで、事業そのものがどれだけ利益を生み出しているかを比較しやすくする目的で利用されており、M&Aや企業価値評価の場面で広く活用されています。

なぜM&AでEBITDAが重視されるのか

企業によって借入金の額や税負担、設備投資の状況は異なります。そのため、会計上の利益だけでは企業同士を公平に比較できないことがあります。

EBITDAは、こうした違いの影響をできるだけ排除し、「本業がどれだけ安定して利益を生み出しているか」を比較しやすくするための指標として利用されています。

• 企業同士の比較がしやすい
• 設備投資の影響を受けにくい
• 借入金の多寡による差を比較しやすい
• 企業価値評価（バリュエーション）の参考指標になる

特に介護・医療・障がい福祉・歯科では、建物や設備への投資が大きく、減価償却費も多くなる傾向があります。そのため、営業利益だけでは見えにくい事業の収益力を把握する目的でEBITDAが参考にされます。

「会社の稼ぐ力」をイメージすると分かりやすい

EBITDAは、会社の最終利益を表すものではありません。

むしろ、「事業そのものが継続的にどの程度の利益を生み出せるか」を簡易的に把握するための指標と考えると理解しやすいでしょう。

例えば、介護施設で新しい送迎車両や設備を導入すると、減価償却費の増加によって営業利益は一時的に小さく見えることがあります。しかし、利用者数が安定しており、サービス提供による利益が継続している場合は、EBITDAでは事業の収益力がより把握しやすくなります。

EBITDAの計算方法

EBITDAには複数の算出方法があります。

実務では「営業利益＋減価償却費」で概算する方法がよく用いられますが、経常利益や当期純利益を基準として算出するケースもあります。そのため、どの利益を起点としているかを確認することが重要です。

一般的な簡易計算式

計算式	概要
EBITDA＝営業利益＋減価償却費	中小企業のM&Aで概算として利用されることが多い計算方法

企業価値評価では、一時的な利益や費用を調整した「調整後EBITDA」が利用されることもあります。

計算例

項目	金額
営業利益	2,000万円
減価償却費	800万円
EBITDA	2,800万円

営業利益だけを見ると2,000万円ですが、減価償却費を加えることで、設備投資の影響を受けにくい事業の収益力を把握しやすくなります。

EBITDAと営業利益・経常利益・EBITの違い

利益には複数の種類があり、それぞれ役割が異なります。

指標	特徴
営業利益	本業の利益
経常利益	営業外損益を含めた利益
EBIT	利息・税金の影響を除いた利益
EBITDA	減価償却費も除外し、収益力を比較しやすくした指標
当期純利益	最終的な利益

営業利益との違い

営業利益は本業で得られた利益ですが、減価償却費を含みます。一方、EBITDAでは減価償却費を加味するため、設備投資の影響を受けにくい比較が可能です。

経常利益との違い

経常利益には支払利息などの営業外損益が含まれます。借入金の多い企業ほど影響を受けやすいため、企業比較ではEBITDAが参考にされることがあります。

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なぜM&AではEBITDAが重視されるのか

M&Aでは、企業の「現在の利益」だけではなく、「将来にわたって安定した収益を生み出せるか」が重視されます。その判断材料の一つとして活用されるのがEBITDAです。

EBITDAは、資金調達方法や税制、会計処理の違いによる影響を受けにくいため、企業同士の比較がしやすく、企業価値評価（バリュエーション）の出発点として利用されることがあります。

企業価値評価の参考指標として活用される

企業価値評価では、EV（Enterprise Value：事業価値）とEBITDAを組み合わせた「EV/EBITDA倍率」が利用されることがあります。

この方法では、類似企業の取引事例などを参考に倍率を設定し、EBITDAを基準として企業価値を算定します。ただし、倍率だけで売却価格が決まるわけではなく、事業内容や成長性、人材、地域性なども総合的に評価されます。

介護・医療・障がい福祉・歯科で重視される理由

これらの業界では、建物や医療機器、送迎車両などへの設備投資が大きく、減価償却費も比較的大きくなる傾向があります。

そのため、営業利益だけでは事業の実態が分かりにくいケースもあり、EBITDAを参考に事業そのものの収益性を確認することがあります。

EBITDAのメリット・デメリット

メリット

• 企業同士の比較がしやすい
• 設備投資の影響を受けにくい
• 本業の収益性を把握しやすい
• 企業価値評価の参考指標として利用される

デメリット

• 実際のキャッシュフローではない
• 設備更新に必要な将来投資を反映しない
• 運転資金の増減は考慮されない
• EBITDAだけで企業価値は判断できない

このように、EBITDAには多くのメリットがありますが、万能な指標ではありません。他の財務指標や事業内容とあわせて評価することが重要です。

EBITDAを見るときの注意点

キャッシュフローとは異なる

EBITDAは「本業の収益性」を把握する参考指標ですが、現金収支そのものを表すものではありません。

例えば、多額の設備更新が必要な企業では、EBITDAが高くても実際には多くの資金が設備投資に充てられるケースがあります。

設備投資が多い事業では慎重に判断する

介護施設や医療機関では、建物や設備の維持・更新が継続的に必要です。

そのため、EBITDAだけを見ると収益性が高く見えても、将来的な設備投資まで考慮すると評価が変わることがあります。

企業価値は総合的に判断される

実際のM&Aでは、EBITDA以外にも次のような項目が評価対象になります。

• 利用者・患者数の推移
• 職員の定着率
• 管理者や院長への依存度
• 地域での競争環境
• 行政対応や許認可の状況
• 今後の成長可能性

介護・医療・歯科・障がい福祉のM&Aではどう活用される？

買い手が確認するポイント

買い手は、現在の利益だけでなく、「買収後も安定して事業を継続できるか」という視点でEBITDAを確認します。

そのため、利用者数や患者数の推移、人材体制、地域での競争力なども含めて総合的に評価されます。

売り手が知っておきたいポイント

会計上は赤字であっても、設備投資や一時的な費用が利益を押し下げているケースでは、事業性が評価されて譲渡につながる可能性があります。

一方で、EBITDAが高いからといって必ず高額で売却できるわけではありません。事業内容や将来性を含めた総合評価となる点を理解しておくことが大切です。

まとめ

EBITDAは、企業の本業における収益性を把握するための代表的な指標であり、M&Aでは企業価値評価の参考指標として広く利用されています。

ただし、実際の企業価値はEBITDAだけで決まるものではありません。財務状況に加え、人材、利用者基盤、地域性、設備投資の状況なども総合的に評価されます。

介護・医療・障がい福祉・歯科事業の売却を検討している場合は、EBITDAだけで判断せず、専門家による企業価値評価を受けることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務・会計・行政手続きに関する個別の助言を行うものではありません。具体的なご判断については、税理士・公認会計士・弁護士などの専門家へご相談ください。

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