医師の引退に伴う医院売却では、希望する引退日だけでなく、売却後にどの程度引き継ぎへ関われるかを決め、逆算して準備することが重要です。経営と診療が安定している段階で動き始めれば、売却、親族・院内承継、閉院を比較する時間を確保できます。本記事では、医院を売却するタイミングと準備、承継までの流れを解説します。

医師の引退に伴う医院売却とは

医院売却とは、医療機器や建物だけを処分することではありません。後継となる医師や医療法人に、診療体制、スタッフ、設備、契約、患者への対応などを引き継ぐ事業承継の一つです。

長年診療してきた院長にとって、医院の引退は経営上の手続きだけでは完結しません。患者の継続診療、スタッフの雇用、地域の医療機関との関係、院長自身の生活設計まで含めて考える必要があります。

医師が引退するときの4つの選択肢

選択肢	概要	主な検討事項
親族内承継	子どもなど親族の医師へ引き継ぐ	本人の意思、経験、贈与・相続、準備期間
院内承継	勤務医などへ引き継ぐ	買収資金、経営能力、スタッフとの関係
第三者への売却	M&Aにより外部の医師・医療法人へ承継する	買い手探し、譲渡条件、秘密保持、行政手続き
閉院	診療を終了し、医院を廃止する	患者の転院、スタッフ対応、設備処分、原状回復

親族や勤務医に後継者がいなくても、第三者承継によって医院を残せる可能性があります。一方、希望する時期や条件で買い手が見つかるとは限りません。売却を検討する場合も、必要に応じて閉院計画を並行して準備します。

医院の引退・売却を考え始めるタイミング

引退日と引き継ぎ期間を分けて考える

医院売却では、「いつ経営から退くか」と「いつ診療を完全に終えるか」が同じ日になるとは限りません。売却後も一定期間勤務し、患者や地域連携を後継医師へ引き継ぐ方法もあります。

希望する引退方法	準備で重視すること
譲渡と同時に完全引退したい	院長不在でも運営できる人員体制と、詳細な引き継ぎ資料を整える
段階的に診療日数を減らしたい	勤務期間、診療日、報酬、後継医師との役割分担を決める
引退時期をまだ決めていない	簡易査定と現状分析を行い、売却・院内承継・閉院を比較する

最初に引退年齢だけを決めるのではなく、「売却後に何か月程度なら引き継ぎへ対応できるか」「体調悪化などがあった場合に診療を継続できるか」も整理しておくと、買い手との条件調整がしやすくなります。

経営と診療が安定している段階で可能性を確認する

院長の体力が低下して診療日数を減らしたり、スタッフの退職や患者数の減少が進んだりすると、買い手が承継後の運営を判断しにくくなる場合があります。次のような時期は、売却を決断していなくても現状を確認するタイミングです。

• 数年以内の引退を意識し始めたとき
• 親族や勤務医に承継の意思がないと分かったとき
• 医療機器の大規模な更新を控えているとき
• 賃貸借契約の更新や終了が近づいたとき
• 診療日数や診療時間を減らそうと考えたとき
• キーパーソンとなるスタッフの退職が見込まれるとき

早めに相談しても、直ちに売却活動を始める必要はありません。現状での評価要素や必要な準備を把握し、どの時点で買い手探しを始めるかを決めます。

売却から閉院へ切り替える判断期限も決めておく

引退を急ぐ場合は、売却だけを前提にすると、買い手が見つからなかったときに患者やスタッフへの対応が遅れるおそれがあります。

「この時期までに具体的な候補が見つからなければ閉院準備へ移る」など、判断期限を設ける方法があります。売却の可能性を残しながら、閉院時に必要となる患者の紹介、雇用対応、契約終了、設備処分も確認しておくと、選択肢が限られた場合に対応しやすくなります。

医院売却の前に準備しておきたい7つのこと

1．譲渡条件の優先順位を決める

希望価格、引退時期、スタッフの雇用、医院名や診療方針の継続、不動産の扱い、売却後の勤務可否を整理します。すべての条件を満たす買い手が見つかるとは限らないため、「譲れない条件」と「調整できる条件」に分けます。

2．医院の開設主体を確認する

個人医院と医療法人では、承継の対象と手続きが異なります。医療法人の場合は、定款、社員・役員構成、出資持分の有無、基金、役員借入金などを確認します。

建物や医療機器を院長個人が所有し、医院へ貸しているケースもあります。法人名義と個人名義の資産・契約を分けて一覧化しましょう。

3．財務・税務資料をそろえる

決算書または確定申告書、試算表、総勘定元帳、固定資産台帳、借入金・リース一覧などを準備します。院長個人の支出や一時的な設備投資が含まれている場合は、事業本来の収益を説明できるようにします。

恣意的に数字を良く見せるのではなく、特殊要因の内容を税理士と確認し、買い手へ説明できる状態にすることが重要です。

4．設備・不動産・契約を整理する

医療機器の所有・リース、使用年数、保守契約、更新予定を整理します。テナントの場合は、賃貸借契約を買い手が引き継げるか、貸主の承諾が必要かを確認します。

電子カルテ、予約システム、検査委託、廃棄物処理、電話番号、ウェブサイトなども、契約や管理権限をそのまま引き継げるとは限りません。

5．スタッフの雇用と業務分担を確認する

スタッフの資格、雇用形態、担当業務、勤続状況、賃金、有給休暇などを一覧化します。個人医院の事業譲渡などで労働契約を買い手へ承継する場合は、承継予定のスタッフから個別の承諾を得る必要があります。

厚生労働省の「事業譲渡等指針」は2026年5月25日から改正後の内容が適用されています。スタッフから真意による承諾を得られるよう、譲渡の状況、買い手の概要、承継後の労働条件などを十分に説明し、協議することが求められます。具体的な説明時期や方法は、弁護士・社会保険労務士へ確認してください。

6．保険請求と行政関係を確認する

保険医療機関の指定、施設基準、診療報酬請求、指導・返還への対応状況を整理します。届出内容と実際の人員配置・運用に相違がある場合は、買い手の調査前に対応方針を検討します。

2026年9月1日から、保険医療機関等の遡及指定・機能移転について新しい取扱いが適用されています。開設者変更などで遡及指定を希望する場合は、事例がどの類型に該当するかによって手続きが変わります。

同じ所在地での一定の開設者変更など、所定の要件を満たす類型では、予定届出書による事前相談が不要とされています。一方、それ以外の類型などでは、原則として希望日の3か月前までに予定届出書を提出し、地方厚生局の要請に応じて事前相談を行う取扱いがあります。

遡及指定の判断では、診療録や患者の引き継ぎ、主な標榜診療科、医師・職員の引き継ぎなども確認対象になります。詳細は医療M&Aの許認可・名義変更もご確認ください。

7．院長に依存している業務を文書化する

診療方針、紹介先、連携病院、在宅患者への対応、仕入れ、請求管理など、院長しか把握していない業務を洗い出します。

患者や診療録は商品として「売る」ものではありません。診療情報を引き継ぐ場合は、個人情報保護法や医療情報の安全管理に関するルールを踏まえ、利用目的、移管方法、アクセス権限を確認します。

医院を売却すると決めていない段階でも、引退までの選択肢を整理できます。
M&A承継サポートでは、医院の現状や希望する引退時期を伺い、無料相談・無料簡易査定に対応しています。秘密厳守で、初期段階では医院を特定しにくい情報に整理して買い手候補を検討します。

個人医院と医療法人では売却方法が異なる

個人医院では事業譲渡などを検討する

個人医院では、医療機器、内装、在庫、電話番号、ウェブサイトなど、合意した資産や事業上の権利を買い手へ譲渡する方法が検討されます。契約や雇用関係は、対象ごとに承継または再契約の手続きが必要です。

開設者が変わる場合、売り手側の廃止と買い手側の開設・指定に関する手続きが生じる可能性があります。同じ場所で同じ医院名を使う場合でも、単なる名義変更で済むとは限りません。

医療法人は定款や法人形態を確認する

医療法人は、株式会社と同じように株式を売却するとは限りません。社員・役員の交代を通じて運営を承継する方法や、法人が医院事業を譲渡する方法などを検討します。

出資持分の有無、法人内の施設数、債務、役員借入金などによって適切な方法が変わります。契約前に、法務・税務・医療行政の各専門家と取引スキームを確認する必要があります。

医院の売却価格を左右する主な要素

医院の譲渡価格は、売上や医療機器の価格だけでは決まりません。買い手は、院長の引退後も診療を続けられるかという視点から、次の要素を確認します。

• 売上、利益、患者数の推移
• 診療科、立地、地域の医療需要
• スタッフの体制と継続勤務の見込み
• 院長個人への依存度
• 医療機器、内装、不動産の状態
• 借入金、リース、未払金
• 施設基準、保険請求、行政対応の状況

同じ売上規模でも、診療科、地域、設備、スタッフ、買い手の運営計画によって条件は変わります。小規模院や一人医師の医院については、小規模クリニック売却｜一人医師でも売れるのかで詳しく解説しています。

売り手は、提示された価格だけでなく、借入金、リース精算、税金、仲介手数料などを反映した手取りを確認します。個人保証はM&Aの成立によって自動的に解除されるものではないため、金融機関との調整と書面による確認が必要です。

医院売却の相談から引退までの流れ

1. 希望条件を整理する：引退時期、価格、スタッフ、診療方針、売却後の勤務可否を整理します。
2. 簡易査定と資料準備を行う：財務、人員、設備、契約、行政対応の状況を確認します。
3. 秘密保持の下で買い手を探す：初期段階では匿名情報を用い、詳細情報の開示先を管理します。
4. 候補先と面談する：価格だけでなく、診療方針や承継後の運営計画を確認します。
5. 基本条件を合意する：譲渡対象、価格、予定日、独占交渉、引き継ぎ期間などを整理します。
6. デューデリジェンスを受ける：財務・法務・労務・医療行政などの資料を買い手が調査します。
7. 最終契約と引き継ぎを行う：行政手続き、スタッフへの説明、患者への案内、診療移行を進めます。

デューデリジェンスで確認される内容は、デューデリジェンスとは？種類・流れを解説をご確認ください。

仲介会社と契約する際は、手数料、最低報酬、専任条項、契約期間、直接交渉の制限、契約終了後の報酬条件などを確認します。中小企業庁が2024年8月に改訂した「中小M&Aガイドライン（第3版）」も、支援機関を選ぶ際の参考になります。

医院売却で後悔を避けるための注意点

希望価格だけで買い手を選ばない

価格が高くても、スタッフの雇用、診療方針、院長の勤務期間、不動産条件などが希望と合わない場合があります。金銭条件と非金銭条件を分けて比較しましょう。

不利な情報を後から開示しない

未払金、保険請求上の問題、スタッフとのトラブル、設備の不具合などを後から開示すると、条件変更や交渉中止につながる可能性があります。問題がある場合は、専門家と対応方針を検討したうえで適切に説明します。

スタッフへの説明を急がない

買い手や条件が固まる前に情報が広がると、スタッフの不安や退職につながる場合があります。一方、事業譲渡に伴う雇用承継では、本人への説明と承諾が必要です。秘密保持と労働者保護の両方を踏まえて、説明時期を設計します。

医院売却後の院長の働き方も決めておく

売却後は、直ちに完全引退する方法のほか、一定期間勤務医や顧問として残る方法、診療日数を段階的に減らす方法があります。

• 譲渡日をもって診療から退く
• 一定期間、従来に近い日数で勤務する
• 診療日数を段階的に減らす
• 診療は行わず、引き継ぎや助言のみ担当する

勤務を続ける場合は、期間、診療日、報酬、役職、責任範囲、退任条件を契約で明確にします。買い手の希望だけで決めず、院長本人の体調や引退後の生活設計に無理がないかも確認しましょう。

医院売却と閉院で迷ったときの判断基準

確認項目	医院売却	閉院
患者の診療	後継医師へ継続できる可能性がある	転院先の案内が必要
スタッフ	雇用継続を条件として交渉できる	退職・解雇に関する対応が必要
設備・内装	譲渡対象にできる場合がある	売却、廃棄、原状回復を検討する
引退時期	買い手や行政手続きとの調整が必要	院長が比較的決めやすい
主な準備	買い手探索、調査、契約、引き継ぎ	患者対応、解約、精算、廃止手続き

売却と閉院のどちらが適しているかは、後継候補、引退時期、スタッフ、患者、設備、不動産などによって異なります。売却可能性と閉院に必要な費用・作業を比較したうえで判断することが大切です。

まとめ｜医院の引退・売却は希望時期から逆算する

医院の引退・売却では、希望する引退日と、売却後に対応できる引き継ぎ期間を分けて考えることが重要です。経営と診療が安定している段階で現状を整理すれば、第三者への売却、親族・院内承継、閉院を比較する時間を確保できます。

また、個人医院と医療法人では承継方法が異なり、開設者変更や保険医療機関指定、雇用、患者情報などの確認も必要です。売却価格だけでなく、スタッフ、患者、引退後の生活を含めて条件を決めましょう。

医院の引退・売却に関するよくある質問

医院の売却準備は引退の何年前から始めるべきですか？

一律の年数はありません。買い手探し、調査、契約、行政手続き、診療の引き継ぎを希望する引退日から逆算します。売却を決めていない段階でも、簡易査定や資料整理は始められます。

赤字や患者数が減っている医院でも売却できますか？

立地、スタッフ、設備、不動産、診療科、地域需要などによっては、売却を検討できる可能性があります。赤字の原因や、買い手が必要とする追加投資を説明できるようにすることが重要です。

スタッフや患者にはいつ売却を伝えますか？

買い手との条件や承継の見通しが固まった後、説明時期と内容を調整します。ただし、雇用契約を事業譲渡によって承継するスタッフには、必要な説明を行い、個別の承諾を得なければなりません。

医院名を伏せて買い手を探せますか？

初期段階では、医院を特定しにくい匿名情報で候補先を探す方法があります。詳細情報を開示する前に秘密保持契約を締結し、開示先と情報の範囲を管理します。

売却後も医師として勤務できますか？

買い手との合意があれば可能です。勤務期間、診療日、報酬、役職、責任範囲、退任条件などを契約で明確にします。

本記事は2026年9月時点で公表されている情報に基づく一般的な情報提供であり、個別の税務・法務・労務・行政手続きに関する助言ではありません。制度や必要書類は、医院の所在地、法人形態、取引スキームなどによって異なります。実際の医院売却では、管轄の保健所・都道府県・地方厚生局および税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家へご確認ください。

まずはお気軽にお問い合わせください。